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未履修の既卒者についても卒業の要件を満たしていない可能性があり、対処しなければならないとのことである。

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既卒者にも対応必要　未履修問題で塩崎長官

　塩崎恭久官房長官は３０日午後の記者会見で、高校の必修科目の未履修問題に関連し、未履修の既卒者について「卒業の要件を満たしていない可能性がある。調査をした上で適切に判断し、対処しなければならない」と述べ、早急に何らかの対応をとる必要性を重ねて強調した。
　さらに「学校が意図的に実際と異なることを教育委員会に報告していた。一部教育委員会は（未履修問題を）知っていながら対処しなかった」と述べ、現場の校長や教育委員会の責任が大きいとの認識を示した。
　産経WEB　(10/30 20:18)

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さあ、大変だ！

現在５８歳である私も、過去に書いたとおり、未履修科目がある。
そして、エリートとして社会の中枢で世の中を牛耳っている、仲間たる同級生たちも大勢いるのだが、

全員まとめて、
高校卒業資格を剥奪するのかな？

そうなると、
高校卒業が受験資格である各種資格も剥奪されるだろうな。
また、
大学卒業は遡って無効になるのかな？

したがって、
医師の資格は、当然無効。
一次試験を免除されて司法試験を受けた弁護士・裁判官・検察官も資格剥奪。
路頭に迷う者も大勢出るだろう。

それとも、もう一度、高校生に戻るのかな？
でも、その高校の教師も同じく資格剥奪されて、教える資格無しだったりして。

今回の一連の事件は、世の中を改めて見直すには、良い機会かも…。

「必修科目の履修漏れ問題」に関わった教師やこれを知っていて見逃してきた教育委員会の連中の所業は、『公文書偽造』・『私文書偽造』及びそれらの『行使』に当るとの報道がある。
そして、「これらの罪に問われて罰せられることはないのでは…。」ともいわれている。

たしかにそれらの罪にも該当しよう。

しかしながら、彼らは、
『決められたカリキュラムを教えるという、為すべき業務を為さなかった』
『にも拘らず、業務を果たしたかのごとく、偽の報告書を提出する』ことにより、
『人事委員会等をして、職責を果たしているものとの錯誤に陥らせ』
『教職員として、また公務員としての資格を人事委員会等をして確保させ』
その上で、
『給与等報酬を交付させ』
『これらを詐取したのである』
つまり、詐欺罪としての構成要件たる３要件の内２つに該当する。

あとは、『騙す意思が当初からあったこと』が証明されれば成立するのである。

なお、証明されなくても、
『民法上の不作為による不法行為』
または、
『債務不履行』
に該当し、
いずれにしても責任を負わなければならない筈のものである。

これは、当然罰せられて然るべきと考えるのだが…。

福岡県で１・２を争う進学校として福岡県立修猷館高校がある。
この高校に付属して、ＰＴＡや卒業生が作った修猷学館という予備校があった。（今はないらしい）

私は、高校は違ったが、浪人中その予備校で学ばせて頂いた。
そのときの話である。

時々、一流大学へ進学した人たちが、参考のためにと修猷学館へ来て話をしてくださる。
勿論、修猷館高校や修猷学館の卒業生であるが、その言葉の中に何度か出てきた、忘れることのできない強烈な思い出がある。
それは、
「私は、不幸にして現役で大学に合格し…」
と言ったのである。
『浪人しなければ、立派な、一人前の人間に成ることは難しい』というのだ。

ほとんどの修猷館高校に通う生徒、父兄が同じ考えであり、そのために修猷学館を作ったというのである。

講師の先生方もユニークな方々で、ある講師など、
「ビートルズの英語は、素晴らしい。」と言って、
ビートルズのレコードを聴かされ、グループサウンズが嫌いだった私も覚え込まされた。

また、それまで志望してきた大学の入試に、苦手な科目が指定されたからという理由で、志望校を変えようとした生徒たちに対し、
「何故、君たちは大学へ行きたいのか？この大学のこの学部に行きたい。だから、一所懸命に勉強してきたのではないのか。指定科目が替わったからといって、コロコロと志望校を変えるような、そんないい加減な気持ちなら、大学に行く資格はない！」
と、怒鳴りつけたのである。

私は、浪人したことを幸運に感じたものである。

今や全国的大問題へと発展した観がある「必修科目の履修漏れ問題」。

しかしながら、報道により目に飛び込み、耳に入ってくる意見には首を傾げざるを得ない。
「子供たちのため」、「子供たちが可哀そうだ」、だから「何とかして卒業を」との意見しかないようなのであるが。

可哀そうなのは、
『受けるべきカリキュラムを受けられなかったことによって、本来備えられたはずの人格に欠陥が生じ、これからの人生、その分苦労をし、苦しむかもしれないこと』
ではないのか？

中身ではなく、卒業証書だけが欲しいのか！

『高校とは、大学へ行くためのパスポートを取得するためにのみ存在する。』
『人格を備えた人間に育てることではなく、卒業証書を与えること、大学へ押し出すことこそが高校教育である。』
とでも考えているのか。

