釣りキチおやじの言いたい放題
心の伝統文化をも捨て去ろうとしているこの日本、 荒波にもまれて何処へ行くのか! ただ指を咥えて傍観しているわけにもゆくまいて。 はてさて、どうしたものであろうかのう?
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DATE: 2012/07/28(土)   CATEGORY: 時事問題-日本
イジメや少年犯罪をなくす効果的な方法
 イジメや少年犯罪をなくす有効な方法!
 簡単なことです。
 それは、親に必ず責任を取らせること!
 親は当然未成年者ではありません(民法第753条  未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。)ので、親を公共の場に引き出すことです。

 民法第八百二十条には、「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」と、規定されています。
 すなわち、未成年者は、社会的に一人前の人間として行動する能力が不充分であるため、独自に行動させると、他人に害を及ぼす危険性が大きいからであり、また、その子供自身が不利益をこうむる事も多いからです。そこで、『監督し』、『保護し』、一人前になるように『教育する』ことが、親に対して強制されているのです。
 そして、「十四歳に満たない者の行為は、罰しない。(刑法第四十一条)」が、「(未成年者が、他人に損害を与えた場合で、責任を認識する知能がまだ無いときは、本人は賠償しなくてよいが)子供を監督すべき法定の義務ある者(つまり、親)は、その子が第三者に与えた損害を賠償しなければならない。(民法第七百十四条)」のです。
 監督義務を怠たっていないときは免れるのですが、親が監督義務を誠実に実行していれば、その子が他人に損害を与えることなど、通常あり得ないでしょう。
 すなわち、その子供のしでかした不始末の責任は、当然、親が負うべきものなのです。

 できれば、刑法を改正して、親の監督責任を追及できれば、より効果的でしょう。

 ところで、飲酒運転などの不祥事が発覚すると、必ず職場の上司、時には社長や市長までもがマスコミに登場し謝罪しますが、私は理解に苦しみます。
 職務中の行為であればそれも致し方ないでしょう。しかしながら、完全に職場を離れた私生活における不祥事の責任が、何故に職場の上司等にあるというのでしょうか? 雇用・選任に対する責任?そんなこと、当初から解るわけがありません。職員教育の不備?職場において必要な職業教育は行うでしょうが、人格教育を行う余裕はないでしょう。ましてそんな義務も当然ありません。
 因みに、排他的・絶対的存在として、子供の人間としての肉体面・精神面の基礎づくりを担ったのは親であり、その親から金を取ってプロとして教育を担当したのは教師たちです。端的に言えば、親は人格も含めた子供の製造元、教師たちはその下請けであり、雇う側はその子供の労働力を買った消費者です。製品の欠陥の責任を、何故に消費者が負うのでしょうか?
 このような悪習は、絶対になくすべきです。
「親が責任を負う(http://izariuo.blog32.fc2.com/blog-entry-19.html#more)」も参照願います。
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DATE: 2012/06/10(日)   CATEGORY: 時事問題-日本
絶対安全な原発実現は?…福島原発再稼動問題によせて
 昨年の3.11以来、原発の可否について侃々諤々の議論が続いている。
 その中には科学的・理論的なものだけでなく、非化学的、空想的、理想的、感情的なものが入り乱れ、論点もさまざまである。
 そこで、論点を区分けして、それぞれについて記してみたい。


