釣りキチおやじの言いたい放題
心の伝統文化をも捨て去ろうとしているこの日本、 荒波にもまれて何処へ行くのか! ただ指を咥えて傍観しているわけにもゆくまいて。 はてさて、どうしたものであろうかのう?
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DATE: 2012/06/10(日)   CATEGORY: 時事問題-日本
絶対安全な原発実現は?…福島原発再稼動問題によせて
 昨年の3.11以来、原発の可否について侃々諤々の議論が続いている。
 その中には科学的・理論的なものだけでなく、非化学的、空想的、理想的、感情的なものが入り乱れ、論点もさまざまである。
 そこで、論点を区分けして、それぞれについて記してみたい。


1.原発を停止したら、直ちに安全性が確保できるのか?
  福島原発は津波で事故を起こしたのだが、ドイツの原発は正常に運転されていた。その正常運転中の原発を廃炉にしたらどうなるかについて、シュピッツナーゲル典子氏がドイツ政府等から取材しておられるので、以下、一部引用させていただく。(http://webronza.asahi.com/global/2011110100002.html)
ドイツ原発、廃炉への険しい道のり
最低30年はかかる廃炉・解体作業
 原子力発電所の解体には、炉に残余している核燃料を完全燃焼して運転終了後直ちに解体するか、あるいは密閉管理した後解体撤去するという2通りの方法がある(KMKは完全燃焼させる方法)。
 廃炉には、まず原発建設、解体における専門家による解体プランを策定しなければならず、実際に作業に着手するまでに約5年の準備期間を要する。さらに、炉に残余している核燃料を完全燃焼した後で廃棄物として処理する作業が、残余量にもよるが5年から7年ほどかかる。この後、完全解体にかかる時間は平均15年から20年。解体プランから作業終了まで全部で30年ほどかかる計算になる。
 解体作業の費用は、1基当たり5億ユーロ(550億円)から10億ユーロ(1100億円)必要とする(原発の規模や稼動期間による)。この金額は、放射性廃棄物処理時に発生する経費は含んでいない。

引用終わり

 この記事でもわかるように、廃炉したら直ちに安全になるのではなく、30年もかかるのだ。その間に津波のような災害に遭遇すれば、稼動中と同じく危険なことは言うまでも無い。
 しかも、その間は発電せず、ひたすら大金をつぎ込むだけである。
 この30年の間、同じ危険性をはらみながら、一方は発電で多くの人たちが潤い、一方は大金をどぶに捨てるのみとなる。


2.福島原発の今回の事故は、純粋に科学的原因によるものか?
 「蓮舫大臣は事業仕分けで、麻生内閣の決めた災害対策費を「災害なんていつ起こるか分からない。そのために予算を当てるなど無駄」だと決めつけ、ばっさり切ってしまった」という。
 また、次のような幾つかの指摘もある。

「原発事故の原因の一つ 東電社内人事で原発専門家追放の過去(http://news.livedoor.com/article/detail/5455902/)」から
 もう一つの“語られざる原因”は、2002年に起きた「原発トラブル隠し」問題で、東電が社内の原子力関係者を忌み嫌い、当時の社長と(福島第一原発所長を20年経験した)常務、およびその部下たちをパージ(追放)してしまったことである。
 今や取締役以上は事務系の人が大半で、原子炉の現場関係者はほとんどいない。今回、東電の対応が後手後手だと批判されているが、それは複雑きわまりない原発の内部構造を熟知している原子炉プラントの専門家が上層部にいないからである。


「毎日新聞 [福島第1原発]東電「貞観地震」の解析軽視:2011年03月27日」から
 想定を大幅に上回る津波に襲われた東京電力福島第1原発について、津波の専門家が2009年、原発の耐震安全性を検討する経済産業省の審議会の席上、東北地方に大津波をもたらした869年の「貞観地震」(マグニチュード8.4と推定)に触れ、同規模以上の津波再来の可能性について指摘していたことが27日、分かった。東電側は「歴史上の地震で、耐震設計上考慮する地震にならない」と述べ、指摘は反映されなかった。
 指摘したのは、産業技術総合研究所の岡村行信活断層研究センター長(地質学)。岡村さんは、史料に津波被害の記録が残る貞観地震について研究。福島第1、第2原発の敷地付近を含め、内陸部に津波で運ばれた砂が堆積していることや、450~800年周期で津波が起きたことなどを明らかにしてきた。
 岡村さんは、09年6月に開かれた経産省の審議会で、福島原発について貞観地震の知見から「津波に関しては(東電の想定する地震と)比べものにならない非常にでかいものがくる」と指摘。「まったく触れられていないのはおかしい」と再検討を求めた。しかし、東電側は「被害がそれほど見当たらない。歴史上の地震であり、研究では課題として捉えるべきだが、設計上考慮する地震にならない」と答え、消極的な姿勢を示した。
 翌7月の審議会でも、岡村さんは04年のスマトラ沖地震などに触れ、今回の地震のように複数の震源域が同時に動く連動型地震の危険性を指摘したが、東電側は「引き続き検討を進める」と述べるにとどまった。

