釣りキチおやじの言いたい放題
心の伝統文化をも捨て去ろうとしているこの日本、 荒波にもまれて何処へ行くのか! ただ指を咥えて傍観しているわけにもゆくまいて。 はてさて、どうしたものであろうかのう?
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またも騙された日本の外務省
「竹島周辺の海洋調査」問題を土壇場で有耶無耶にしたつけが、数日も経たないにも拘らず既に回ってきたようだ。
過去の記事と共に引用する。

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韓国、竹島問題で駐韓大使を口説き落とし
「SankeiWeb」 (04/28 00:31)
http://www.sankei.co.jp/news/060427/kok109.htm
 【ソウル=久保田るり子】竹島(韓国名・独島)問題をめぐり「日本政府の誤りを正す」などとして領有権の主張強化を打ち出した盧武鉉大統領の特別談話を受けて、韓国政府が対日攻勢に動き出した。政府内での「独島作業チーム」の設置や「独島」研究の奨励が決まったほか、駐韓各国公館へのPR作戦も始まった。
 外交通商省内に設置が決まった作業チームは、駐日公使の経験がある柳光錫・前シンガポール大使を責任者として、アジア太平洋局、排他的経済水域(EEZ)交渉を担当する条約局などの専門家を集めた対策チームとなる。また、EEZ交渉に備え、海洋水産省にも特別作業班の設置が決まった。
 聯合ニュースによると、外交通商省は27日から米国、中国、ロシアなど各国の駐韓大使らを招いて竹島を中心とした日韓問題に関する韓国側の主張を積極的に説明し始めた。
 さらに、海洋水産省は来週にも「独島利用基本計画」を発表。各種調査計画をはじめ接岸施設の拡充や「独島博物館」の建設計画なども含まれているという。


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海底地名、6月提案も可能 見送り合意ないと韓国
  デーリー東北新聞 平成18年 4月28日
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006042601001324
 【ソウル26日共同】日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺の海底地名変更について、韓国の柳明桓外交通商第1次官は26日、国会で、先の日韓外務次官会談で6月にドイツで行われる国際会議での提案見送りまでは合意していないとの認識を示し、準備が整えば提案も可能との考えを明らかにした。
 日本側は、会談で日本が竹島周辺での海洋調査計画を中止する代わり、韓国側が6月の提案を見送ることで合意したと発表したが、韓国側は韓国式名称への変更提案を「適切な時期に行う」との立場を表明していた。柳次官の発言により、合意をめぐる日韓の解釈の違いが浮き彫りになった。
 盧武鉉大統領が25日の特別談話で地名変更を「当然の権利」と強調したことを受け、韓国側が「日本側の要求で譲歩しない」との原則を示したものだが、6月提案は準備不足により実現は難しい状況だ。


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韓国、竹島に電話開設へ
 「産経Web」(03/22 17:32)
http://www.sankei.co.jp/news/060322/kok060.htm
 韓国の聯合ニュースによると、通信大手KTは22日、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)に初めて一般電話回線を開通させることを明らかにした。同日中に最終作業を行い開通する予定だったが、天候悪化により作業は近日中に延期された。
 台風で住居が壊れたため別の島へ退避していた60代の韓国人夫婦が政府支援で2月から再度、定住を始めたことに伴う設置。この夫婦の住居と警備隊の連絡所に電話が置かれるという。


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此処でもまた、日本は騙されただけではないか。
プライドも何もかなぐり捨てた卑屈な外交を行うから、馬鹿にされてこのような事態を招くのだ。

このままでは、万一将来竹島が日本の領土だと認められても、韓国は、「竹島に残した建物や設備を高額で買い取れ!」と要求してくるに違いない。

そして、日本政府は、さらに税金の無駄遣いをするのだろうか?
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DATE: 2006/04/28(金)   CATEGORY: 教育-子育て
中津川市での高校生による中学生殺害事件の背景
「岐阜県中津川市で中学2年の清水直さんを殺害した容疑で高校1年の男子生徒を緊急逮捕した。」との報道が全国を駆け巡ったが、この事件に関し、

東京新聞は、「中津川・中2殺害  子どもの“交際”は今」と題する記事で今回の事件の背景を分析している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060426/mng_____tokuho__000.shtml


その要旨は文中に出てくる次の言葉で要約されているようだ。

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「こういう子たちを孤立させないように、まずは学校と家庭がきちんと向き合わないといけなかった」