1.原発を停止したら、直ちに安全性が確保できるのか?
  福島原発は津波で事故を起こしたのだが、ドイツの原発は正常に運転されていた。その正常運転中の原発を廃炉にしたらどうなるかについて、シュピッツナーゲル典子氏がドイツ政府等から取材しておられるので、以下、一部引用させていただく。(http://webronza.asahi.com/global/2011110100002.html)
ドイツ原発、廃炉への険しい道のり
最低30年はかかる廃炉・解体作業
 原子力発電所の解体には、炉に残余している核燃料を完全燃焼して運転終了後直ちに解体するか、あるいは密閉管理した後解体撤去するという2通りの方法がある(KMKは完全燃焼させる方法)。
 廃炉には、まず原発建設、解体における専門家による解体プランを策定しなければならず、実際に作業に着手するまでに約5年の準備期間を要する。さらに、炉に残余している核燃料を完全燃焼した後で廃棄物として処理する作業が、残余量にもよるが5年から7年ほどかかる。この後、完全解体にかかる時間は平均15年から20年。解体プランから作業終了まで全部で30年ほどかかる計算になる。
 解体作業の費用は、1基当たり5億ユーロ(550億円)から10億ユーロ(1100億円)必要とする(原発の規模や稼動期間による)。この金額は、放射性廃棄物処理時に発生する経費は含んでいない。

引用終わり

 この記事でもわかるように、廃炉したら直ちに安全になるのではなく、30年もかかるのだ。その間に津波のような災害に遭遇すれば、稼動中と同じく危険なことは言うまでも無い。
 しかも、その間は発電せず、ひたすら大金をつぎ込むだけである。
 この30年の間、同じ危険性をはらみながら、一方は発電で多くの人たちが潤い、一方は大金をどぶに捨てるのみとなる。


2.福島原発の今回の事故は、純粋に科学的原因によるものか?
 「蓮舫大臣は事業仕分けで、麻生内閣の決めた災害対策費を「災害なんていつ起こるか分からない。そのために予算を当てるなど無駄」だと決めつけ、ばっさり切ってしまった」という。
 また、次のような幾つかの指摘もある。

「原発事故の原因の一つ 東電社内人事で原発専門家追放の過去(http://news.livedoor.com/article/detail/5455902/)」から
 もう一つの“語られざる原因”は、2002年に起きた「原発トラブル隠し」問題で、東電が社内の原子力関係者を忌み嫌い、当時の社長と(福島第一原発所長を20年経験した)常務、およびその部下たちをパージ(追放)してしまったことである。
 今や取締役以上は事務系の人が大半で、原子炉の現場関係者はほとんどいない。今回、東電の対応が後手後手だと批判されているが、それは複雑きわまりない原発の内部構造を熟知している原子炉プラントの専門家が上層部にいないからである。


「毎日新聞 [福島第1原発]東電「貞観地震」の解析軽視:2011年03月27日」から
 想定を大幅に上回る津波に襲われた東京電力福島第1原発について、津波の専門家が2009年、原発の耐震安全性を検討する経済産業省の審議会の席上、東北地方に大津波をもたらした869年の「貞観地震」(マグニチュード8.4と推定)に触れ、同規模以上の津波再来の可能性について指摘していたことが27日、分かった。東電側は「歴史上の地震で、耐震設計上考慮する地震にならない」と述べ、指摘は反映されなかった。
 指摘したのは、産業技術総合研究所の岡村行信活断層研究センター長(地質学)。岡村さんは、史料に津波被害の記録が残る貞観地震について研究。福島第1、第2原発の敷地付近を含め、内陸部に津波で運ばれた砂が堆積していることや、450~800年周期で津波が起きたことなどを明らかにしてきた。
 岡村さんは、09年6月に開かれた経産省の審議会で、福島原発について貞観地震の知見から「津波に関しては(東電の想定する地震と)比べものにならない非常にでかいものがくる」と指摘。「まったく触れられていないのはおかしい」と再検討を求めた。しかし、東電側は「被害がそれほど見当たらない。歴史上の地震であり、研究では課題として捉えるべきだが、設計上考慮する地震にならない」と答え、消極的な姿勢を示した。
 翌7月の審議会でも、岡村さんは04年のスマトラ沖地震などに触れ、今回の地震のように複数の震源域が同時に動く連動型地震の危険性を指摘したが、東電側は「引き続き検討を進める」と述べるにとどまった。