まさに、大いなる勘違いと断定せざるを得ない。

今、全国各地の高校で履修単位の不足が大問題となっているのだが

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履修不足：東京都立の進学校でも　３５都道県に広がる

　全国各地の高校での履修単位不足問題で、茨城や埼玉県で単位不足が新たに発覚したほか、東京都立の進学校でも３年生が必修科目を履修していなかったことが２６日、分かった。単位不足の学校はこれで３５都道県２４４校、生徒数は３万人超となった。茨城県では８７時間以上の補講を受ける必要のある３年生もおり、問題は底知れぬ広がりを見せている。
　これまでに判明したのは、北海道２５▽青森５▽▽秋田１▽岩手３５▽宮城６▽山形１８▽福島１５▽栃木９▽群馬５▽茨城６▽埼玉４▽東京１▽山梨３▽静岡２０▽長野１２▽新潟４▽愛知１▽岐阜４▽石川４▽福井５▽富山４▽奈良１▽広島２▽岡山１０▽香川２▽愛媛１▽島根１８▽鳥取１▽山口１▽福岡４▽佐賀６▽大分４▽長崎１▽宮崎２▽鹿児島４の各校。集計は各地の教育委員会などの発表を毎日新聞が独自にまとめた。
　都立八王子東高校では、３年生３２０人の約６割に当たる１８１人が必修教科の公民科の倫理を履修していなかった。３年で倫理を必修科目としながら、実際には生徒に地理、日本史、世界史、倫理の中から選択して履修させ、通知表には倫理を履修したと記載。３年で倫理を選んでいない生徒は卒業までに２単位（７０時間）が不足する。また、都教委への報告で虚偽の書類を作成していた。
　同校は都教育委員会が指定する進学指導重点校。重点校は、国公立大や有名私立大の現役合格者などの数値目標を掲げ、その達成を求められる。同校も個別指導などの受験対策に取り組んでおり、今春は東大８人をはじめ計９８人が国公立大学に現役合格した。
　茨城県教育庁によると、県立高校６校で単位不足が分かった。生徒数は計１５１３人。中には同一の生徒が複数の科目で単位不足となっている例もあり、水戸桜ノ牧高校では３年生３１１人全員が５０分授業を１０５回（８７時間半）も受ける必要が出ている。大学受験のための授業を確保するのが目的で、９８年度から履修不足の状態になっていたという。同庁は卒業までに授業を実施するよう指示した。【佐藤敬一、木村健二、若井耕司】
　毎日新聞　2006年10月26日　21時46分（http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061027k0000m040122000c.html）

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このことに対する憤りの声として、

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「学校でも受験のための課外（時間外授業）が既にあり、社会科が加わるときつい。僕は理系だが理科がおろそかになってしまう」
「学校の言うとおりに履修してきたのに。先生から日本史をやることで世界史も含めることになると説明されていた。腹が立つ」
「先生は僕らのことを考慮してくれたんだけど、逆に苦しめられることになった」
「４月に先生から『受験のために地理（の時間）で政経をやる』と聞いて納得していたが、今さら（履修漏れと）言われてもちょっと困る」
「信じられない。いつ補講をするのか知らないが、冬休みには予備校での受講を予定している。負担がかからないように対策を取ってほしい」
「受験に役に立たない科目にこれから無駄な時間を使うのは……。怒りを感じる。全国的な問題になってルールが変わってほしい」
以上、毎日新聞より

「補修は受験勉強の妨げになり、無駄な時間を過ごすことになる。怒りを感じる。学校には説明を求めたい」
以上、河北新報より

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などの声があるのだが、不思議に、
「教えてもらえるべき科目を、どうして教えてくれなかったのか！そのために高校に来たのに。」
との声がない。
それどころか、

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「生徒の強い希望があったため」
「進学校としての一つの対応だったのではないか」
以上、毎日新聞より

「生徒の進路希望実現のため」
「大学受験対策のため」
　河合塾の渡辺嘉昭東北地区本部長は「入試では世界史、日本史、地理のいずれかを選択すればいい場合が多く、指導要領が大学受験の現実に対応していない。文科省が現場の声をくみ取らずに、指導要領を作成した矛盾が吹き出したのではないか」と指摘
以上、河北新報より

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とのことである。
とんでもない勘違いだ。

高校は、予備校ではない。
高校を卒業した者が、本人の希望によりたまたま大学へ行くのであって、大学へ行くために高校があるのではない。
高校は、高校のみで完結する教育課程である。

当然、大学受験者だけが高校に行くのでもない。
したがって、
「大学受験に必要ない科目を履修しなくても卒業証書をくれ。」と言うのであれば、
プロ野球選手をはじめとする就職を希望する者達にとって、
「全科目不要だから、全部履修しなくても、とにかく卒業証書をくれ！」との極論も成立する。
「そんな馬鹿な」と、言う人もいようが、五十歩百歩、同じ次元の話に過ぎない。

「生徒のため」だと？
馬鹿も休み休み言って欲しい。
教養を身に付け、人格を磨くために欠かすことのできない社会科目を削っておいて、どんな人間を育ててきたと言うのか！
人の上に立てば立つほど、エリートに成ればなるほど必要な科目のはずである。

「受験に役に立たない科目…」などの言を吐く者が東大を出て高級官僚をはじめとする社会の中枢に座ったりするから、この日本、おかしくなってしまっているのであろう。
これらの高校の教師たち、さらに教育委員会の連中も同じ穴の狢。
だから、問題意識を持たずに永々と同じ間違いを繰り返してきたのだ。

因みに、私の同級生で京大に行き、大学教授となった者がいる。
彼は、高校での勉強以外に独学でロシア語をやっていた。
これくらいの余裕がある者に日本の舵は任せたいものである。