「自分の生活で必死な親や、クラスを維持するだけで大変な教師では、期待できない。小学校の低学年ぐらいの時期に、グループでボランティア活動などを必修させて人間関係の訓練を積ませるような社会的なシステムが必要ではないか」

「現在の子どもたちは過保護な親のもとで『王子様』状態で育てられ、人間関係のつくり方の訓練を受けないまま、一定の年齢になると途中で突然、子ども社会に放り出される。」

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確かにこの指摘は的外れではない。
しかしながら、もっと大きな問題がある。
つぎの2つの情報を見てみよう。

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「男子生徒は別の女性との間に2歳の子供がいた。」
http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20060423-22510.html


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「男子生徒がインターネットのホームページ(HP)に過激な自己紹介を掲載していたこともこの日、判明。」
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20060425-OHT1T00002.htm


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男子生徒は15歳。
ということは、中学1・2年生のとき女性に赤ん坊を産ませていたのである。
そして、その事が原因で転居せざるを得なかったとの情報もある。

すなわち、今回の事件の最大の原因は、男子生徒の親が、
1.「臭い物に蓋」をしてしまったこと
2.このような少年を高校に行かせたこと
3.パソコンを買い与えるなどして、インターネットまでさせていたこと(携帯電話も同様)

である。

さらに、殺された清水さんは「飲食店経営の母親と兄の3人暮らし」とのことであるが、この子も携帯電話を持っていた由。

何故に様々な高価なおもちゃを買い与え、高校まで行かせなければならないのか?
猫も杓子も、「高校だ!大学だ!」
そして、
「高校や大学にやらなければ、恥ずかしい!」
この風潮こそが、今回の事件の最大の原因である。


小生は、息子を少々ヤンチャの度が過ぎたので高校に行かせなかった。
知人に頼み込んで「中卒は要らない。」と言われ、断られるのを、「そこを何とか。」と、無理やり活魚運搬船に乗せてもらったのである。
それも、当分の間、陸に上げないで社会から隔離してほしい旨申し添えて。
百トンクラスの船で、寒い中、船内の生け簀に潜って死んだ魚を上げたりなど、かなり辛いこともあったようである。その船中生活を、半年、又、半年。
その結果、根性と体力はついたようで、体を動かすことは厭わなくなって帰って来た。

周囲から「酷い親だ」とも散々言われた。

しかしながら、その息子、二十代の半ばを過ぎた最近になって勉強をしたくなったと大検を受けているらしく、親として嬉しい限りである。

子供の将来を考えると、今でも間違っていなかったと確信できる。

「子供を甘やかすこと」
「世間体を気にすること」
少なくともこの二つを無くせば、子供はまともに育つ。


本件の男子生徒も、産ませた子供の責任をとらせて働かせていたら、案外まともな人生を送っていたかもしれないと考える。
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DATE: 2006/04/25(火)   CATEGORY: 政治-一般
森喜朗前首相の理想はトルコ嬢?
23日の衆院千葉7区補選に自民党が敗北した原因について、
森前総理大臣は「自民党は、候補者選定を誤った」趣旨の発言をしているようであるが、何を血迷って頓珍漢なことを言っているのであろうか?

当選した民主党の太田候補は、「元キャバクラ嬢」などとスキャンダル塗れのように報道され
「国民を馬鹿にしているのかも。千葉で民主が勝つことがあったら、千葉の人はどうかしていると思うな。」
という意見はあるものの、理想的な候補者などとは何処にも出てこなかった。

それにも拘らず、太田候補は当選したのである。
敗れた原因は別にあるのだ。
候補者の選定にあるのでは断じてない。

森喜朗氏は、
「トルコ嬢だと勝てたのに!」とでも言いたかったのだろうか?
それとも「元」でなく、「現役」の「キャバクラ嬢」であればよかったのか?

このような寝ぼけた発言をする人物が大者として居る限り、自民党の将来は、やはり危ない。
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森氏 補選敗北で執行部を批判
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/25/d20060424000193.html
この中で森前総理大臣は、「武部幹事長は、『森氏は自民党が変わったことを知らない』と言うが、どうして埼玉の副知事をしていた人が千葉で立候補しないといけないのか。しかも表向き公募だが、最初から候補者が決まっていた感じもする。地域の意向や特質を考えずに、選挙をしたところから間違いが始まっていた。小泉総理大臣や安倍官房長官、福田元官房長官といったえらい人がどんなに応援に行っても、にぎわいのためだけで、有権者は自分の信じる人に投票する」と述べました。そのうえで森氏は、「民主党の小沢代表は、今回の勝利で力を得て、来年の参議院選挙に向けて、われわれの裏をかくことを何でも行うはずだ。自民党は去年の衆議院選挙で勝って、わがままになっていると、国民が判断してきたという怖さがある。参議院選挙で自民・公明両党で過半数をとるため、今回の選挙の敗因を分析・反省し、直ちに選挙態勢に入らなければならない」と述べました。
NHKニュース 04/24 23:44