 その他、福島原発の現場から、「堤防を高くして欲しい」との要望があったにもかかわらず、東電幹部はこれを無視したとの情報もあった。

 これらから解るように、今回に事故は100%人災、それも非科学者たる政府・東電幹部が原因であると断定できよう。
 早い話が、船の構造も海のなんたるかも知らない山奥の子供が船長を勤めたようなもので、事故が起こらないほうがおかしい。
 さらに、日本企業が補助電源を高台に作ることを提案したが、津波など考えたことも無いGEの地下との設計が幹部などから押し付けられたともいう。
 やはり、決定する責任者は原発の専門家、それも複数であるべきだろう。


3.自然エネルギー利用の発電は直ちに実現可能か?
 「原発反対!」「火力発電は環境破壊でダメ」、そこで「自然エネルギー利用の発電を!」と叫ぶ。
 ならば、今直ちにその自然エネルギー利用の発電が可能なのか?
 科学的なデータ等を添えた提案が、ほとんど見受けられない。
 例えば風力発電に関して、ドイツでは、絶えず偏西風と呼ばれる一定方向からのある程度の強さの風が吹くので容易に利用可能だが、一方、日本では、絶えず方向を変え、しかも無風あり、台風ありで、コントロールが難しいにもかかわらず、闇雲に「ドイツを見習え!」と叫ぶ。
 このことで思い出すことがある。
 ある番組で、高名な旅行評論家が「ヨーロッパのホテルで数日滞在するとき、タオルはこちらが頼むまで洗ってくれない。一方、日本のホテルでは毎日必ず新しいタオルに交換されるが、これは無駄だ。」と言っていた。
 しかしながら、ヨーロッパでは空気は比較的乾燥しているし、細菌の数も種類も少ないが、日本は湿気は多いし、細菌の種類も多いので、濡れたタオルなど直ぐに腐るかカビが生える。
 前に述べたGEの件と同様、ことほど左様に他国の例をわが国に直ちに適用することには無理が伴う。
 風力発電など、全国でどのくらいの裁判がなされているのかご存知なのだろうか。
 この件も、科学ではなく、非科学的机上の空論が闊歩しているように見受けられる。
 理想論はわかるが、現実には当分無理だろう。