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【主張】履修逃れ　公教育は受験だけでない

　富山県の高校で必修科目の世界史などを履修させていない問題が発覚したのをきっかけに、同じような未履修のケースが全国で次々と明らかになっている。大学受験が絡んだ根の深い問題である。
　未履修が見つかった高校には、その地域でトップクラスの進学校や、それに準ずる進学校が多い。高校側は「生徒の進路希望実現のため」「大学受験対策のため」などと説明している。つまり、「その生徒の大学受験に必要な科目だけを集中的に学ばせたい」という趣旨のようだ。
　しかも、未履修の単位は生徒が取得したことにして、各教育委員会に虚偽報告し、卒業させていた学校があるという。あまりにも安易な受験対策と言わねばならない。受験を口実にした未履修の例は社会科に限らず、理科など他の科目にもあるとみられる。文部科学省による徹底調査が待たれる。
　高校は予備校と違い、社会生活に必要な幅広い知識やマナーを身につけさせる公教育の場である。受験対策も大切だが学習指導要領に定められた必修科目はきちんと履修させてほしい。
　未履修が発覚した高校では、来春の大学受験を控えた３年生に冬休みを返上させて補習授業を行うことなどが検討されている。だが、学校が行った履修逃れの責任を生徒に負わせることになる。すでに単位不足のままで卒業した人をどう扱うかという問題もあり、慎重な配慮が求められる。
　現行の高校指導要領は平成１１年に策定され、平成１５年度から実施されている。小中学校と同様、ゆとり教育を実現するためとして、卒業に必要な単位数が以前の８０単位から７４単位に減り、必修科目の最低単位数も普通科で３８単位から３１単位に削減された。
　社会科は地理歴史と公民に分かれ、地理歴史は世界史が必修科目で、日本史と地理はどちらか１科目を取ればよい選択必修科目になっている。高校の世界史を必修とすることは、平成元年に策定された旧指導要領に盛り込まれた。旧指導要領は、個性と国際化を重視した中曽根内閣の臨時教育審議会の答申を色濃く反映していた。
　「日本の歴史を知らずに、国際社会で通用するのか」という指摘もある。必修科目のあり方も含め、指導要領の抜本的な見直しが必要である。
　＜産経新聞＞平成18(2006)年10月27日[金]（http://www.sankei.co.jp/news/061027/edi000.htm）

次のような記事に遭遇した。

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『民主、核実験の周辺事態認定に反対「中露もやっている」』（産経WEB）より

　民主党の小沢一郎代表と菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は１７日午前、党本部で会談し、北朝鮮による核実験実施を「周辺事態」と認定することに反対する方針を決めた。「これを周辺事態と言うなら、中国やロシアも（核実験を）やっているし、何でも周辺事態ということになってしまう」との認識で一致した。
　政府はすでに、今回の北朝鮮情勢を周辺事態と認定する方針を固めている。北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査を行う米艦船への後方支援を可能とするためだが、周辺事態法では、後方支援の実施前に、国会の承認を得ることが必要とされている。

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この論理でいけば、
「警察官や自衛隊員も拳銃などの武器を所有し、試射も行っている。だから、暴力団員などが拳銃を持って何が悪い！」
「大人もやっているのに、私たち中学生・高校生がＳＥＸして何故いけないの？」
挙句の果て、
「国が死刑という名目で殺人を行う。俺が人を殺したからと、何故罰するのか！」
との言も成立してしまう。

これは、
「親たちがやっていることを子供に対しては禁止する校則を、子供に守らせる合理的説明ができない。」
と、のたまったある母親と同レベルの能力しか民主党の議員連中にはないのか、それとも、この日本を法治国家として見ていないのかのどちらかであろう。

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『＜北朝鮮制裁＞金総書記の「ぜいたく品」も狙い　安保理決議』（毎日新聞）より抜粋

　総書記はヘネシーやコニャックなどの高級酒を好み、コニャックを１０００本以上も輸入してパーティーに使用したり、部下に配ったりしているという。
　金総書記が外遊の際に使う専用列車には映画観賞用大型スクリーンやカラオケセットがある。また、乗馬を好み、欧州から数十万ドルの高価な馬を購入。乗用車もロールスロイスやベンツなど１００台以上ある。
　０３年８月に日本に入港した万景峰（マンギョンボン）号の輸出リストには、和牛の高級肉約７トンのほか音響機器、園芸用品などがあった。【北京・西岡省二】


『＜北朝鮮＞一般市民困窮にあえぐ　石炭、食糧は極限状態』（毎日新聞）より抜粋
　エネルギーに加え、食糧事情も厳しい。中朝国境を行き来する中国人商人は「咸鏡北道会寧（フェリョン）では、市民は腐ったものでも木の実でも何でも食べている。腹がすいているから、口に合う、合わないなど考える余地はない」と証言する。


『＜北核実験＞経済破綻した北朝鮮、そのお金はどこから出たのか』（中央日報）より抜粋
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80717&servcode=500§code=500
北朝鮮が１９７９年、核開発を本格的に推進してから９日、１発の核弾頭を実験するまで２億９０００万〜７億６４００万ドルの費用がかかっていると国防部は推定している。
この膨大な費用をどうやって調達したのだろうか。北朝鮮住民たちは金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が９４年、金日成（キム・イルソン）主席の死後「前途多難でも笑って行こう」というスローガンを掲げなければならないほどに貧しい生活をしてきた。密かに核開発に拍車をかけはじめた９０年代後半には大量餓死事態が続出するほどだった。
４月、北朝鮮最高人民会議（国会）で成立した今年の予算は北朝鮮貨幣で４１９７億ウォンだ。これをドルに換算すれば２９億３５００万ドル（約３５００億円）だ。
北朝鮮は中東国家にミサイル本体と技術を売ってドルを確保したものと韓米情報当局は把握している。また偽装紙幤と麻薬取引、にせタバコの生産などで外貨稼ぎをしているという疑惑もある。
ハンナラ党パク・チェワン議員は米国議会調査局（ＣＲＳ）資料を引用し「北朝鮮は年間１０億ドル規模の偽装紙幤、麻薬など犯罪的取引で５億ドルの収益を得ている」と主張した。
核開発を推進してから１発の核弾頭を核実験するまでにかかった費用は２億９０００万〜７億６４００万ドルだ。ここに追加で生産したプルトニウムまで含めればこれによって北朝鮮のすべての核開発経費は５億６００万〜１４億２１００万ドルだと推定される。また北朝鮮が投資した核開発経費のうち対北包容政策が推進された９８年以後にかかった費用は４億２９００万〜１１億９１００万ドルと推算することができる。

