釣りキチおやじの言いたい放題
心の伝統文化をも捨て去ろうとしているこの日本、 荒波にもまれて何処へ行くのか! ただ指を咥えて傍観しているわけにもゆくまいて。 はてさて、どうしたものであろうかのう?
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またもマスコミの心理誘導

「郵政造反組の復党問題」で、今、マスコミがあちこちで喧しい。
主な論調は、「郵政民営化に反対した議員を復党させることはおかしい」というもの。
「格好な口実が見つかった。この際、自民党を叩けるだけ叩こう。」というわけだろう。

しかしながら、これには巧妙な論理のすり替えがある。
当時、郵政民営化法案に反対した議員には、
「郵政民営化そのものに反対」の人もいたかも知れないが、
大半は、
「法案の提出手続に瑕疵があるので反対」
ではなかったのか?

そうであれば、執行部が替わった以上、復党させることに何の問題があろう。

にもかかわらず、全員が
「郵政民営化そのものに反対」
したかのように大々的キャンペーンを展開し、世論をそちらに導こうと、またも画策しているようである。
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DATE: 2006/11/28(火)   CATEGORY: 閑話・小話
石原知事も、とうとう耄碌か

石原東京都知事がこの数日、様々なマスコミに登場したが、概ね以下のような記事

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石原都知事が猛反発…画家の四男・延啓氏“公費旅行”疑惑(スポーツ報知) - 11月25日8時6分

 石原慎太郎東京都知事(74)は24日の定例会見で、画家の四男・延啓(のぶひろ)氏(40)の登用をめぐる都の事業の「私物化」疑惑に猛反発した。石原知事は、時折語気を強めながら「(人事は)わたしが命じたわけではない」と断言。延啓氏の活動はボランティアで行われているとし、「息子だが立派な芸術家。余人をもって替えがたかったら、どんな人間でも使う」と強調した。
 「都政の私物化」との指摘に、石原知事が「私物化って、だから何ですか? 私が所有しているわけではない」と真っ向から反論した。
 問題とされているのは、石原知事が発案した、若手芸術家の育成を目的とした現代芸術振興事業「トーキョーワンダーサイト(TWS)」。知事の四男・延啓氏は2003年3月、TWSのアドバイザリー委員として渡欧。旅費や宿泊費など、約55万円は公費から支出されたという。
 延啓氏の人選について、石原知事は「わたしが命じたわけではない。そんなもの恣意(しい)的にやるわけない」と説明。公費での渡欧については「『能オペラ』の企画の発案にかかわったが、契約でトラブルがあり、担当の音楽家と交渉するため」と支出に問題がなかったとの認識を示した。
 TWSのギャラリー施設のステンドグラスには、延啓氏の原画が採用されている。これに対し石原知事は、原画は無償で描いたものだったとし「建物を改修するときに、ステンドグラスをはめさせろと。金もないし、ウチの息子が絵描きだから、やってみろとなった。他に数人に原画を描かせたが、息子のがマシだったから」と“コネ採用”ではないことを強調した。
 さらに「息子だが立派な芸術家。彼ら芸術家は人格もある。その人格も踏まえて、ずいぶんタダで働いてもらった」「四男、四男って、知事の息子なんで損をしているようだが、彼は慶大を卒業した後、スクール・オブ・ファインアートというカレッジを出た」などと、延啓氏の芸術家としての“実力”もアピールした。
 会見中、複数の記者が挙手しているにもかかわらず、「はい、終わり」と会見場を去ろうとするなど、いら立ちを見せていた石原知事。
 それでも、終始強気の姿勢を変えることはなく「息子であろうと他人であろうと、意見がよかったら聞くのは当たり前」と、今後も延啓氏の登用を改める考えがないことを明言した。

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 『瓜田に履を納れず』
 『李下に冠を正さず』
昔からの教訓を忘れてしまった。
石原知事も、とうとう耄碌の域に達したみたいである。
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DATE: 2006/11/17(金)   CATEGORY: 政治-一般
「国営放送持てば…」と、民放連会長