4.自然エネルギー利用の発電は、トータルで真に環境・人間にやさしいか?
 藤沢数希氏の「原子力で命を守りたい(http://blogos.com/article/23953/)」から、以下、部分的に引用させていただく。
 火力や水力と比べて原子力ははるかに人命の犠牲が少ない発電方法で、そのことはエネルギー政策担当者の間では常識なんですけど、知らない人が意外と多いようなので今日は各発電方法でどれぐらいの人が死ぬのかを簡単に計算したいと思います。実は原子力は、風力やソーラーよりも死ななければいけない人の数が少ないんです。
 さて、それぞれのエネルギー源がどれぐらいの犠牲者の上に成り立っているのか計算してみましょう。石炭などは採掘でおびただしい数の人が死にます。たとえば、中国では毎年数千人が石炭の採掘で死ぬようです。メキシコ湾の石油流出事故を見ても、石油もかなり危険なことがわかります。当然ですが、天然ガスの採掘作業も危険です。また石油をめぐる戦争でもたくさんの人が死にます。しかし、驚くことかもしれませんが、以上のような犠牲者の数は計算しなくてもいいんです。なぜかというと、大気汚染で世界中で300万人以上の人が毎年死ぬからです。そして大気汚染のほとんどは化石燃料を燃やすことによって起こります。中国の炭鉱夫の数千人や、戦争で死ぬ人は、大気汚染での死者数に比べれば無視できるほど小さい数だからです。
 次に原子力の死亡者数を考えてみましょう。過去の原子力発電の事故で死者が出たのはチェルノブイリだけです。福島原発の事故でも統計的には多少の人が将来癌で亡くなるかもしれません。チェルノブイリ原発事故では、当時WHOとIAEAの調査で将来4000人ほどの人が癌で亡くなるだろうと予想されました。しかし20年後のWHOの再調査では「それよりはるかに少ない人しか死ななかった」と報告しています。
 また、ウランの採掘でどれだけたくさんの人が死ぬのか見積もらなければいけません。ウランというのは石炭などの採掘と違って、人が掘らずにISL法といってポンプで汲み上げるだけなので、ほとんど人が死にません。また核燃料は石炭などの化学的な燃料と違ってエネルギー密度が桁外れなので、そもそも掘り出す量が石炭の200分の1程度ですみます。よってウランの採掘の死者数というのは非常に少ないです。
 水力や風力や、いま注目を集めているソーラーはどうでしょうか。水力は工事も危険ですが、決壊事故で時に膨大な数の人がなくなります。1975年の板橋・石漫灘ダム決壊では17万人ほどの人が犠牲になりました。エネルギー関連の事故の死者数のランキングでは、ダムの事故が上位を独占しています。家の近くに発電所が建設されるとしたら、原発よりダムの方に反対したほうがいいかと思います。
 風力やソーラーはかなり優秀です。風力発電は事故での死者数はほぼゼロと考えていいでしょう。しかし鉄とコンクリートを使うので、これらの材料を生産するための犠牲者を考えないといけません。原発も、鉄やコンクリートを使うし工事でも事故があると思いますが、エネルギー密度が風力に比べて桁外れに高いので、1TWh発電するのに必要な工事の数が桁外れに少なく、工事に伴う死者数は原発では無視できるほど小さくなるのです。また、原発の工事の死者数はチェルノブイリの犠牲者の数に比べて計算上無視できるほど小さいと考えても大丈夫でしょう。
 ソーラーは風力よりやや危険です。というのも屋根に取り付ける時に転落事故が起こるからです。工事現場での死因の1位が転落事故です。ソーラーの死者数は転落事故の発生頻度から推計できます。
 こうやって見ると、原子力は化石燃料に比べて圧倒的に犠牲者数が少ないですね。



5.利益享受人口対比で考えたとき、原発は本当に危険性が大きいのか?
 昨年の3.11は、地震、及び津波、それに加えて原発事故と重なったのだが、何故か原発による被害が一番大きかったような感情論が横行しているような感がしてならない。
 この度の福島原発事故で亡くなった人は果たして何人おられるのだろうか?
 私の聞き及ぶ限り、今のところ0である。
 一方、原発による電力供給の恩恵を蒙っている人たちは?数百万人に違いない。
 ならば、利益享受人口対比で考えたときの危険性はほとんど0と言ってもいいのではないか?
 世界で唯一死者が出たチェルノブイリでさえ、当時のWHOとIAEAの予想である4000人を20年後のWHOの再調査でははるかに下回ったとの報告がなされた。
 と言うことは、世界的に見てもこの危険性は0に近いのではないか。
 それに比べて、自動車、飛行機をはじめとする文明の利器は如何だろうか?
 確かに便利なのだが、毎日のように事故と死者が紙面を賑わす。
 にもかかわらず、「自動車を廃止しろ!」「飛行機も廃止しろ!」との主張が全く湧き上がらないのは何故だろうか?
 まことに不思議でならない。


6.安全な原発実現のために
 安全な原発を実現する最も有効な方法を提案しよう。
 それは、原発内または隣接して電力会社の本店および支店のすべてを配置させることだ。
 それも、法律で強制的に。
 その上で、社長・会長をはじめとする決定権を持つ幹部の自宅も同じようにすれば、より完全性が増す。
 定期的に監査を行い、名目上だけのものは違反とすることは当然で、違反した罰則には当該会社のみならず、社会的・経済的社会からの抹殺を規定すればよい。
 これは、原発のみならず、公害を発生させる企業などに適用すると良い。
 さすれば、まず完璧な安全性が保たれることは間違いない。
 東電の本社・幹部は遥かかなたの東京に居て、管轄外地域の福島に原発を作った事実が、この方法が有効であることを如実に物語っている。