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これらの記事でわかるように、国家として世界各地で紙幤偽造や、麻薬など犯罪的取引、拉致事件を犯してまでもトップ連中は酒池肉林に浸りながら、自国民を大量に飢餓に追い込み、飢え死にさせてしまう。
このような国家を他の国と、どうして同列に論じることができるのか？
万一、中露が北朝鮮と同列に論じるべき国であると民主党が認めるのならば、中露に対して何故に非難の矛先を向けないのか？

朝鮮日報も、「北の核実験は日本の日和見も一因」だと主張する記事を掲載しているのである。

「犯罪を犯そうが、紳士的に振舞おうが、皆平等！」とでも言うのだろうか？



追記（H.18.10.20.）
朝鮮日報に次のような記事を見つけた。（抜粋）

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「北朝鮮が核を持つのはなぜダメないのか」という一部主張に対し、朴寛用（パク・クァンヨン）元国会議長いわく、「料理人が刃物を持つのと、犯罪者が刃物を持つのとでは目的が違う。…」

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これが、法治国家における正常な人間の常識である。

２８年前の東京都足立区立小教諭石川千佳子さん殺害の上、公訴時効後に自首し刑事責任を問われない犯人に対し、怒りの声はあるものの、犯人を擁護し、あるいは時効を肯定的に捉える声は聞かれない。
これが社会の常識である。

我国のような法治国家における刑罰とは、『犯罪に見合った社会的に妥当な刑罰を国家が行うかわりに、私的報復としての仕返し・仇討ちなどを被害者又はその遺族から取り上げた』ものであると言える。
しかしながら、犯罪に関する時効とは、犯人を罰する権利及び義務を国家が放棄することにほかならない。
これは、『被害者又はその遺族に対する明らか且つ一方的な契約義務違反』であるといえる。
ならば、私的報復としての仕返し・仇討ちなどを被害者又はその遺族が犯人に対して行ったときの時効も、犯人の時効と同時進行すると法律で規定してはどうだろう？
すなわち、本来に立ち返り、『時効が成立したときは、事実上、仕返し・仇討ちを認める』のである。
それでないと、余りにも不公平であると言わざるを得ない。

極論すれば、法律などというものは、ほとんど犯罪などの被害に遭ったことがない人々がよってたかって机上で作り上げたもの。
だから、犯人をのうのうとのさばらせるような、社会実態に合わない時効などの規定が作られたといえる。
確かに犯罪に遭う人たちは少数であろう。
だからといって、切り捨ててはいけない。
今後は、その少数の人たちが一定数いなければ関係法令の制定改廃ができないようにすべきであると考えるのだが…。

先日、国旗・国歌に関する判決が東京地裁からなされた。

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「国旗掲揚時の起立強制は違憲、地裁が都に賠償命じる」（読売新聞）
「国旗国歌：都教委の「強制は違憲」東京地裁が判決」（毎日新聞）
「式での起立・斉唱定めた都教委通達は「違憲」　東京地裁」（朝日COM）

産経の記事を以下引用する。
「国歌斉唱の義務ない」教職員の訴え認める　東京地裁判決

　東京都教育委員会が卒業式などの行事で、教職員に国旗に向かっての起立や国歌斉唱を求めているのは、思想と良心の自由を定めた憲法に違反するとして、教職員ら４０１人が、起立と斉唱の義務がないことの確認のほか、慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は「懲戒処分をしてまで起立させることは行きすぎた措置で違法」として原告側の主張をほぼ全面的に認め、都に１人当たり３万円の慰謝料の支払いを命じた。
　都教委は平成１５年１０月、学校の式典での国旗掲揚や国歌斉唱時の起立などを求めた通達を出しており、これまでに通達違反として延べ３４５人の教職員が懲戒処分を受けた。判決は通達違反を理由にした処分も禁じており、都教委の対応に影響を与えそうだ。
　訴訟では（１）教員らが国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務があるか（２）都教委の通達は違法か（３）教員らは通達によって精神的損害を受けたか−が主な争点となった。
　難波裁判長は「日の丸、君が代は第二次世界大戦が終わるまで軍国主義思想の精神的支柱だったのは歴史的事実」と述べた上で、反対する権利は公共の福祉に反しない限り保護されるべきで、起立や斉唱の義務はないと判断した。
　通達については、「合理的な基準を逸脱している」とし、「教職員が起立や斉唱を拒否しても、式典の進行や、国旗と国歌に対する正しい認識を生徒に教えることを阻害するものではない」と述べた。
　難波裁判長はこうした判断の上で、「原告の教職員は義務がないのに起立や斉唱を強要され、精神的損害を受けた」として、都に慰謝料の支払いを命じた。
　都の中村正彦教育長は判決を受け「主張が認められなかったことは大変遺憾。判決内容を確認して今後の対応を検討する」とのコメントを発表した。
　　　◇
　小泉純一郎首相は２１日、国旗国歌の強制は違法とした東京地裁の判決に関連し「人間として国旗国歌に敬意を表するというのは法律以前の問題だ」と述べた。
　産経WEB　(09/21 19:48)