 その他、福島原発の現場から、「堤防を高くして欲しい」との要望があったにもかかわらず、東電幹部はこれを無視したとの情報もあった。

 これらから解るように、今回に事故は100%人災、それも非科学者たる政府・東電幹部が原因であると断定できよう。
 早い話が、船の構造も海のなんたるかも知らない山奥の子供が船長を勤めたようなもので、事故が起こらないほうがおかしい。
 さらに、日本企業が補助電源を高台に作ることを提案したが、津波など考えたことも無いGEの地下との設計が幹部などから押し付けられたともいう。
 やはり、決定する責任者は原発の専門家、それも複数であるべきだろう。


3.自然エネルギー利用の発電は直ちに実現可能か?
 「原発反対!」「火力発電は環境破壊でダメ」、そこで「自然エネルギー利用の発電を!」と叫ぶ。
 ならば、今直ちにその自然エネルギー利用の発電が可能なのか?
 科学的なデータ等を添えた提案が、ほとんど見受けられない。
 例えば風力発電に関して、ドイツでは、絶えず偏西風と呼ばれる一定方向からのある程度の強さの風が吹くので容易に利用可能だが、一方、日本では、絶えず方向を変え、しかも無風あり、台風ありで、コントロールが難しいにもかかわらず、闇雲に「ドイツを見習え!」と叫ぶ。
 このことで思い出すことがある。
 ある番組で、高名な旅行評論家が「ヨーロッパのホテルで数日滞在するとき、タオルはこちらが頼むまで洗ってくれない。一方、日本のホテルでは毎日必ず新しいタオルに交換されるが、これは無駄だ。」と言っていた。
 しかしながら、ヨーロッパでは空気は比較的乾燥しているし、細菌の数も種類も少ないが、日本は湿気は多いし、細菌の種類も多いので、濡れたタオルなど直ぐに腐るかカビが生える。
 前に述べたGEの件と同様、ことほど左様に他国の例をわが国に直ちに適用することには無理が伴う。
 風力発電など、全国でどのくらいの裁判がなされているのかご存知なのだろうか。
 この件も、科学ではなく、非科学的机上の空論が闊歩しているように見受けられる。
 理想論はわかるが、現実には当分無理だろう。


