釣りキチおやじの言いたい放題
心の伝統文化をも捨て去ろうとしているこの日本、 荒波にもまれて何処へ行くのか! ただ指を咥えて傍観しているわけにもゆくまいて。 はてさて、どうしたものであろうかのう?
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DATE: 2006/04/13(木)   CATEGORY: 魚釣り・水遊び
レジャーフィッシング「トローリング」をめぐる問題
河北新報に、釣り人がカジキなどを狙う「トローリング」に関して次のような記事が掲載された。(下線は当ブログにおいて付す。以下同じ)↓
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/04/20060410t33024.htm

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「トローリング“大揺れ”レジャー育成か漁業保護か 岩手沿岸」

 レジャーフィッシングとして人気が出ているトローリングをめぐり、岩手県沿岸で、愛好者側と取り締まりを強化する県の「対立」が続いている。愛好者側は「漁業への影響はなく、地域振興にも有効」と規制除外を求めているが、県は「漁業規則違反は明らか」として取り締まりを強化する姿勢。レジャー育成か漁業者保護か。意見が擦れ違ったまま、県側が初めて警告に踏み切る事態に発展した。

 岩手県漁業取締事務所(釜石市)は昨年9月中旬、大船渡沖でトローリングをしていたプレジャーボート2隻に対し、県漁業規則に基づいて文書で警告を発した。

 2隻は県内の愛好者が主催したトローリング大会の参加者。大会は1993年から開かれ、参加者が100人ほど集まるフィッシングイベントとして定着している。

 同事務所は「当初から大会主催者や参加者に対し口頭で注意を繰り返してきたが、全く改善されていない」と説明。石曽根正志所長は「大会が続くなら、今後はさらに踏み込んだ(検挙)措置を取らざるを得ない」とあくまで強硬姿勢を示す。

 県漁業調整規則は、漁業権を持たない者が漁業者の漁法で漁を行うことを禁止しており、違反者には最高1万円を科すと定めている。県側は「岩手県沖合ではカジキを対象とした流し網漁が営まれている。現時点では漁場保護の面からも、規制は意義がある」(水産振興課)という見解だ。

 これに対し、大船渡のも含めて全国のトローリング大会を後援する愛好者の全国組織「ジャパンゲームフィッシュ協会」(東京)は「警告までするようなケースではない」と困惑を隠さない。

 協会は全国の都道府県に対し、レジャートローリングを漁業調整規則から除外する要望活動を99年から行ってきた。その結果、(1)滋賀と沖縄は漁場を全面開放(2)静岡と長崎は関係機関の承認を得て認可(3)高知と福島は大会開催の場合に限り認可―したという。

 協会事務局は「期間限定の大会では漁業への影響があるとは考えられない。トローリングは沿岸地域の経済活性化など地域振興にも役立つ」と主張する。

 大船渡の大会の主催者側は、既にホームページなどで今年の大会(8月下旬)の案内をしており、今年も開催する方針。

 地元の志田安雄大船渡市漁協組合長は「生活のために操業している漁業者からすれば海上の秩序を守らない行為は受け入れられない。湾内でレジャー船の係留場所をめぐるトラブルが浮上する恐れもある」と大会開催に不快感を示している。

 県漁業取締事務所は「漁業団体の合意なく、規則改正もないまま違法行為を続けるのは問題」として取り締まりを続ける方針を確認している。

[トローリング]専用のさおやリールを使い、船でルアーなどの仕掛けを引きながら、カジキマグロなどの大型回遊魚を釣る漁法。曳縄釣(ひきなわつり)などとも呼ばれる。宮城など多くの都道府県で、漁船登録している漁業者以外の操業を規則などで禁じている。

(河北新報) - 4月10日7時5分更新


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ここで、行政が取り締まりの根拠とする各県の漁業調整規則の「遊漁者等の漁具漁法の制限」に関する条文について、
この記事である岩手、
全面開放したという、滋賀と沖縄
関係機関の承認を得て認可の、静岡と長崎
大会開催の場合に限り認可の、高知と福島

を比較(岩手のみ条文すべて掲載、他は「引(ひき)縄釣に関してのみ記載)、
並びに平成14年12月12日付水産庁長官の「遊漁と漁業調整のガイドライン」の抜粋を掲載する。

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岩手県漁業調整規則
(遊漁者等の漁具漁法の制限)
第50条 漁業者が漁業を営むためにする場合若しくは漁業従事者が漁業者のために従事している場合又は試験研究のために水産動植物を採捕する場合を除き、次に掲げる漁具又は漁法以外の漁具又は漁法により水産動植物を採捕してはならない。(以下、本文は各県ほぼ共通)
(1) 竿釣及び手釣
(2) たも網及びさで網
(3) 投網(船を使用しないものに限る。)
(4) くまで(柄の長さ50センチメートル以内のものに限る。)
(5) 徒手採捕
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滋賀県漁業調整規則
(遊漁者等の漁具漁法の制限)
第51条
(1) 引縄釣(別表第1に掲げる区域に限る。)
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沖縄県漁業調整規則 第39条 
規定なし
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静岡県漁業調整規則 第46条の2
(8) ひき縄釣
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長崎県漁業調整規則 第48条 
(6) ひき縄釣
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高知県漁業調整規則 第47条 
規定なし
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福島県漁業調整規則 第四十七条
規定なし
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             「遊漁と漁業調整のガイドライン」