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ところで、

被告や被告人として裁判所に出廷させられる人たちで裁判官や法廷に敬意を感じる人たちが果たしてどれだけ居るだろうか？
裁判所の法廷において起立や礼を強制することは、思想と良心の自由を定めた憲法に違反することとなる。

生徒たちにとって、尊敬に値しない教師、友達として接する教師に敬意を表したり礼儀を尽くすことは当然その意に反することである。
そうなれば、校則等で生徒にそれらを強制することも、思想と良心の自由を定めた憲法に違反する。

このように、この判決に従えば、礼儀作法や道徳・モラルなどすべてを否定することが可能になる。
それで果たして社会が成り立つのだろうか？

礼儀作法や道徳・モラルなどは、個人の意（我儘とも言える）に反してでも、秩序を維持し、対人関係、ひいては社会を円滑に保つための極めて高度な技術なのである。
当然、永い人類の歴史の積み重ねにより、それぞれの人たちの不本意さ、またそれらの人たちの不本意さの総和を最小限に抑える工夫もなされている。
つまり、『礼儀作法や道徳・モラルなどを守らないことは、公共の福祉に反する』のである。

本来、国旗・国歌に対する敬意は、強制されなくても世界各国において当然のこととされている。
すなわち、礼儀作法や道徳・モラルなどの範疇に属する。
しかしながら、この日本の国においては、この当然のことをなし得ない人たちが存在する。
判決にいう「少なからずいる」とされる「反対する人」である。
『蟻の穴から堤崩れる』という諺がある。
これらの人たちの我儘な実力行使を認めると、世の中がぐちゃぐちゃになることは目に見えている。
そこで、やむなく件の通達等がなされたに過ぎない。
『法は、道徳の最小限度』という言葉がある。
小泉首相の述べたように、本来「法律以前の問題」なのである。

憲法第七十六条第三項は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、…」と規定する。
今回の法律解釈は、この良心に従わず、悪魔の心をもって法律を解釈し判決を下したとしか思えない。

　韓国は、過去、核兵器開発を目指し極秘裏に研究を行ったことが明らかになっている。
韓国が核兵器を是非とも手に入れたいと思っていることは間違いあるまい。
　北朝鮮がこのまま核兵器開発を続けて完成させた暁に南北統一が実現されたならば、韓国はまさに自分の手を汚すことなく、濡れ手に粟で核兵器を手中に収めることができる。
　だから、北朝鮮の核兵器開発・保有に形式的にはともかく強硬には反対できない。
　今のままでの南北統一の軟着陸を目論み、そのお膳立てを着々と遂行しているのだ。

　目の上のたんこぶは、非核化を叫ぶ日本とアメリカ、これが何としても邪魔。
　しかしながら、アメリカには相手が強すぎるので余り言えない。
　だから、日本をキチガイの如く攻撃する。
　ある方から戴いた図式だが、韓国の夢が次のとおりであることは間違いなかろう。

　　韓国（金持ってる）＋北朝鮮（核持ってる）
　　　　　　　　　　＝日本に宣戦布告＆核で恫喝

　断言する。「現在の韓国は、日本にとって北朝鮮以上に危険な国なのだ！」

　因みに、六ヶ国協議関係国のうち、
　中国は、北朝鮮を、うまくすれば北を併合して共倒れになった南北朝鮮を自国の領土に取り入れようと目論んでいる。
　その際、朝鮮人民が餓死しようがそんなことはどうでもいい。領土さえ手に入れば。
　「４〜５０００万人位死んでもどうってことない。中国人民の数からすれば知れたもの。」との毛沢東の言を引用するまでもなく、中国は人道などには無頓着。東トルキスタン、チベットなどの例がこれを如実に物語っている。
　さらに、台湾。また、沖縄、日本もその標的の一つであることも事実。これは中国の歴史における中華思想たる永年の夢だ。

　一方、ロシアは、ソ連が崩壊して自国と旧ソ連諸国のことに忙しく、沽券にかかわるから出てきたまでで、六ヶ国協議などどうでもいいことであろう。

　『気が付いたときには、お人好しの日本が丸裸で残された』などということにならないように、十二分に注意していかなければならない。

福井総裁の件で喧しいが、とうとう海外からも批判が出たようである。

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福井総裁１０００万拠出、海外メディアも批判的
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6500/news/20060616i216.htm
　【ワシントン＝広瀬英治】日本銀行の福井俊彦総裁が「村上ファンド」に資金を拠出していた問題は、海外メディアも高い関心を示している。
　特に、野党の辞任要求などによる政治問題化で、福井総裁が日銀の独立性を揺るがしてしまったとの厳しい見方や、トップらの資産公開制度が整備されていない日銀への批判的な論調が目立つ。国際的に、中央銀行総裁には高い倫理が求められており、資産管理に対する認識の甘さから大きな騒動を招いた福井総裁と日銀への厳しい視線は今後も続きそうだ。
　１６日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、野党の辞任要求が出ている福井総裁を政府・与党が擁護している現状を踏まえ、「日銀が政府の意向を押し切ってゼロ金利政策の早期解除を決断することは難しくなった」と指摘した。英紙フィナンシャル・タイムズ（同）も「今回の騒動は、日銀が金融政策の独立性を保つ上での障害になりかねない」との見方を示した。
　また、欧米メディアに共通しているのは、「日銀は米国などとは対照的に、情報公開が確立されていない」（１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズ）など、日銀が幹部の資産公開に消極的だったことが、今回の問題を招いたという指摘だ。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は毎年、議長・副議長を含む理事の資産を詳細に公開しており、その比較からも日銀の組織運営のまずさが際立つようだ。
　こうした点から、多くのメディアは、福井総裁の行動が日銀の内規には違反していないことも紹介した上で、福井総裁と日銀の不手際を厳しく批判している。
（2006年6月16日23時59分 読売新聞）