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「国営放送持てば…」民放連会長、放送命令を批判

 菅総務相がNHKに対し、拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に扱うよう命令したことについて、日本民間放送連盟(民放連)の広瀬道貞会長(テレビ朝日会長)は16日の定例記者会見で、「(米国のように)政府が『ボイス・オブ・ジャパン』みたいな国営放送を持てばいい」と述べ、批判的な見解を示した。
 (2006年11月16日22時29分 読売新聞)


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まさにそのとおり。

そうすれば、NHKは政府が干渉する必要もなくなり、法律で受信料を国民に課す必要性もなくなり、トラブルもすべて解消。めでたし、めでたし。

折角の民放連会長のご注進、この際、是非実現させるべきではないだろうか。
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日本と北朝鮮は準戦争状態?
朝鮮総連の徐忠彦国際局長が講演のなかで、「アメリカと北朝鮮は、いまだ戦争状態にある」旨述べている。

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「核実験、世界の核廃絶のため」

 朝鮮総連の徐忠彦国際局長が講演
【ライブドア・ニュース 11月09日】- 朝鮮総連の徐忠彦国際局長は9日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演し、「私は北朝鮮の核実験に反対しない。北朝鮮が核を利用する目的はただ1つ、アメリカを含むすべての国が保有する核兵器を廃絶することだ」と語った。
 徐局長は講演の冒頭で、核実験を行うに至ったのは、米国のブッシュ大統領が北朝鮮を正しく理解せず、政策を誤った結果だと強い調子で断定した。「対話こそが問題解決の唯一の方法」と前置きした上で、「アメリカと北朝鮮は、休戦協定を結んでいるだけでいまだ戦争状態にある。合法的なアプローチは受け入れるが、公海上での船舶検査などの違法行為は戦争の開始を意味するので、慎重になるべきだ」と情勢が緊迫した状況にあることを強調した。
 また、日本について「単独で経済制裁の範囲を広げた、世界で最も敵対的な国とみている」と同じ調子で非難した。国内の総連施設に対する固定資産税の減免措置中止やマスコミの北朝鮮報道が、在日北朝鮮人への嫌悪感を助長していると述べた。民族服チョゴリを着るのを控えたり、公共の場で朝鮮名の代わりに日本名を使わざるをない状況にもなっており、「植民地時代に戻っているような状況だ」とも話した。
 日本政府が決めた貨客船“万景峰号”の日本の港湾への入港禁止については、「赤十字や祖国を訪ねる修学旅行生が利用する人道的な船である」とその一側面を紹介した。「修学旅行に行けないことはそれほど大きな問題とは思えない。ほかにどんなインパクトがあるのか」との記者からの質問には、明確な答えは示さなかった。【了】
 ライブドア・ニュース 佐谷恭


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日本はアメリカと安保条約を結んでいる。
したがって、日本と北朝鮮も準戦争状態にあるということだ。

そうなれば、帰化していない在日北朝鮮人は、日本にとって敵国人ということになるのだが…。

だから、拉致事件も解決させようとはしないのか?

なお、
「植民地時代に戻っているような状況だ」
と言っているようだが、北朝鮮の住民に対しての状況であれば、この言葉は正しい。
しかしながら、日本国内においての問題である以上、間違いである。
その上で、
「北朝鮮に拉致され、或いは移住した日本人については、どうなんだ?」
と問いたい。

また、
「祖国を訪ねる」
とは?
「祖国に帰る」
の間違いではないのか?
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勘違いを知ってか知らずか、朝日、大いに利用?
コスタリカをモデルとして、「日本が他国の侵入を受けた場合、被る犠牲はあえて耐え」、「国民に一時的な犠牲を強い」てでも「死を覚悟で無抵抗主義を実行する勇気を持て」とする次のような記事に出会った。

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「95歳私の証・あるがまま行く」
世界平和の先頭を目指して

日野原重明

朝日COM

 日本国憲法を変えるかどうかは、国民にとって大問題です。世間では「憲法改正」と呼んでいますが、やり方次第では「改悪」にもなります。あるエッセーで「現憲法は改正すべきだ」と書いたところ、憲法改悪を憂える読者から「先生まで憲法改革論者ですか」と悲しい感情を込めた手紙をもらいました。