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補選民主候補「キャバクラで2カ月働いた」
「すべてが事実ではない」…怪文書攻撃
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_04/t2006041401.html
過去の一時期、「キャバ嬢」でも、何ら問題はないと思えるのだが…
 民主党の小沢一郎代表が就任して初の国政選挙となる衆院千葉7区補選(23日投開票)で、民主党の太田和美候補(26)が「高校時代は暴走族の頭」「元キャバクラ嬢」などとする“怪文書”攻撃に悩まされている。太田陣営は「キャバクラに2カ月ほど務めた事実はあるが、それ以外は事実無根だ」と困惑。小沢代表を先頭に追撃ムードにあるだけに、「陰謀だ」と怒りの声が渦巻いている。
 問題の怪文書は「また民主党は爆弾を背負った」という題名のもの。
 「太田氏の高校時代は暴走族の頭として知られ、万引による補導が退学問題となり当時の県議によってもみ消された」「卒業後就職した会社は高額教材の訪問販売で社会問題になった」「キャバクラ嬢として店を転々としていた」といった内容を太田氏の過去として記述している。
(以下略)
ZAKZAK 2006/04/14

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誰でもなれる今の政治家。
http://blog.lucky-nana.com/?eid=461756
千葉の補欠選挙が日曜日に行われる。ところが、この候補者の中に異例の経歴を持つ候補者がいる。民主 太田和美(おおた かずみ) である。元キャバクラ嬢、補導歴ありと芸能人ならまだわかる。しかし政治の選挙だ。民主党といえば覚せい剤議員や弁護士の名義貸しなど、まあ政治家といえないような行動が多い。ここにきて元キャバクラ嬢を候補に立てて、自民党にお酌でもするつもりか?国家キャバクラ計画を千葉から目論んでいるのか?異例の経歴で話題を集めるため?はっきり言って民主党には政権とってほしくないな。なんだか、国家としての治安が戦後最悪になりそうな気がする。しかし、最近の各党の候補者選出がおかしいのではないだろうか?問題があっても人気で当選しそうなら選出する。勝つためなら誰でもいい感じがする。国民を馬鹿にしているのかも。千葉で民主が勝つことがあったら、千葉の人はどうかしていると思うな。
(厚木のルパン7世は燃えているか?!)2006.04.20 Thursday


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DATE: 2006/04/24(月)   CATEGORY: 政治-一般
自民党の敗北は、当然の帰結
23日に投開票された衆院千葉7区補選、岩国市長選、沖縄市長選において、自民党は悉く敗北したのだが、
この1日前の22日、竹島周辺海域での海洋調査を巡る日韓交渉が妥結した。

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与党候補相次ぎ敗北 米軍再編争点の市長選など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060423-00000137-kyodo-pol
 23日に投開票された各地の注目市長選で与党候補が相次いで敗れ、衆院千葉7区補選での自民党候補の敗北に加え、政府、与党に厳しい結果となった。後半国会を控え、小泉純一郎首相の政権運営にも影響を与えそうだ。
 在日米軍再編が争点となった山口県岩国市長選は、空母艦載機移転の撤回を求める井原勝介氏が当選。沖縄県沖縄市長選でも、米軍嘉手納基地の自衛隊の共同使用に反対する東門美津子元衆院議員が当選、与党候補が敗北した。
 米軍再編では、基地や部隊の移転先となる関係自治体が相次いで反対を表明。政府は、近く予定している米側との最終合意を前に、難しい対応を迫られることになった。
(共同通信) - 4月23日23時21分更新