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『人格高潔』という言葉がある。
これは、なにも「法律や規則に違反しないこと」だけを意味しない。
「道徳的にも正しいこと」
「他人に後ろ指を指されないこと」
を含む言葉である。

アメリカ合衆国の国務長官であったマクナマラ氏は、その就任するに際して、「名誉職、役職のみならず、すべての株式までをも手放した」のであるが、その記事を目にしたとき、「何と人格高潔な人だろう！」と、感激したことを未だに鮮明に覚えている。

戦前の日本人もまた、このことを実践し、海外の人々にも尊敬されていたのである。
その尊敬された人格高潔な人々が戦争犯罪人等の罪で処刑、或いは追放されたために、この福井氏のような人格低欠な人が幅を効かせる世の中になってしまったのであろうか。

この海外の反響記事を読むとき、「戦前の日本人が築いていった日本人に対する評価を、また、心無い人によって貶められてしまった」と、落胆せざるを得ない。

またも、戦後教育の犠牲児童に社会が振り回される事件が起きた。

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「ごみ集積所に監禁された」小３男児２人の話はウソ
　堺市北区の団地で１１日、「ごみ集積所に監禁された」と証言した小学３年男児２人が、大阪府警堺東署などに対し「（集積所の）中に入って扉を勢いよく閉めたら、誤ってかんぬきがかかってしまい、ウソをついた」と話していることがわかった。
　同署は事件性はないと判断、２人を厳重に注意する。
　男児たちは、母親に発見された当初、「男に押し込められた」と説明したが、現場の状況と食い違いがあり、同署が改めて聴いたところ、「本当のことを言うと親に怒られると思った」と虚偽だったことを認めたという。
　（読売新聞） - 6月16日21時51分更新

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こんなこと、『修身の教科書』をきちんと読ませていれば起り得なかったはずである。
これには、「ワシントンの桜の木」として手本にすべきアメリカ大統領の少年時代の逸話が書かれている。

以下のような記事が目にとまった。

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＜高３自殺＞カンニング疑われ…母親が埼玉県を賠償提訴
　埼玉県所沢市の県立所沢高校で０４年、カンニングを疑われた３年男子生徒が飛び降り自殺した問題で、生徒の母親（５２）が１５日、県を相手に慰謝料など８０００万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。
　訴状によると、生徒は０４年５月２６日、中間試験の物理のテスト中、日本史のメモを見ていたため試験監督の教諭にカンニングを疑われて注意された。その後、生徒は教諭５人から約２時間にわたって「なぜ物理の試験中に日本史のまとめを読む必要があるのか」などと問い詰められた。
　生徒はカンニングを否定し、下校。同日夕、母親の携帯電話に「迷惑をかけてごめんね」とメールを送った後、飛び降り自殺を図って死亡した。
　母親は０５年１１月、県教育局に「長時間にわたる多人数での取り調べは不適切」と学校側の責任について回答を求める文書を送ったが、県は１２月に「事故原因は不明。学校側に過失は認められず、賠償の責任はない」と回答した。記者会見した母親は「県の回答は意外で失望した。同じようなことが二度と起きないようにしたい」と提訴の理由を説明した。
　島村和男・県教育長は「訴状が送達され次第、内容を十分検討した上で対処したい」とコメントした。【弘田恭子】
　（毎日新聞） - 6月15日20時21分更新

「カンニング疑われ自殺」高校生遺族が8000万円提訴
　カンニングを疑われて自殺した高校生の母親が、埼玉県に対し、8000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。
　おととし、埼玉県立所沢高校の3年生だった井田将紀さん（当時17）は、中間試験でカンニングを疑われ、教師5人に事情聴取を受けた後、飛び降り自殺しました。井田さんの母親は「大学の入試に関係のない物理のテスト中に日本史の勉強をしていただけで、カンニングでないことは明白だった」などとして、埼玉県に対し、8000万円の損害賠償を求める訴えをさいたま地裁に起こしました。
　（テレビ朝日）　[15日19時34分更新]

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大変痛ましい事故ではある。
しかしながら、「この親にして子の子あり」と思えるのである。
この母親は「同じようなことが二度と起きないようにしたい」とのことなのだが、
そんなことは実に簡単なこと。
『李下に冠を正さず』という言葉を子供に教え、実践させればいいことである。
『瓜田に履を納れず』ともいう。
「商店などへ口の開いたバッグなどを無闇に持ち込まない」など、皆さん心がけられていると思うのだが。
まして、この男子生徒の行為は「カンニングでない」とはいうものの、学校においては明らかに違反行為である。
悪いことをするのならば、それなりの覚悟が必要なのは当然のこと。
追求されるのが嫌なら始めからしない事である。

また、大学の入試に関係のない科目とあくまでも出張するのならば、物理の試験を受けなければ良い。
「内申書がどうの、単位が」というのであれば、当然入試に関係があるのである。