 現憲法が公布されてから、きのう3日で60年。これを期に、どうしても私の本心を皆さんに伝えたいと思い、今回の原稿を書きました。

 自民党は昨年、「自衛軍」の保持を明記した「新憲法草案」を発表し、安倍首相も改憲に意欲的です。しかし、これには自衛隊を軍隊化しようという憲法改悪への意思が感じられます。

 憲法の前文には、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」とあります。

 ところが、第2次世界大戦後も世界は戦争を繰り返し、日本もイラク戦争への協力など、憲法前文に逆らう行動をとってきました。米軍の核兵器の傘の下で保護された日本の平和憲法は有名無実化しています。

 中米のコスタリカは、人口400万人の小国ですが、1949年から軍事予算をすべて教育予算に変え、平和憲法の理想を実現しています。日本もコスタリカのように平和憲法を実現して、世界平和の先頭を目指してほしいのです。

 私は心から提唱したい。米軍への基地提供を10年後には解消したいと国民の声を通して米国政府に伝え、その後は完全に軍隊なしの独立国家となる宣言をしてほしいのです。さらに、よき日本の文化や資源は輸出しても、武器の材料や健康を害するような物質は一切輸出しないことを誓ってほしいのです。

 これを実現するには、国民に一時的な犠牲を強いることになるかもしれません。平和国家宣言後に日本が他国の侵入を受けた場合、被る犠牲はあえて耐えるという覚悟が必要です。ガンジーがインドを独立させ、米国のキング牧師が人種差別撤廃に成果をあげたのは、死を覚悟で無抵抗主義を実行する勇気を持っていたからだと思います。

 平和とは、究極の愛の形であり、愛には犠牲を伴うこともあるのです。10年後に完全な平和憲法を実践する国家として、日本が世界の平和の先頭に立っていてほしいのです。


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しかしながら、「他国の侵入」は、とりもなおさず「個人でいえば『苛め』」である。

それでは、苛められる子供たちに「被る犠牲はあえて耐え、死を覚悟で無抵抗主義を実行する勇気を持て」と言えるのか?

また、「泥棒や強盗、殺人犯に、『どうぞ、お好きなように』と言う勇気(?)を持て!」と言うのか?
妻や娘たちに、「強姦されても、無抵抗でおとなしくしていなさい。」と言えるのか?

私には殺されても言うことができない。

また、コスタリカについては、次のような報告がなされている。

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「最近のコスタリカ評価についての若干の問題」より抜粋

コスタリカ憲法は、確かに常備軍の保持を禁止している。しかし、同時に非常時には軍隊を組織できることを規定している。

コスタリカの治安費は、113億ドルで、金額では中米で第3位、GDP比で0.76㌫でやはり第3位

コスタリカの教育費は、(表3)に見られるように、一般予算の中で20%程度を占めている。しかし、この予算経費だけをみるとメキシコが25%で上位にあるし[80]、キューバも22㌫でコスタリカよりも教育が重視されていると言える


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「コスタリカ
  出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』」より抜粋


国防を専らの目的とした組織は存在しない。 ただし、警察力の約半分に当たる4,400人によって組織される市民警備隊は有事に備えて対戦車ロケット砲などの重火器を装備しており、英国の国際戦略研究所などではそれらを含めた総警察力を準軍隊として扱う場合もある。

1983年に永世非武装中立を宣言しており、日本の平和主義者の間ではコスタリカを見習うべきだとする論調があるが、コスタリカの憲法では非常時には軍隊を組織し徴兵制を敷く事を認めている。その為、日本国憲法第9条の方が、遵守されるならば法規的には徹底しているとする見方もある。

さらにコスタリカは米州機構の加盟国であり、地域内安保・外交的安保(集団的自衛権)両方で他加盟国と協調関係にある。

このため、平和主義者の中でも実際にコスタリカの憲法について詳しい者はあまりコスタリカを例に出さない。


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決して、無抵抗主義ではないのである。
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DATE: 2006/11/05(日)   CATEGORY: 教育-学校教育
遅まきながらも、正論登場
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