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一時は決裂寸前も、竹島日韓合意は「痛み分け」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060422it14.htm
 【ソウル=中島健太郎】竹島周辺海域での海洋調査を巡る日韓交渉は22日夜、両国の意見の食い違いが続く状態から一転、合意に達した。交渉は合意直前まで曲折をたどり、一時は決裂寸前の場面もあった。
 韓国は6月の国際会議に韓国名称を提案せず、日本は海洋調査を当面行わないことで、とりあえず「痛み分け」で矛を収めた形だ。
 難航した交渉の焦点は、日本側が要求していた「6月の国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名を提案しない」ことを合意に盛り込むかどうかだった。日本の要求に対し、韓国は「合意に含めることは、認められない」とかたくなに拒否する姿勢を崩さなかった。
 「これは絶対に譲れない一線だ。これが入らないなら、席を立って日本に帰ってきていい」
 22日昼過ぎ、谷内正太郎外務次官が安倍官房長官に経過報告をすると、安倍長官はこう指示した。
 このため、谷内氏らは「日本は海洋調査の『延期』ではなく、『中止』と明言し、譲っている。韓国が応じないなら帰る」と韓国側に譲歩を強く迫った。
 しかし、韓国も簡単に折れなかった。国際会議への地形名称の提案時期について、「6月の国際会議で提案すると発表したことはない」(柳明桓=ユ・ミョンファン=外交通商省第1次官)と柔軟姿勢を見せながらも、「名称提案は韓国の権利」と交渉の最終段階まで抵抗した。日本政府筋は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が過激なまでに強硬姿勢だったため、韓国の外交通商省も振り上げた拳をおろせなくなっていた」と分析した。
 22日午後には、決裂寸前の場面もあった。柳次官が会談を打ち切り、会談場所のホテル38階から地下まで下りて車に乗り込もうとした。日本側は極秘メモを渡し、何とか部屋まで連れ戻した。韓国の一部メディアは「交渉は決裂した模様」と報じ、日本外務省は火消しに懸命になった。
 結局、韓国が6月の国際会議に名称提案しないことは「谷内氏が確認」することとし、日本側がそれを公表することについて、韓国側は「勝手にすればいい」と突き放す形で、協議はまとまった
 韓国側は「6月の国際会議に韓国名の提案をしない」と明言しておらず、日韓双方のメンツが立つ“玉虫色”の決着と言える。外務省筋は「合意2時間前まで、決裂を前提に、22日中に谷内次官らは日本へ帰る予定だった」と語り、ギリギリの交渉だったことを明らかにした。
(読売新聞) - 4月23日3時5分更新

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自民党を支持する人たちは、日本に誇りを持ちたいと熱望している人たちが大半である。
竹島問題などで譲歩すべきと考える自民党支持者はまずいない。
何としても妥結すべきと考える人たちはほとんどが野党支持者である。

したがって、今回の竹島問題での、
柳次官が会談を打ち切り、会談場所のホテル38階から地下まで下りて車に乗り込もうとした。日本側は極秘メモを渡し、何とか部屋まで連れ戻した。」
とされるまでして妥結に持ち込んだ日本政府の卑屈さに嫌気がさして絶望し、投票に行かなかったことが充分考えられる。

日本人としての誇り、領土、領海を守れないのであれば、自民党を支持する理由がなくなる

これが、今回与党候補が相次ぎ敗北した最大の原因であることは間違いあるまい。

靖国神社参拝問題で回復しかけたかに見えた自民党が、また元の木阿弥になってしまったのである。

このままでは、ますます自民党離れが加速するであろう。
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天皇陛下の新相談役、栗山氏の発言について
「侵略史観の持ち主がなぜ天皇陛下の相談役に選ばれたのか」
との情報がある。
「今回、天皇陛下の相談役となる宮内庁の参与に、元駐米大使の栗山尚一氏と東大名誉教授の三谷太一郎氏が選ばれた」
由であるが、その栗山氏の発言は次のとおりである。

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産経新聞 平成18(2006)年2月14日
首相靖国参拝 膠着する日中関係 「中止を」元駐米大使・栗山尚一氏
和解努力必要 高まるナショナリズムに危機感
(聞き手 阿比留瑠比、大谷次郎)

--小泉首相に靖国神社参拝中止を求めた真意は--
 「戦争で亡くなられた方々の追悼」「二度と戦争はしてはいけないという不戦の誓い」をするために参拝しているという首相の心情は全く疑っていない。また、日中間の和解がうまくいかない責任の半分は中国側にある。
 しかし、加害者である日本がやはり歴史を直視し、反省し、日本の外交政策や対アジア政策に反映させる努力を続けなければならない。中国や韓国が、戦後の日本は戦前とは違うと評価して、初めて和解が実現する。近隣国との関係が安定することは日本の安全保障にとって大事だし、和解がうまくできるかどうかで日本の国としての姿、品格が違ってくると思う。

