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中国では、報道・出版・言論の自由が徹底的に制限されている。
此れに関連して、またもや次の記事が産経新聞に掲載された。

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中国ネット協会「体制批判は厳しく規制」

　http://www.sankei.co.jp/news/060407/kok090.htm
　【北京＝野口東秀】中国のインターネット業界の指導組織、中国インターネット協会の胡啓恒理事長は７日、当局が言論規制を強める現状について、「法律に違反しない限り（犯罪として）追及すべきではないが、中国共産党の執政方針に反対するのは別問題だ」と述べ、体制批判には厳しく対処する考えを示した。インターネットに関するフォーラムで一部記者団に語った。
　同協会は、ネット関連企業と関連団体を組織し、ネットの技術を高め、知識を普及させることを目的とした団体。中国は、インターネット上で「法輪功」など体制にかかわる特定の単語を検閲し、サイトへの接続や検索を制限している。
　胡氏の発言は、ネットでの体制批判は制限すべきとの考えを改めて示したものだが、「何を問題とするか一概に論じるのは難しい。中国の法律は論文的で不明確だ」とも述べ、規制にかかわる基準が不明確なことも認めた。
　(04/07 23:10)
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どうせならば、中国は日本に対しても同じように「（日本も国内の）体制批判は厳しく規制しろ！」と、要求して来ないかな？
そうすれば、中国に対する「イエスマン」が政治の中枢を占めるこの日本、すべての問題は簡単に片付くのだが。

朝鮮日報に、次のような記事が掲載された。

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「米議員14人、日本に慰安婦謝罪促す」

　レイン・エバンス下院議員をはじめとする14人の米下院議員が、日本軍強制慰安婦被害者に対する日本政府の明確な謝罪と適切な賠償を促す議会決議を進めていると、エバンス議員が24日明らかにした。
　同議員は、この日議事堂で慰安婦被害者のカン・イルチュルさんなどが出席したなかで開かれた記者会見で、「日本が世界平和と安定のリーダーとなっているが、過去の行為に全面的な責任を取る姿は見せていない」とし、他の議員13人とともに慰安婦被害者に対する日本政府の公式謝罪と適切な補償を促す議会決議を進めていると述べた。
　また、「第2次世界大戦終戦60周年になる今日まで、日本政府が慰安婦被害者に充分な謝罪や適切な補償をしなかったとは驚くべきこと」とし、「ドイツとオーストリアは99年自らの戦時補償問題にけりをつけたが、日本はこの悲しい歴史の幕を閉じるための措置を取っていない」と指摘した。
　エバンス議員は01年にも下院議員20人とともに慰安婦問題に対する日本政府の即座の謝罪と賠償を促す決議案を下院に上程したが、審議を待っていた途中で会期が終了し、成立しなかった。
　2005/03/25


「米下院議員、日本の慰安婦問題の責任問う決議案提出」

　米下院のレイン・エバンス議員（イリノイ州/民主）は6日、日本政府に対し慰安婦問題を公式的に認め、責任を受け入れるよう促す内容の決議案を提出した。
　エバンス議員は「日本政府が犯した慰安婦の悲劇は20世紀最大の人身売買の1つであるにもかかわらず、日本政府は戦後の賠償交渉でこのような戦争犯罪をまったく解明しなかったほか、一部の教科書では慰安婦の悲劇を最小限にとどめて記述している」と指摘した。
　2006/04/08

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「適当に謝って、その場を何とかしのいでやり過ごそう」
と、充分調査もせずに行き当りばったりの外交を繰り返してきた「余りにも重いつけ」が回ってきつつある。
この責任は、誰が、どのように負い、「真実」を回復してゆくのか？

　偽メール問題に関連し、永田寿康議員が辞職願を提出したことを受けて、既に決定していた永田議員の懲罰処分と西澤孝氏の証人喚問を急遽中止することとなったという。

　成る程、理屈の上では辻褄は合っているように見える。

　しかしながら何故に、此処にきてドタバタ劇を演じてまで『西澤氏の証人喚問を回避しなければならなかったのか？』という疑問が残るのだ。

　西澤氏の代理人の和久田修弁護士が衆院懲罰委員会に対し証人喚問を決定しないよう求める意見書を出したのが、僅か４日前の３月２７日。↓
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060327k0000e040056000c.html

