釣りキチおやじの言いたい放題
心の伝統文化をも捨て去ろうとしているこの日本、 荒波にもまれて何処へ行くのか! ただ指を咥えて傍観しているわけにもゆくまいて。 はてさて、どうしたものであろうかのう?
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DATE: 2005/11/15(火)   CATEGORY: 教育-子育て
親が責任を負う
 日本国憲法には、
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
第二十三条 学問の自由は、これを保障する。
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
と規定していますが、
その日本国憲法第二十六条第二項には、すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
との規定があり、
民法には、
第三条 満二十年をもって成年とする。
第四条 未成年者が法律行為をなすには、その法定代理人の同意を得ることを要す。
第八百二十条 親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
第八百二十一条 子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。
第八百二十二条 親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。
第八百二十三条 子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。
と、規定されています。
 法定代理人、親権を行う者とは、通常どちらも親のことです。
 当り前のことですが、親は、二〇才未満の子供(未成年者)に対して、このように絶大な権力を与えられているのです。
 それはなぜか。
 未成年者は、社会的に一人前の人間として行動する能力が不充分であるため、独自に行動させると他人に害を及ぼす危険性が大きいからであり、同様に、その子供自身が不利益をこうむる事も多いからです。そこで、『監督し』、『保護し』、一人前になるように『教育する』ことが、親に対して強制されているのです。
 そして、
刑法 第四十一条には、十四歳に満たない者の行為は、罰しない。
とあります。
 となれば、当然、その子供のしでかした不始末の責任は、親が負うべきです。
民法 第七百十四条には、(未成年者が、他人に損害を与えた場合で、責任を認識する知能がまだ無いときは、本人は賠償しなくてよいが)子供を監督すべき法定の義務ある者(つまり、親)は、その子が第三者に与えた損害を賠償しなければならない。
とあります。
 監督義務を怠たっていないときは免れるのですが、親が監督義務を誠実に実行していれば、その子が他人に損害を与えることなどありえないでしょう。
 大人でもそうですが、いきなり大きな事件をしでかす者は、まずいません。必ず、小さいことから始まるのです。ほんの些細なことをして、バレなかった。赦された。じゃあ、もう少しだけ大きなことをやってみよう。
 今度も大丈夫だった。それじゃあ、あと少しだけ。もうチョットだけ。もうチョットだけ。これが積もり積もって、エスカレートしてゆきます。そして、結果として、大きなことをしでかすようになってしまっているのです。
 親が、それまでに何度となく子供が示してきた様々な兆候を見逃しておいて、監督義務を怠っていなかったなどとは、到底言えたものではありません。子供が、他人に迷惑をかけたら、明らかに、親の監督は足りなかったのです。
 「子供がしでかしたこと。仕方ないじゃありませんか!」とくってかかる親がたまにいます。なるほど、子供に対してはその通りでしょう。しかし、そのことと親の責任が免れることとはイクオール関係にはないのです。
 被害を受けた人にとってみれば、加害者が未成年であろうと、年寄りであろうと、何の関係もありません。傷を負わせられればその痛さ、命を奪われればその重み、あるいは遺された者の悲しみの大きさには、加害者が何者かなど関係ないのです。
 そうなれば、責任をとれない子に代わって、当然、その親が責任を負うのが筋というものでしょう。又、その覚悟がなければ、真剣に子を教育する心構えもできないに違いありません。
   -小生の「子育て」原稿より-


【訂正】
 民法の改正により、「第三条が第四条に」、「第四条が第五条に」と条文番号が変更されましたので、ここで訂正します。

【追加】
 ここでもう一つ注目しなければならないことは、『子供に対する権利義務は、すべて親に帰属する』ということです。この点に関しては、法律の何処にも学校や教師は規定されていません。
 すなわち、学校や教師は、親から『委託を受け、報酬を得て、教育の一部を行う』にすぎないのです。ただ、その報酬を教師たちが親から直接受け取るか、日本国憲法第二十六条第二項後段の「義務教育は、これを無償とする。」との規定に基づいて、税金の名の下に間接的に受け取るかだけの違いです。
 判り易く言えば、学校や教師は、親からお金を貰って、子供に『教育』という商品を売っているのです。当然、親は子供に対し、良質な商品を与えることを要求されますが、我が国の教育制度では、私立はともかくとして、小・中学校においては親にその商品の選択の自由が与えられていません。そこで、その商品の不良化を防ぎ、良質化をはかるため、PTAの制度が設けられているのです。
 したがって、学校や教師に下駄を預けて傍観者をきめこんだり、大切な子供を人質に捕られてしまってはなりません。万一、学校や教師にミスがあっても事務的に淡々と処理されてしまいますが、親のミスは、それこそ子供の一生について責任を負ってゆかねばならないのです。
 あくまでも『教育を子供に与えるのは親である』ことを肝に銘じることが大切です。

 ところで、飲酒運転などの不祥事が発覚すると、必ず職場の上司、時には社長や市長までもがマスコミに登場し謝罪しますが、私は理解に苦しみます。
 職務中の行為であればそれも致し方ないでしょう。しかしながら、完全に職場を離れた私生活における不祥事の責任が、何故に職場の上司等にあるというのでしょうか?
 雇用・選任に対する責任?そんなこと、当初から解るわけがありません。職員教育の不備?職場において必要な職業教育は行うでしょうが、人格教育を行う余裕はないでしょう。ましてそんな義務も当然ありません。
 因みに、排他的・絶対的存在として、子供の人間としての肉体面・精神面の基礎づくりを担ったのは親であり、その親から金を取ってプロとして教育を担当したのは教師たちです。
 端的に言えば、親は人格も含めた子供の製造元、教師たちはその下請けであり、雇う側はその子供の労働力を買った消費者です。
 製品の欠陥の責任を、何故に消費者が負うのでしょうか?
 マスコミや自称文化人たちは企業の製造物責任を厳しく追及する一方で、このような場面に出くわすと、「社会が・・・」、「世の中が・・・」と叫びます。しかしながら、一番の責任者は親、次に教師たちであり、本人以上にその責任は重いのです。
 したがって、先ず親が出てきて謝罪すべきです。親が隠れて出てこないなど、言語道断と言うべきでしょう。
 さらに、その子の教育にプロとして携わった教師までもが他人事のような無責任な発言をするとは呆れてものが言えません。
 そこで、どうしても職場の上司等として謝罪会見をしなければならないならば、「親に代わってお詫びします。」の一言を、『私ならば』付け加えます。
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