--首相は「靖国問題で譲れば日中間がうまくいく、という問題ではない」と指摘している--
 和解を困難にしている最大の理由は中国側のナショナリズム。中国共産党が正統性を国内的に主張する最大の理由は、抗日戦争に勝ったということ。確かに、日本の首相が参拝を自粛しても、中国が歴史問題を提起しなくなることは予想できない。東シナ海の石油ガス田の問題にしろ、尖閣諸島の領有権の問題にしろ、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りにしろ、中国の対日政策が目立って変わることを期待するのは現実的ではない。
 だからといって、日本が和解の努力をしないことは、外交姿勢の問題として間違っている。和解は中国とだけの問題ではない。日本の国際社会全体とのかかわり合いの問題だ。

--戦後、多くの首相が靖国神社に参拝しているのも間違いか--
 そう思っている。外務省の現役官僚だったときは、ときの政治判断と違うことを言うことは控えていたが、個人的には二十世紀前半の日本がとった政策は一貫して間違っていたと思う。
 戦争の犠牲になられた方の大部分の人は純粋に国のために戦って命を落としたと思う。その霊を追悼するのは日本人として当然やっておかしくないことだ。しかし、首相や政府の責任ある立場の人が靖国神社を参拝することで、「果たして純粋にそうなのかな」という印象を国際的に与えることは間違いない。

--この時期に論文を書いた理由は--
 ナショナリズムの高まりに非常に危機感を持っている。江沢民前国家主席は平成十年の来日時に日本人のナショナリズムを刺激し、対中感情を悪くした。近年、日本のナショナリズムは強くなっており、国際社会からみると「日本はどこに行くのだろうか」という漠とした不安感が出てきているのではないか。

--国際社会の不安感は誤解に基づくものではないか--
 そこはちょっと違う。ドイツと比較して、戦後の日本は帝国主義政策、膨張政策をとった二十世紀前半の行為について、きちんとした総括をしなかったところが問題として残る。

--さきの大戦に対する歴史的評価は定まっていないのではないか--
 外務省条約局長時代、私は国会で「国際社会では、あれは侵略戦争だ、というのが評価です」と言った。日本人はその評価に異論があるかもしれないが、国際社会の判断はすでに下されている。米国に日本の首相が「あの戦争は自衛のための戦争だった」と言ったら、日米関係はもたない
 人類の歴史は、残念ながら常に戦争を繰り返してきた。その歴史は、ほとんど戦争に勝った側が書いている。負けた人からは「公平ではない」と思えるかもしれないが、勝者が書いた歴史が歴史として受け入れられている。そのことを日本人は受け入れないといけない。

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和解がうまくできるかどうかで日本の国としての姿、品格が違ってくる
確かにその通りである。
ただし、他国に阿ったり、卑屈になったりしての和解は、「上手く出来た和解」とは言わない。
当然、品格など欠片もないことになり、バカにされるのがおちである。
「阿らないこと」が「和解の努力をしない」ことにはならない。

末尾に、「真の品格とは何か」の参考として、日本と戦った他国の人たちの話を引用する。
ここで尊敬されている品格を持った日本の方たちは戦死されてしまったため、生き残った人たちやその子供には身をもって知る機会はないであろうが、爪の垢でも煎じて飲んだつもりになって、改めて考えてもらいたい。

さらに、
国際社会の判断」は、判断材料が変化することによって、当然変化してゆく。
したがって、その正確な判断材料を日本が積極的に提供していかなければならないのだ。

ゆえに、
日米関係はもたない。」ではない。
「日米関係は当時としてはもたなかった。」が正しいのであって、少なくとも日本の側において過去のこととする努力をしていかなければならない。
他国がしてくれるはずはないのである。
そして、その努力義務を負っているのは国民ではない。
政府、それも外務省こそがその努力をすべき任務を負っているのではないのか!

ところが現在の日本、その外務省が怠慢であるゆえに、国民が懸命になって補おうとしているのが実情ではないか。
拉致被害者の家族たちの努力などは、その典型と言える。
外務省が今まで何をした?
他国に阿り、国民を欺き、臭い物には蓋をして、国土を、領海を外国にくれてやる見返りに、給料と退職金をごっそり掻っ攫って行ったのではなっかったのか。

栗山氏は、日本国民に、「今後何千年、何万年にもわたって、未来永劫に謝罪を繰り返せ。」と言うのか?
それとも、「もう一度戦争をして、今度こそは勝て!」と言っているのか?