7.最後に
 今や、電気を使わない人は一人も居ないだろう。
 その電気を止められて、ロウソクで火事を起こし亡くなった方もおられる。
 ならば、最低基本料金を税金で賄い、無料にしてはどうか?
 政府に是非とも検討を願いたいものである。

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DATE: 2012/05/09(水)   CATEGORY: 政治-一般
小沢氏とその弁護人こそ、理解に苦しむ
読売新聞より次のようなニュースが発せられた。
 小沢一郎民主党元代表(69)は9日夕、陸山会事件で検察官役の指定弁護士が東京高裁に控訴したことを受け、「理解に苦しむ」などとする談話を発表した。
 談話全文は以下の通り。
 「先日の無罪判決の内容を見る限り、控訴審でこれが覆ることは想定しにくく、指定弁護士が控訴したことは理解に苦しむ。いずれにしても、弁護団と協議した上、早期に公訴棄却もしくは無罪という結論が得られるよう、万全の対応を取りたい」

 「控訴審でこれが覆ることは想定しにく」いのであれば、「公訴棄却もしくは無罪という結論」は容易に得られるはずで、泰然としていれば良く、「万全の対応を取」る必要など無いのではないのか?
 言葉とは裏腹に、自信の無さが見え隠れするのは私だけだろうか。

また、時事通信社からは、
 弘中弁護士は「もともと検察が不起訴にし、検察審査会がとりあえず裁判所で白黒付けてもらおうと起訴したもので、地裁の結論がもう少し尊重されるべきだ。控訴審で新しい事実が出てくるとも思えず、ただ納得できずに控訴したなら遺憾だ」と指定弁護士の判断に疑問を呈した。

 ならば、万一、その地裁で有罪の判決が出ていたならば控訴はしないつもりだったのだろうか?
 素人ならばともかく、弁護士たる者が三審制を否定するが如き発言をなすとは理解に苦しむ。
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DATE: 2012/04/28(土)   CATEGORY: 時事問題-日本
小沢裁判のドタバタと無罪判決の反響について
 日本国憲法の第76条には「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」とあり、また、第82条には「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」とある。
 しかるに、疑念があるにもかかわらず、その裁判を受けさせるか否か、すなわち「起訴・不起訴」を検察が密室で決定することは憲法の精神に違反しないか?
 そもそも、無罪か有罪かは裁判所が決めるべきであって、検察ではないはずだ。
 疑念が微塵も無いのならばともかく、疑念が一点でもあれば、公開の場で、裁判所が判断すべきで、その前に検察が判断すべきではない。
 しかしながら、「被疑者に裁判を受けさせる権限」言い換えれば「裁判所に裁判をさせる権限」を独占してきたのが検察である。
 しかも、その検察が、「裁判において被疑者を有罪に、しかも罰を最大限にする」べく義務を負っている。
 この二つを合成すれば、「有罪に出来ない事件は裁判所に送り込んでくるな」であろう。
 ならば、検察官も人間として「有罪ならば検察の勝ち、無罪ならば検察の負け」の思いが募ってくるのは自然の理である。
 その結果、
1.有罪にする自信が無い、若しくは有罪にしたくない場合は不起訴とする
2.一旦起訴したならば、何としてでも有罪を勝ち取る
ことになる。
 1については、検察審査会制度で多少是正されてきたが、今回は2の問題が噴出してゴタゴタしたのである。
 したがって、起訴・不起訴の判断について、第三者機関を置くか、裁判所にするか、とにかく検察から切り離すべきと考える。
 さもなくば、同じゴタゴタはなくならないであろう。
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DATE: 2012/01/27(金)   CATEGORY: 教育-学校教育
今日の笑い話
 大分県の津久見市では、「市内の小中学校に入学式など特別な日だけでなく平日も常に国旗を掲げるよう指示した」とのことであるが、これに対する大分県教職員組合のコメントが「教育の場で強制はあってはならない」とのこと。