4.自然エネルギー利用の発電は、トータルで真に環境・人間にやさしいか?
 藤沢数希氏の「原子力で命を守りたい(http://blogos.com/article/23953/)」から、以下、部分的に引用させていただく。
 火力や水力と比べて原子力ははるかに人命の犠牲が少ない発電方法で、そのことはエネルギー政策担当者の間では常識なんですけど、知らない人が意外と多いようなので今日は各発電方法でどれぐらいの人が死ぬのかを簡単に計算したいと思います。実は原子力は、風力やソーラーよりも死ななければいけない人の数が少ないんです。
 さて、それぞれのエネルギー源がどれぐらいの犠牲者の上に成り立っているのか計算してみましょう。石炭などは採掘でおびただしい数の人が死にます。たとえば、中国では毎年数千人が石炭の採掘で死ぬようです。メキシコ湾の石油流出事故を見ても、石油もかなり危険なことがわかります。当然ですが、天然ガスの採掘作業も危険です。また石油をめぐる戦争でもたくさんの人が死にます。しかし、驚くことかもしれませんが、以上のような犠牲者の数は計算しなくてもいいんです。なぜかというと、大気汚染で世界中で300万人以上の人が毎年死ぬからです。そして大気汚染のほとんどは化石燃料を燃やすことによって起こります。中国の炭鉱夫の数千人や、戦争で死ぬ人は、大気汚染での死者数に比べれば無視できるほど小さい数だからです。
 次に原子力の死亡者数を考えてみましょう。過去の原子力発電の事故で死者が出たのはチェルノブイリだけです。福島原発の事故でも統計的には多少の人が将来癌で亡くなるかもしれません。チェルノブイリ原発事故では、当時WHOとIAEAの調査で将来4000人ほどの人が癌で亡くなるだろうと予想されました。しかし20年後のWHOの再調査では「それよりはるかに少ない人しか死ななかった」と報告しています。
 また、ウランの採掘でどれだけたくさんの人が死ぬのか見積もらなければいけません。ウランというのは石炭などの採掘と違って、人が掘らずにISL法といってポンプで汲み上げるだけなので、ほとんど人が死にません。また核燃料は石炭などの化学的な燃料と違ってエネルギー密度が桁外れなので、そもそも掘り出す量が石炭の200分の1程度ですみます。よってウランの採掘の死者数というのは非常に少ないです。
 水力や風力や、いま注目を集めているソーラーはどうでしょうか。水力は工事も危険ですが、決壊事故で時に膨大な数の人がなくなります。1975年の板橋・石漫灘ダム決壊では17万人ほどの人が犠牲になりました。エネルギー関連の事故の死者数のランキングでは、ダムの事故が上位を独占しています。家の近くに発電所が建設されるとしたら、原発よりダムの方に反対したほうがいいかと思います。
 風力やソーラーはかなり優秀です。風力発電は事故での死者数はほぼゼロと考えていいでしょう。しかし鉄とコンクリートを使うので、これらの材料を生産するための犠牲者を考えないといけません。原発も、鉄やコンクリートを使うし工事でも事故があると思いますが、エネルギー密度が風力に比べて桁外れに高いので、1TWh発電するのに必要な工事の数が桁外れに少なく、工事に伴う死者数は原発では無視できるほど小さくなるのです。また、原発の工事の死者数はチェルノブイリの犠牲者の数に比べて計算上無視できるほど小さいと考えても大丈夫でしょう。
 ソーラーは風力よりやや危険です。というのも屋根に取り付ける時に転落事故が起こるからです。工事現場での死因の1位が転落事故です。ソーラーの死者数は転落事故の発生頻度から推計できます。
 こうやって見ると、原子力は化石燃料に比べて圧倒的に犠牲者数が少ないですね。



5.利益享受人口対比で考えたとき、原発は本当に危険性が大きいのか?
 昨年の3.11は、地震、及び津波、それに加えて原発事故と重なったのだが、何故か原発による被害が一番大きかったような感情論が横行しているような感がしてならない。
 この度の福島原発事故で亡くなった人は果たして何人おられるのだろうか?
 私の聞き及ぶ限り、今のところ0である。
 一方、原発による電力供給の恩恵を蒙っている人たちは?数百万人に違いない。
 ならば、利益享受人口対比で考えたときの危険性はほとんど0と言ってもいいのではないか?
 世界で唯一死者が出たチェルノブイリでさえ、当時のWHOとIAEAの予想である4000人を20年後のWHOの再調査でははるかに下回ったとの報告がなされた。
 と言うことは、世界的に見てもこの危険性は0に近いのではないか。
 それに比べて、自動車、飛行機をはじめとする文明の利器は如何だろうか?
 確かに便利なのだが、毎日のように事故と死者が紙面を賑わす。
 にもかかわらず、「自動車を廃止しろ!」「飛行機も廃止しろ!」との主張が全く湧き上がらないのは何故だろうか?
 まことに不思議でならない。


6.安全な原発実現のために
 安全な原発を実現する最も有効な方法を提案しよう。
 それは、原発内または隣接して電力会社の本店および支店のすべてを配置させることだ。
 それも、法律で強制的に。
 その上で、社長・会長をはじめとする決定権を持つ幹部の自宅も同じようにすれば、より完全性が増す。
 定期的に監査を行い、名目上だけのものは違反とすることは当然で、違反した罰則には当該会社のみならず、社会的・経済的社会からの抹殺を規定すればよい。
 これは、原発のみならず、公害を発生させる企業などに適用すると良い。
 さすれば、まず完璧な安全性が保たれることは間違いない。
 東電の本社・幹部は遥かかなたの東京に居て、管轄外地域の福島に原発を作った事実が、この方法が有効であることを如実に物語っている。


7.最後に
 今や、電気を使わない人は一人も居ないだろう。
 その電気を止められて、ロウソクで火事を起こし亡くなった方もおられる。
 ならば、最低基本料金を税金で賄い、無料にしてはどうか?
 政府に是非とも検討を願いたいものである。

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