最後にもう一つ、矛盾点を。
二十世紀前半の日本がとった政策は一貫して間違っていたから首相がその責任を負え」というのであれば、駐米大使を歴任した外務官僚の栗山氏は、「太平洋戦争の宣戦布告文書に関する任務怠慢」を国民に謝罪すべきではないのか?
人に言うのであれば、先ず自ら実行すべきである。

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「外国人が評価するサムライ魂」↓より抜粋
http://hepoko.blog23.fc2.com/blog-entry-93.html
http://hepoko.blog23.fc2.com/blog-entry-153.html

1.私たち(日本の)の将校は、「日本が戦争をおこしたのは申しわけないことであった。これからは仲よくしたい」という意味のことを言った。どのように通じたのだろうか。英軍中尉は非常にきっとした態度をとって答えた。
 「君は奴隷か。奴隷だったのか」
 「われわれはわれわれの祖國の行動を正しいと思って戦った。君たちも自分の國を正しいと思って戦ったのだろう。負けたらすぐ悪かったと本当に思うほどその信念はたよりなかったのか。それともただ主人の命令だったから悪いと知りつつ戦ったのか。負けたらすぐ勝者のご機嫌をとるのか。そういう人は奴隷であってサムライではない。われわれは多くの戦友をこのビルマ戦線で失った。私はかれらが奴隷と戦って死んだとは思いたくない。私たちは日本のサムライたちと戦って勝ったことを誇りとしているのだ。そういう情けないことは言ってくれるな」

2.オーストラリアの旧軍人いわく、
「日本兵の印象は、とにかく、われわれオーストラリア兵の想像を絶する程強かったということです。おかげで、戦友を大分失いました。私の唯一のなぐさめは、戦友が、例外なく世界最強の日本兵と戦って死んで行ったということです。私たちの戦友も勇敢に戦いました。結果的には、日本は善戦むなしく連合國に敗れましたが、その兵士たちの示したサムライ精神のおかげで、日本人は勝者である連合國の軍人の尊敬を得たことを憶えておいて頂きたい


3.次のような米太平洋艦隊司令長官ニミッツ元帥による歌碑がペリリュー島に建立されています。
 この島を訪れるもろもろの国の旅人たちよ。
故郷に帰ったら伝えてくれよ。この島を守るために、日本軍人は全員玉砕して果てた。その壮絶極まる勇気と祖国を想う心根を!
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日本政府はバカッ母、この際外務省職員の総入れ替えを!
今回の「竹島周辺の海洋調査」に関するドタバタ劇について、産経新聞に次のような記事が載った。(抜粋)↓
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060420/m20060420004.html?C=S

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 摩擦を避けてきた戦後歴代政権のツケが重くのしかかる。
 韓国側は過去四年間で四回も海洋測量調査を実施。事前通告もなく日本のEEZ内でも調査を行ってきた。沿岸国の同意なしのEEZ内調査は国連海洋法条約違反で日本政府は抗議したが、無視されてきた。これに対し、日本側は過去約三十年間竹島周辺の海域調査を一度も行っていない。
 日本側が最も恐れるのは、韓国による竹島の不法占拠が国際社会で既成事実になることだ。

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このことについては、過去「歴史の幸運と現在の不幸」として、
「我が国の歴代政治家たちは、他国に対して譲ることばかり行って、国連の莫大な負担金、ODA、果ては領土までをも毟り取られてきた。」
と書いたのだが、↓
http://izariuo.blog32.fc2.com/blog-entry-9.html#more


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 あちこちの店で、「あれ、買って!」と駄々を捏ねている子供や、商品を握り締めて離さない子供を、よく見かけます。お母さんがたは、必死の形相で、子供の手を引っ張ってその場を離れようとしたり、商品を取り上げようとします。「何で、言うことが聞けないの!」と、お母さんも悲鳴をあげます。子供は、泣き叫ぶ。
 まさに、小さいながらも修羅場と化しています。「お母さんがたの苦労も、大変なものだ。」と、同情せざるを得ません。
 しかしながら、これには伏線があるのです。子供は、駄々を捏ねたり、商品を離さなければ買ってくれることを知っているのです。少なくとも、何度かその経験をつんでいるのです。しかも、経験を積むにしたがい、がんばれば頑張るほどその効果が増すことも知っています。だから、頑張れば買ってくれるはずとの期待に賭けて、子供は、突っ張ってしまうのです。
 このような事態を招かない方法は、『欲しがる物をその場で買ってあげる習慣をつけない』ことです。そのような期待を抱かせないことです。(今執筆中の子育て原稿より)