以下、OBSニュースより
津久見市教育委員会が国旗の常時掲揚を指示
津久見市教育委員会が市内の小中学校に入学式など特別な日だけでなく平日も常に国旗を掲げるよう指示したことがわかりました。
津久見市教育委員会によりますと、今月8日の臨時教育委員会で、小中学校の校庭と体育館に常時国旗を掲げることを決定しました。これを受け、蒲原学教育長が今月13日の校長会議と19日の教頭会議で今月20日から行うよう指示したということです。国旗掲揚台がある市内の小中学校ではすでに国旗が掲げられていて、掲揚台がない一部の学校については今後整備する方針です。蒲原学教育長は「子どもたちに国やふるさとを愛する自覚を持ってもらいたい」と話しています。これに対し県教職員組合は「教育の場で強制はあってはならない」として今後市教委から話を聞くことにしています。

 ならば、この国旗掲揚に対して「反対」を「強制」することは大分県教職員組合として「行わない」ことになるのだが、本当だろうか?
 また、「教育の場」と謳っている以上、児童・生徒にも強制できないことになるのだが、果たして教育が成り立つのだろうか?
 まあ、他人には辛く、自分たちには甘い教組のこと、あまりまともに聞いてはいけないのかもしれないが…。
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DATE: 2011/03/24(木)   CATEGORY: 時事問題-日本
「週刊朝日」の記事???

「週刊朝日 2011年3月25日増大号」に次のような記事があるとの由。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
 こんな悠長なものを書いているときではないようだ。震災の被害は甚大だが、それを上回る被害を起こしそうな東京電力福島第1原発が重大事態を迎えている。
 朝日の広瀬氏は、長年原発の危険性を訴えてきた論客だが、こうした非常事態の時に読むと、背筋が寒くなってきて、居ても立ってもいられなくなる。
 広瀬氏は「事故の経緯を見ると、悲観的にならざるを得ない」として、このまま炉心溶解が進行すると、鋼鉄製の原子炉を溶かして、地下水とぶつかって水蒸気爆発を起こし、大量の放射線が飛び散る「チャイナシンドローム」が始まるという。
 さらに「日本で1基の原子炉が全部放射能を放出するような事態が起きた場合、風向きや風力次第ですが、(中略)ほぼ1週間で日本全土が放射能に包まれる可能性があります」というのだ。
(引用ここまで)

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
 風も含めて、どのような物理的要因が働けば「1週間で日本全土」に放射性物質を拡散させ得るのか?
 日本上空には風速30m~100mのジェット気流が吹いている。
 「太平洋に」ならばわかるのだが、南北に長い「日本全土」では無理だ。
 「風評被害」の間違いではないのか?
 「朝日の広瀬氏は、長年原発の危険性を訴えてきた論客」とのことだが、彼の言動は無知のなせる業だったのか?
 「こんな悠長なものを書いているときではないようだ。」が本当ならば、記者をはじめ朝日の社員が率先して東京いや日本から逃げ出せ!
 それとも、住民を煽って疎開させ、火事場泥棒でもしようという魂胆なのか?

 先の大戦で広島が原爆で焼け野が原になったとき、「今後70年は広島には草木1本生えず当然人間は住めない」との専門家と称する論客の主張が幅をきかしていたではないか。
 広島はその通りになったか?
 昭和の初期頃、天皇陛下や良識派の意向を無視して、国民を煽り、軍部が戦争に突っ走る要因を作った張本人は朝日新聞ではなかったか?
 朝日の社旗は、その目的を如実に語っていると思われるのだが。
 朝日のメディアとしての目的は、日本国民を不幸のドン底に叩き込むことなのか?