                          平成14年12月12日
 関係都道府県知事  殿
                            水 産 庁 長 官
1.水産基本法における遊漁の位置付け
  平成13年6月に制定された水産基本法においては、
 「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」を基本理念とし、水産資源の持続的利用の確保、そのための資源の適切な保存及び管理の推進について規定されている。(第2条及び第3条)

 遊漁等の海洋性レクリエーションを通じた都市と漁村の交流が、水産業と漁村に対する国民の理解を深め、健康的でゆとりある生活に資するとの観点から、都市と漁村との交流の促進、遊漁船業の適正化等の施策を講じることとされている。(第31条)

水産基本法は、都市と漁村との交流の促進等の観点からも、遊漁と漁業との共存を指向したものとなっている。

2.遊漁と漁業との調整についての基本的姿勢
 なお、遊漁を含めて水産動植物の採捕規制を行う場合には、遊漁と漁業の実態を踏まえ、それぞれの規制のバランスを考慮し、遊漁に対して過度の規制とならないよう留意する必要がある

遊漁と漁業との調整のための規制の整備について
1.遊漁に係る規制の見直し
(3)ひき縄釣に係る規制措置の見直し
 ひき縄釣は、漁具を曳航して行う漁法であるとし、主に漁場利用調整の観点からほとんどの都道府県が遊漁での利用を禁止してきたが、近年、都市と漁村の交流の促進策として、地方公共団体、漁業協同組合の後援や協力のもと、カジキ類のひき縄釣大会が開催され、漁業者団体が開催の一翼を担っている事例や、漁業者が兼業している遊漁船業においても利用される事例が見受けられる状況となっている。

 このような状況を放置することは、都道府県が調整規則の規定に抵触する行為を容認しているものとの誤解を与えかねず、漁場における秩序を維持する観点から極めて問題が大きいものと考えられる。

このため、このように実態に即さないものとなっている規制については、漁業調整上の支障がない範囲で遊漁に対するひき縄釣漁法の全面的な禁止措置を見直し、遊漁の実態と調整規則の規制との乖離を是正する必要がある。なお、この場合、都道府県ごとの実状に応じて、調整規則において、他種漁業との漁場利用調整のため、ひき縄釣漁法による採捕禁止区域、禁止期間を設定する、あるいは、暫定的措置として、海区漁業調整委員会指示に基づき操業区域、期間、隻数等を制限することとする。

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上記を見る限り、岩手が、「漁業規則違反は明らか」と断定することに不思議さを感じる。
沖縄、高知、福島は何故に良いのか?
ガイドラインでは、「容認しているものとの誤解を与えかねず」であって、「抵触」するとは断定していないことをみても岩手県の対応には問題がある。

また、水産基本法の基本理念は、「水産資源の持続的利用の確保、そのための資源の適切な保存及び管理の推進」であって、岩手県の主張するような「漁場保護の面」からの規制には問題がある。

さらにガイドラインには、
都市と漁村との交流の促進
遊漁と漁業との共存を指向
遊漁に対して過度の規制とならないよう留意する必要
漁業調整上の支障がない範囲で遊漁に対するひき縄釣漁法の全面的な禁止措置を見直し
が謳われているが、これらにも逆行する。

「海」は漁業者だけの独占所有物ではない。
日本国民みんなのものである。
このガイドラインの方向性は、当然のことといえる。

なお、
日本国憲法第二十二条には、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」
と規定され、
水産業協同組合法第二十五条には、「組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な条件を附してはならない。」
と規定されているが、
現状では漁業協同組合に加入することはほとんど不可能となっていて、ことに内水面漁協にその傾向が強いようである。
そして、その理由は、ダムや工場などの建設に伴う「補償金を出来る限り独り占めしたいから、新規加入は絶対に認めないのだ」と聞き及んでいる。

また、
水産業協同組合法第十八条には、組合の組合員たる資格として、「漁業を営み又はこれに従事する日数が一年を通じて九十日から百二十日までの間で定款で定める日数を超える漁民」
と規定されているが、この規定に該当する組合員は一人もいない組合もあると聞くし、
同じく、第二十七条には、「組合員は、死亡に因つて脱退する。」旨規定するが、現実には「株」とかを高額で売買されている。

これらは、どう見ても明らかなる法律違反。
行政は、これらの現実にこそ是非ともメスを入れてほしいものである。
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フィッシングを極める 2007/07/23(月) 00:55
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