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この文中に登場するオロオロするバカな母親こそが、日本政府そのものではないか。
母親自身(日本)にとっても、益々、駄々っ子(韓国)を増長させ、時が立つほど手が付けられなくなってきている。
当然、子供(韓国)のためにもよくないことを、母親(日本政府)は認識してあげるべきである。

さらに、
「竹島周辺海洋調査 官邸と外務省対立」と題する次のような記事もある。(同じく抜粋)↓
http://www.sankei.co.jp/news/060422/sei040.htm

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「自国のEEZを調査するのになぜ韓国にヘコヘコ頭を下げる必要があるのか。外務省は何も理解していない」
ある首相周辺は不満をぶちまけた。
官邸内には、外務省への不信感が渦巻いている。

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正論を吐く西村眞悟議員を姦計を弄してまで、社会的に葬り去らんとし(小生は、このように見ている。まず、間違いなかろう。)、こと勿れ主義に終始して外務省をのさばらせた結果がこのザマだ。

まんまと乗せられ、米国を日本との戦争に駆り立てたナチスドイツとの同盟締結
日本を「騙し撃ちの卑怯者」にしてしまった太平洋戦争の「宣戦布告文書に関する任務怠慢」
身近なものでは、「上海総領事館員自殺事件」
このように、数え上げればキリがないほどこの日本を危機に陥れてきたのが、こともあろうに「日本政府の外務省」である。

東条英機を始めとするA級戦犯とされた方々は言うに及ばず、多くの戦犯として処刑された人たちは、この「外務省」のために罪を着せられたのだと言っても過言ではなかろう。

しかも、未だかって、それらの総括をし、国民に謝罪した験しがない。
日本国民が過激ではないことに付け込んで、そ知らぬ顔で口を拭って今まで来た。

官邸を差し置いて、国民を欺き続けようと企む外務省などは不要である。

この際、外務省職員の総入れ替えを行うべきではなかろうか。

改革ならば、他のことはさて置いても、このほうが余程日本にとって有意義である。
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中国の憲法・教育法では、日本人・アメリカ人などの存在を認めない
中国の憲法・教育法(教育基本法)について、一部内容が判明しました。

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 中国の「憲法」には、
 「国家は、祖国を愛し、人民を愛し、労働を愛し、科学を愛し、社会主義を愛するという公衆道徳を提唱し、人民の間で愛国主義・集団主義と国際主義・共産主義の教育を実施し、弁証唯物主義と歴史唯物主義の教育を行い、資本主義、封建主義その他の腐敗思想に反対するものとする。」(24条2項) とあり、

 中国の教育の基本法である「教育法」には、
 「国家は教育を受ける者に愛国主義、集団主義、社会主義の教育を行い、理想、道徳、規律、法制、国防、民族団結の教育を行わなければならない。」(6条)とあるとされます。
           ↓
 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-325.html#more


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ここにおいて、
「愛する」のは「祖国である中国」や「社会主義」であり、「他国」や「人類」ではありません。
そして、その「中国や社会主義を愛する」ことこそが「公衆道徳」であると規定しています。
さらに、「資本主義、封建主義その他の腐敗思想に反対する」とされているところから、
「社会主義・共産主義に反対する国や人々を否定することは道徳である」としているのです。

そして、これをうけての「愛国主義、集団主義、国防、民族団結などの教育」が「教育法」に盛り込まれ、行われています。

したがって、「先の日本大使館襲撃などはこの中国の道徳心に則った当然の行動である」といえるでしょう。
謝らないのも当然です。

「資本主義などは腐敗思想である」と決め付け、ここから総ての考えを展開しています。
即ち、「「社会主義・共産主義以外は道徳的にも悪であり、妥協できない」と、憲法に謳い込んでいるのです。

「話し合いで解決できる」などとする日本のような甘い考えで対処できるはずがありません。

因みに、日本は、「修身」においても「教育勅語」においても「博愛」を説いてきました。
日本人だけ愛せよとは書かれていません。
基本的に、思想・信条において差別しないのです。

下に掲げる東條英機の行動もその現れです。

この基本は、そのまま現在の憲法にもありますし、我々日本人の心の中を今のところ支配していますが、欠陥教育によって徐々に失われつつあります。

靖国神社参拝がどうのこうのなどと、一握りの横紙破り国家の戯言に惑わされ、右往左往している暇はないのです。
ぼやぼやしていれば、「自分たち以外は腐敗している」などと考える日本人が大量に生産されていかないとも限りません。
既にその兆候が現れていることは、ライブドアなどのマスコミを賑わす様々な事件でお解かりでしょう。