 また、3月21日の東京新聞特報面上において、日本経団連米倉弘昌会長のコメントに対し、広瀬隆氏が、
「全然わかっていないと」「千年に一度と言われるが実際に被害を大きくしたのは津波。百年あまり前の1898年に起きた明治三陸地震でも岩手県沿岸の綾里で38m、田老で14mを記録した。決して想定外ではなかったはず。素人の私でも予測出来るのに対策を取ってこないのは人災だ」
と述べたそうである。
 この論でいけば、「今回の福島原発の事故は人災だ」「だから、より高い技術と対策をとれば防げる」となり、「原発はやめる必要はない」との結論になるのではないのか?
 「人知の及ばない天災だから、どんなに対策をとろうとも防げない場合がある」「だから、原発には反対だ」ならば理解できるのだが。
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DATE: 2011/03/22(火)   CATEGORY: 時事問題-日本
東京電力は誠実か?
 計画停電地域には東電の本社・支社ビルは優先的に組み入れられているのだろうか?
 計画停電中は、地域にかかわらず東電の本社・支社ビルは率先して電気の使用を控えるべきではないか。
 東京電力の記者会見場は明々として、屋内でありながらまさに昼間のごとく煌々と電灯が点っているが、電気の節約を本気で訴えているのか?
 ロウソクの明かりででも記者会見をやったらどうか?
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DATE: 2011/03/18(金)   CATEGORY: 時事問題-日本
巨人・渡辺会長は素晴らしい
巨人の渡辺会長は3月25日のプロ野球開幕を主張したとのこと。
「選手が命懸けで試合をすれば、観衆は元気を持ってくれる。」とも話しているようです。
当然、震災・津波で被害を受けた人たち、原発で避難している人たちを、読売新聞社・渡辺会長がポケットマネーを出して招待しようというのでしょうね!
被害に遭わなかった人たちを元気付けても仕方がありませんからね。
40万とも言われる人たちを救済し、元気付ける。
素晴らしいことです。
是非やってください!
そして、どうせなら計画停電にも協力して、ロウソクの明かりで試合をすると世界中から喝采を浴びること、間違いないでしょう。
渡辺会長ともあろう人が、まさかこの期待を裏切ることはないでしょうね!
楽しみにしています。
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DATE: 2011/03/18(金)   CATEGORY: 時事問題-日本
東電の幹部役員連中に物申す
産経新聞によると、菅総理大臣は、
「まず、安全措置として10キロ圏内の住民らを避難させる。真水では足りないだろうから海水を使ってでも炉内を冷却させることだ」と東京電力に伝えたが、
10キロの避難指示という首相の想定に対しては「そこまでの心配は要らない」。海水の注入には「炉が使い物にならなくなる」と激しく抵抗したという。

その結果、原発は皆さんご存知の醜態を曝し続けている。

何故に、彼ら幹部のエゴ・見栄による判断ミスの甚大な被害を地域住民や末端作業員たちが被らなければならないのか?

先ず、
東電の本社をはじめとする社屋を避難住民たちに開放しろ!

そして、
東電の社長以下幹部役員連中は率先して現場に急行し、頭を下げて労をねぎらい、陣頭指揮に当たれ

絶対安全な東京の本社などでもたもたするな!

最低限でも救援物資を自らの手で、足で運び、非難住民たちに詫びて回れ

人間としての良心が些かでもあるならば、そうするべきである。
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池田信夫教授に反論する
「日本人はすばらしい?」との見出しで池田信夫教授が記事を書かれています。
そのなかで、
「ハイチの地震で暴動が起こったことなどに比べれば、日本人の協力的な行動は見事なものですが、他方では過剰な自粛」とありますが、「多少の略奪ぐらいは認めろ!」とでもおっしゃりたいのでしょうか?