　永田議員が、西澤氏の証人喚問が来月４日に行われることについて「偽証罪に問える証人喚問になったのは適切なこと。真実を包み隠さず話してほしい」と述べたのが、前日である３０日。↓
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/photojournal/news/20060331k0000m010009000c.html

　西澤氏が４月４日に行われる衆院懲罰委員会の証人喚問について「応じる考えだ」と伝えたというのが、同じく３０日の夜。↓
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/p20060331k0000m010148000c.html

　しかも、永田氏に対する懲罰の内容は、「登院停止３０日」で議員の資格剥奪ではない。↓
http://202.221.31.69/seiji/seitou/news/20060401k0000m010002000c.html

　それにも拘らず一晩明けると、『永田議員辞職願提出、西澤氏の証人喚問中止、並びに民主党の前原党首以下総辞職』である。

　その発表が土日の休日に突入寸前の金曜日夕方（毎日新聞発表　2006年3月31日　17時21分）であり、週が開ければ４月３日、最早すべてが既成事実として事態は沈静化している可能性が高い。

　この３月３０日の夜に、永田町で一体何があったのか？

　証言を強制される証人喚問は「人権保障上、大きな問題がある」として、「本当の事を言う訳にはいかない」とのニュアンスの意見書まで出したのは、誰か窮地に追い込まれる有力者がいて、その者に対して「証人喚問を潰さないと大変なことになるぞ！」との西澤氏の意思表示であったのではないのか？

　あれほど議員辞職に頑強に抵抗していた永田議員に、登院停止３０日ではなく、苦労して手に入れたであろう議員資格までをも一晩で放り出させることを決意させた理由は、一体何であろうか？

　同じく、代表に固執していた前原誠司氏に一晩で翻意させ、更に執行部総辞職まで決意させた理由は、一体何であろうか？

　何か大きな力が、莫大な金が働いた臭いが立ちこめていると考えるのは、小生だけであろうか？

　是非とも知りたいものである。

中国の胡錦涛国家主席は３１日、
「靖国参拝やめれば首脳会談を開く用意がある」
と橋本元総理等に語ったという。
以下、３社の記事を引用する。
アンダーラインは小生にて付した。

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朝日新聞　……　「首相参拝やめれば会談」　中国主席、関係改善には意欲
　中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席は３１日、北京の人民大会堂で橋本龍太郎元首相を団長とする日中友好７団体の代表団と約１時間半にわたり会談した。胡主席は日中関係の改善に強い意欲を示す一方、昨年４月以来開かれていない首脳会談について「日本の指導者がＡ級戦犯をまつる靖国神社をこれ以上参拝しなければ、いつでも開く用意がある」と述べた。ポスト小泉政権での対日外交も、日本の首相が靖国に参拝するかどうかを基準の一つとする考えを表明した。
　胡主席は会談で「中日友好の発展は両国の利益とアジアの平和に結びつく」と関係改善の必要性を強調。「現在の中国は発展途上国で、経済的に拡大主義をとる状態ではない。他国を武力で威嚇する意思はない。中国が一層前進できるよう、力を貸してほしい」と日本の協力を要請した。
　一方で、関係が冷え込んだ原因を「日本の少数の指導者がＡ級戦犯をまつる靖国神社に参拝を繰り返すからだ」と述べ、名指しは避けつつも小泉首相の参拝を改めて批判。「政府の代表者が行くのは政府の意思を表していると考える。指導者個人の気持ちは分かるが、被害国の国民の気持ちも尊重してほしい」と求めた。
　これに対し橋本氏は「多くの日本人の心の中にある靖国神社は身近な人の姿ではないか」と反論した。その上で「胡主席の話は日本に対する一つのメッセージと受け止める。率直なご意見に感謝する」と述べた。
　今回の訪問は民間交流を重視する中国側の招きによるもので、日中友好７団体の代表が同時に訪中するのは初めて。中国政府は当初、厳しさを増した日本国内の対中感情を和らげるため、今回の会談では胡主席が靖国参拝やＡ級戦犯には直接言及しない方向で検討。発言の原案には盛られていなかった。
　だが、小泉首相が２７日の記者会見で「中国、韓国の政府による批判も、私の参拝を理由に首脳会談を行わないことも理解できない」と改めて強調したことなどから、従来と同様、靖国問題を直接批判する方針に転換。当初予定していた記録に残る「重要講話」でなく、胡主席が口頭で示す形になった。