さらに、約２時間にわたって、と言うが、２時間が何だ？
当ブログにコメントを下さる鵺娘さんの体験談に比べさせていただけば、蚊に刺された程度であろう。
小生も、冤罪で教師に酷く殴られたことがある。
世の中には、気を付けていても斯様なことはあり得る。
その度に死んでいたら、世界中の人口はそれこそ何十分の一、いや何百分の一になってしまうに違いない。

『間違ったことはしないこと』、『強く生きること』
これを教えることは親の務めである。

出張中、出先からの更新が上手くゆかず、帰郷するまで放りっぱなしになってしまいました。
コメント等下さった方々には大変申し訳なく、お詫び申し上げます。

第二次世界大戦当時においては、「化学兵器はその製造・所持を禁止されていなかった」のである。

引き続き、「正論」６月号に、「“遺棄化学兵器”は中国に引き渡されていた　　残っていた兵器引継書」（ジャーナリスト　水間政憲）より、

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昭和二十年当時の化学兵器に関する国際条約を見ると、ハーグ宣言条文「使用ヲ各自二禁止ス」と陸戦法規条文「毒又ハ毒ヲ施シタル兵器ヲ使用スルコト」があった。これらの国際条約は、「使用」を禁じたのであり、各国軍隊の「保有」を認めていたのである。主要国は化学兵器を保有していた。また、ハーグ宣言では、敵が化学兵器を使用した場合には化学兵器による報復を禁止していなかったのである。旧日本軍が化学兵器を抑止力として、保有していたことは、国民を守る為であり、なんら恥じる必要のないことなのだ。

衆議院外務委員会（平成十年四月十日）要約
松沢委員
「……現地調査とともに、例えば旧日本軍のこういう化学兵器の製造並びに使用にかかわった方々からの聞き取り調査とか、そういうことも同時並行でやられているのですか（以下略）」
阿南政府委員
「こういう兵器の砲弾の性格ということもございますので、積極的に聞き取り調査というようなことは行っておりません（以下略）」

平成十五年十二月十三日付『しんぶん赤旗』は「戦争での化学兵器使用は禁止しましたが、生産・開発・保有などは禁止しませんでした」と、昭和二十年当時の国際条約を解説していた。
阿南惟茂元外務省アジア局長が、国会で答弁したような隠すようなものではないのだ。
その意味で共産党のほうが、外務省より遺棄化学兵器問題の核心を衝いているのである。

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世界中ほぼすべての国が、植民地として統治する国と統治される国に区分されていた戦前において、統治する側に立っていた国の中で日本だけが悪い、けしからん、恥ずかしいと騒ぎ立てる。

東京裁判において、当時存在しなかった「平和に対する罪」や「人道に対する罪」をもって裁くという近代法治国家にあるまじき判決を今もって恭しく忍戴く。

そして、此処でもまた、禁止されていなかった戦争での化学兵器の生産・開発・保有を「こういう兵器の砲弾の性格…」などという表現をぬけぬけとなす。

これらすべて、政府・外務省の勉強不足、認識のなさなのか、それとも日本国民のためでなく外国、それも一部ならず者国家のために、日本国民から給料を盗み取りながら働いているのか、何れかしか考えられない。

（平成18年6月28日追加）
2006年06月26日付をもって、『こん』というブログに
「旧日本軍の毒ガス…靖国問題同等レベルへの発展の危機」とのタイトルで遺棄化学兵器の引渡し証拠写真情報が掲載されました。
http://konn.seesaa.net/article/6332011.html

「昭和天皇秘話」として、以下文章が永年小生の手元にある。

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一九四五年二月、岩田氏（広島県出身岩田幸雄氏）は、当時の杉山陸軍大臣私邸に招かれ、次の如くその胸中を聞かされたのです。
杉山『岩田君、君は軍籍の無い一民間人であるにも拘らず、この戦争では日本軍のために挺身して偉大な貢献をして呉れ心から感謝している。その労苦に報いるためにも、一日も早く新兵器（原爆）を開発し、劣勢を挽回すべく懸命の努カをしていたが、事情があって残念ながら新兵器製造は中止した。実は御上（天皇）から強いお叱りを受けたのだ。
君の提出して呉れた秘録映画から、各国が新兵器開発に血眼になっている様子がよく判り、自分としては猶予は許されず、製造を急がせていた。
そして完成すれば最初ハワイに落とし、その威力を示し、戦況を日本軍有利に導く計画であった。
わが日本軍がウランを入手し、新兵器開発が今将に現実のものとなった段階で、東條首相がその旨天皇陛下に上奏した。戦局は極めて困難な状況下にあり、起死回生の決定打として、天皇にお喜び戴けるものと思って申し上げたのだが、意外に強い口調で反対された。その理由として「数ヶ国が、新兵器開発を競っているとのことだが、日本が最初に完成し使用すれば、他国も全力を傾注して完成させて使用するだろうから、全人類を滅亡させることになる。それでは人類絶滅の悪の宗家に日本がなるではないか。またハワイに投下する計画とのことだが、ハワイには日本の同胞が多数移住し、現地アメリカ人民と共に苦労し、今日を築きあげたところだ。そのような場所に新兵器を使用することは賛成できない」と申された。
東條首相は、天皇陛下の御意思に反することは出来ないということであったが、自分として敗戦となれぱ日本が滅びてしまい、全てを無くすと考え、製造促進を主張し意見が衡突した。〈中略〉
小磯内閣が誕生し、自分は再び陸軍大臣として入閣したので、飽く迄自分の責任に於て、秘密裡に新兵器開発を急がせていた。ところが、新兵器を積むロケットの燃料製造過程で誤爆事故が突発し、再度天皇陛下の知られるところとなった。
天皇陛下に呼ばれた私は、「まだやっていたのか！」と強くお窘めされ、誠に面目なく、これ以上開発を進めることは出来なくなった。私は日本が勝っても負けても、此の責任はとる覚悟だ。例え勝てたとしても、天皇陛下の大御心を煩わせた罪は万死に値する。更に多くの部下を死に至らしめた責任から逃れることはできない。
此処で話した事は誰にも話さないで呉れ給え。此の事を知っている者は、天皇陛下と東條と自分だ。何れにしてもその時が来れば、自決してお詫びする覚悟だ』
この貴重な一編の秘話こそ天皇の真実像を窺い知ることが出来、人類撲滅の核兵器を断固阻止され、八紘為宇、世界の恒久平和を希求されて止まなかった昭和天皇の御遺徳を偲ぶことができるのであります。