また、この方は経済学者とのことですが、政治には無知なのでしょうか?
「日本人は石油危機や円高のように外側に敵のある「国難」には強く」と書かれていますが、これは日本人特有の気質ではなく、世界各国しかも昔からの常識であり、幾つかの国々が仮想敵国を創る主因です。
さらに、「このような画一主義が、かつては戦争の道につながり」とも書かれていますが、そんな単純な問題で戦争が起こるなどと結論付けることこそ、戦争につながる要因をみすごすことになりかねません。

「情報管理の面でも、福島第一原発の原子炉建屋の爆発を5時間も隠し、保安院が記者会見で「どの建屋かわからない」などと嘘をつく神経」に至っては、東京電力こそ非難されるべきであり、保安院に責任転嫁するべきではないでしょう。

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海上保安官は無罪
 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、民主党政府は刑事訴訟法第47条に「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」から公開しないし、海上保安官の行為が違反であるとしている。

 しかしながら、刑事訴訟法第47条は、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」の後に「但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」との但し書きがある。

 この「認められる場合」とは、誰か「特定の者が認める場合」ではなく、「一般的に見て認められる場合」と解釈するのが妥当であろう。
 この「一般的に見て」は、言い換えるならば、「多くの人々が支持するならば」と読み替えることが出来よう。

 ならば、共同通信社が2010年11月12日~13日に実施した「政府が衝突の映像を公開すべきか?」との世論調査で、
  公開すべき     88.4%
  公開すべきでない   7.8%
  わからない・無回答  3.8%
 同じく「この映像は政府の機密情報に当たるのか?」では、
  機密に当たらない  81.1%
  機密に当たる    13.2%
との国民の声が有る以上、「相当と認められる場合」に当たり、「この限りでない。」として公開されてしかるべきである。

 すなわち、海上保安官の行為は、刑事訴訟法の趣旨に沿うものであり、逆に、民主党政府の行為こそが刑事訴訟法の趣旨に反しているといわざるを得ない。

 そうなれば、国家公務員法の守秘義務違反についても、超法規的違法性阻却事由に該当する可能性は充分考えられるだろう。
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DATE: 2010/11/06(土)   CATEGORY: 時事問題-日本
尖閣ビデオ流出、「誰が、何のために?」について
 今回のビデオ流出は、マスコミだけでなく、民主党政府までもが、警視庁公安部捜査情報漏洩事件よりもはるかに重大事件のような、まさに最大限の関心事であるようだ。
 曰く、「誰が?何のために?」
 そして、犯人探しに躍起になっているようである。

 さて、この事件が発生した直後から、ビデオ映像があると知るや、国民挙って「公開すべき」との声が大きかった。
 さらに、世界中の人たちも知りたがっていたことは、様々な情報から確認できる。
 中国政府ですら、本音はともかく建前では「ビデオを公開すべき」と主張したのだから。
 そこで、「何のために?」は、自ずから回答が出てくる。
 すなわち、「国民の知る権利を実現するために」である。
 今回の事件は、どの観点から見ても、日本国の主権にかかわる事件であり、日本の国土・領海が侵犯される重大事件であることは間違いない。
 となれば、国民の知る権利は当然実現されなければならないはずである。
 アッと言う間にインターネット上に広がった事実は、これを端的に物語っている。

 この事件では、容疑者を処分保留で釈放、事実上国外への逃亡を許した。
 となれば、結論は出さずに有耶無耶になるであろうことは目に見えている。
 結論が出なければ、検察審査会への申立も出来ない。
 その行き着く先は、政府挙げての証拠隠滅である。
 先の村木事件は証拠改竄が大事件となったが、今回は証拠隠滅、同じ次元の話である。
 ただし、村木事件は検察官個人が犯人、今回は政府という団体が犯人、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」とでも言うのだろうか?
 村木さんには気の毒だが、村木事件での被害者は村木さん1人、それに比して今回の事件は、被害者は日本国民1億2千万人となる。
 にも拘らず、民主党政府はひた隠しにしてきた。
 この民主党政府の行為こそ、本音は「何のために?」との疑問符が付く。

 西山毎日新聞記者事件のときは、「国民の知る権利が優先する」と騒いでいたのではないのか?
 その国民の知る権利を実現した以上、口に出すかは別にして、大多数の国民にとって本音では犯人(?)は英雄扱いとなるに違いない。
 ならば、「誰か?」はお分かりであろう?
 そうです。ご存知『月光仮面』。
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