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産経新聞　……　胡主席「靖国参拝やめれば首脳会談する」

　【北京＝佐々木美恵】日中友好議連（高村正彦会長）、日本国際貿易促進協会（橋本龍太郎会長）など日中友好７団体の訪中団は３１日午後、北京市内の人民大会堂で、胡錦濤国家主席と会談した。胡主席が中国国内で日本の政治家と正式な会談に応じたのは昨年５月の与党訪中団以来。
　会談で胡主席は小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関連し、「日本の指導者が『Ａ級戦犯』を祀る靖国参拝をやめるのなら、いつでも首脳会談を開く用意がある」と述べ、改めて参拝中止を求めた。
　しかし、日中間の懸案について、中国側は靖国問題に大きく時間を割いたが、東シナ海の石油ガス田開発問題や在上海日本総領事館員自殺問題などは取り上げなかった。
≪小泉首相は批判≫
　小泉純一郎首相は３１日夜、靖国神社を参拝しなければ首脳会談に応じる考えを中国の胡錦濤国家主席が示したことに対し「靖国参拝するから首脳会談に応じないというのは、いいとは思っていない」と批判した。

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ＮＨＫ　……　胡錦涛発言 総裁選に波紋も

中国の胡錦涛国家主席は３１日、北京を訪れている橋本元総理大臣や高村元外務大臣ら日中友好団体の幹部と会談し、「日本の指導者が、Ａ級戦犯が祭られている靖国神社にこれ以上参拝を行わなければ、首脳会談をいつでも行うことができる」と伝えました。これについて自民党幹部は、「中国側から指摘されたことを理由に、国内で靖国問題に焦点をあてることがあってはならない」と述べるなど、自民党内には胡錦涛主席の発言を冷静に受けとめるべきだという意見が出ています。しかし、胡錦涛主席の発言について、中国の唐国務委員は、橋本氏らとの夕食会で、「今の指導者だけではなく、これからの指導者に対するものと受け止めている」と言い切り、いわゆるポスト小泉を意識した発言だという認識を明らかにしました。このため、自民党内では「中国の最高指導者が、靖国問題に具体的に言及してきたことで、日中関係が総裁選挙の重要な争点の一つとして浮かび上がってきた」という見方も出ており、総裁選挙に波紋を投げかけることになりそうです。

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ここでもまた、朝日は嘘をついている。
記事の何処にも、見だしの「関係改善には意欲」を示す箇所は見当たらない。
産経の記事には、「日中間の懸案については取り上げなかった」とあるところからもこの嘘は明らかである。


ところで、この国家主席の発言は、次の二つの大きな問題を含んでいる

第一は、露骨な内政干渉である。
「ポスト小泉政権での対日外交も、日本の首相が靖国に参拝するかどうかを基準の一つとする考えを表明した。」
ということは、
「首脳会談を開いて欲しければ、靖国に参拝しない首相を選べ」
と言っているのである。
何を偉そうに！
中国は昔から他国をすべて属国とみなしていたが、今もその延長線上にあるといえる。
我が日本は、聖徳太子の時代からその中国に『日出ずる国』として対等に接して来た歴史がある。
今更、属国に成り下らなければならぬ理由は微塵もない。

第二に、「首脳会談を開く用意がある」
とは言っているものの、
「懸案事項を進展させる用意がある」
とは言っていない。
「首脳会談は開くが、次のことは次のこと。譲歩する用意はない」のだ。
開けば又難題を吹っ掛けて来ることは、過去の歴史が証明している。
「日中間の懸案について、中国側は靖国問題に大きく時間を割いたが、東シナ海の石油ガス田開発問題や在上海日本総領事館員自殺問題などは取り上げなかった。」
との記事は、この事実を端的に示している。

台湾の陳水扁総統さえも「日中関係悪化は中国に原因」があると断言している。

中国にとっては、
「日本は、２０年後には、なくなるからほっといたらいい（仲良くする必要などない）」が本音である。
口先に惑わされてはいけない。
ポスト小泉は、この中国の本音を十二分に弁えてかかる必要がある。