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この原本とされる『天皇と平和』（平成二年・広島県宮島情報協会発刊）を探しているのだが、心当たりの方はおられないだろうか？

読売新聞（5月15日3時8分更新）によると、
“「職務重圧で自殺」上海領事館、遺体引き取り時に説明”
との記事が、

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060515-00000001-yom-pol
　在上海日本総領事館の館員（当時４６歳）が２００４年５月、中国情報当局から機密情報などの提供を強要されたとの遺書を残し自殺した問題で、総領事館側が当時、遺体引き取りを円滑に行うため、中国警察当局に遺書の内容を伏せたまま、「自殺の動機は仕事の重圧」と説明する書類に署名していたことが１４日、明らかになった。
　中国側はこの署名文書を「自殺事件と中国政府は無関係」と「脅迫」の事実を否定する根拠としており、日中両政府の主張が平行線をたどる最大の要因となっている。遺体引き取りを優先するための措置だったとはいえ、外務省の対応の是非が改めて問われそうだ。

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何か小さなことでもいいから、日本外務省の存在意義を示す記事はないのか？
出てくる記事、出て来る記事、存在意義を自ら進んで否定する言動ばかり。
悪口は言いたくはないが、それにしても余りにも酷すぎる。


安倍晋三官房長官は否定したようだが、「狼と羊飼いの少年」の喩え通り、「またか！」と思わざるを得ない。

「正論」６月号に、「“遺棄化学兵器”は中国に引き渡されていた　　残っていた兵器引継書」（ジャーナリスト　水間政憲）として、「旧日本軍兵器引継書」が発見された旨の記事が掲載された。
取り敢えず冒頭の一部を引用、並びにその写真が掲載されたアドレスを記し、今後順次追加していくこととする。

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　私がこの史料を発見したのは山形県にある全国抑留者補償協議会（全抑協）の「シベリア史料館」であった。全体で六百冊にも及ぶ膨大な量のが永年、段ボールニ十四箱の中でほこりにまみれて眠っていたのである。それは、平成七年に死去した斎藤六郎・元全抑協会長が一九九〇年代に、ロシア各地の公文書館などから、合法的に日本へ持ち帰ったものであった。
　そこには、旧日本軍が中国全土で、終戦直後に、整然と武装解除に応じ、“何の例外もなく”中国側へと引き渡したことが記されている。もちろん「化学弾」も例外ではない。
１．http://vista.x0.to/img/vi4662896961.png
２．http://vista.x0.to/img/vi4662882015.png
３．http://vista.x0.to/img/vi4662885120.png
４．http://vista.x0.to/img/vi4662888118.png

（引用文追加）

　今回発見した旧日本軍兵器引継書は、北支那方面軍、第一軍、十二軍、駐蒙軍、四十三軍、十一軍、二十軍、十三軍、六軍、二十三軍、直轄師団すべてを綱羅している。
　ポツダム宣言を受諾後の旧日本軍は、敗戦の混乱の中でも厳粛に国際条約を履行していたのである。
　数々の引継授受書の中には、ケント紙一枚単位まで記述されているものもある。水ももらさぬ几帳面さで引継作業をした日本人……。

　日本側の史料としては、関東軍の極秘文書もシベリア史料館には大量に所蔵されている。その文書の中に、関東軍総司令官、山田乙三が、昭和二十年九月一日に天皇陛下に上奏した『作戦並停戦の状況』によると、チチハル市が位置する旧満州西北方面は、「八月十七日朝ヨリ」そして、今問題になっている同東方面に位置するハルバ嶺は「八月十七日夜ヨリ」完全に武装解除されたことを報告しているのである。
　それらを補足する資料としては『関東軍方面停戦状況二関スル実視報告ノ件』（大本営朝枝参謀、昭和二十年八月二十六日）によると、「関東軍保有ノ総テノ兵器、弾薬、軍需品、軍事諸施設ハ悉皆良好ナル状態二於テ『ソ』側二引渡セリ」となっている。

　引継書には「電気スタンド」、「アイロン」まで記されていた。旧日本軍の几帳面さがよくわかる。

　現在、中国が日本に廃棄を押し付けている遺棄兵器は、中国国民党が残置した接収兵器と、中国がソ連から移交された旧日本軍の兵器で、不必要になったもの、そして、一部ソ連が遺棄したものと理解するのが自然なのである。

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当時の日本人兵士たちが、如何に秩序正しく中国やソ連軍に対して武装解除に応じたか、小物に至るまで一切ネコババなどすることなしに武士道を貫いたかを知るとき、感激して涙がこみ上げて来る。

これらを見るとき、南京大虐殺など嘘であったことが、改めて確信できる。

其れに引き換え、戦後の、そして今の政治家たちの何とだらしないことか。