この「日本人の心」が腐らないうちに、日本政府は日本独自の国家体制を築き、「日本人の心」を育んでいくことが今一番必要な我国の案件です。

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東條英機を「英雄」と称えるユダヤ人↓
http://ilovenippon.jugem.jp/?eid=6
(「週間新潮」4月13日号より引用)

1937年、ナチスの暴挙を世界に喧伝するためにハルビンで開催された極東ユダヤ人大会。ハルビン特務機関長だった樋口季一郎らが大会に出席したことに対し、当時、同盟国であったドイツが抗議。その抗議を東條が握りつぶした

ナチスの迫害から逃れたユダヤ人を満州国に入国させたことに対するドイツ外務省の抗議を、「当然なる人道上の配慮によって行ったものだ」と一蹴した

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DATE: 2006/04/14(金)   CATEGORY: 教育-学校教育
東京都教育委員会の通達は当然の措置
学校での職員会議で採決をもって物事を決めることを禁止するとの通達が東京都教育委員会から出された。

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職員会議での採決禁止 「校長の決定権拘束」 都教委通知

 東京都教育委員会は13日、職員会議で、挙手や採決によって職員の意思確認を行わないよう指示する通知を都立高など全263校の都立学校長あてに出した。都教委では98年、「職員会議は校長の職務を補助する機関」と定義しており、今回の通知は、その趣旨を徹底するためとしている。
 「学校経営の適正化について」と題する通知では、職員会議について「議決により校長の意思決定権を拘束する運営は認められない」との方針を強調。校務や、児童・生徒の成績判定などについて「『挙手』『採決』などの方法を用いて、職員の意向を確認するような運営は不適切であり、行わない」と具体的に指示した。
 都教委は、学校経営の中枢機関は、校長がメンバーを選任する「企画調整会議」であるとして、その機能強化を要請。一方、職員会議の機能は「教職員に対する報告、意見聴取、連絡に限定」するとしている。
 都教委が今年初め、都立学校の運営を調査した結果、十数校で職員会議で挙手などの採決があり、校長の意思決定に何らかの影響を与えていたという。
asahi.com 2006年04月14日12時12分


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職員会議で挙手・採決を禁止、都教委が異例の通達

東京都教育委員会は、「職員会議で挙手や採決によって教職員の意向を確認するような運営は行わない」とする通知を都立学校長あてに出した。
 通知は教育長名で、学校運営に関する重要な案件は管理職による会議で決定するよう徹底するのが目的。職員会議での挙手や採決そのものを禁止した通知は全国にも例がないといい、現場の教員の反発を呼ぶことも予想される。
 都教委は2001年6月、学校運営の重要事項は、校長や副校長、主幹、主任らで構成する「企画調整会議」の場で議論するよう通知した。しかし、今年1~2月に都立高など計22校でヒアリングをしたところ、主任教諭の選任や学校行事の運営について、職員会議に諮ったうえ、多数決で決めていた学校が約7割に上った。
 都教委では、こうした現状は企画調整会議の役割を否定することになりかねず、校長の意思決定にも影響を与えるとして、今回の通知を出したとしている。同時に職員会議の司会者や記録者を校長が指名することや、司会者を「議長」と呼ばないよう求めている。
(2006年4月14日11時47分 読売新聞)


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今更ながら、学校運営などを職員会議での合議で決定していたとの記事に驚く。
こんなことを今までやっていたから、校長や教頭が現場教員の児童生徒に対する虐めを見て見ぬ振りをせざるを得なくなったり、責任回避を図る事態を招いていたのだ。
何処の世界に、社員の合議で運営方針を決めるなどという会社があろうか。

学校教育法 第二十八条には、
3  校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する
6  教諭は、児童の教育をつかさどる
とあり、

学校教育法施行規則 第二十三条の二には、
小学校(中学校・高等学校にも本条文は準用される)には、設置者の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。
2  職員会議は、校長が主宰する。
とある。

教諭その他の職員は校長の監督の下に児童の教育をつかさどるのであり、自分勝手に児童に対処しているのではない。

即ち、学校の方針を決定するのは校長であり、その校長の教員等職員に対する監督の徹底など、校長の職務の円滑な執行に資するため置かれるのが職員会議であって職員の意見を聞いたり集約したりする場では当然あり得ない。

極論すれば、校長は教員の意見など聞く必要はないのだ。
そのために経験も積み、試験も受けているのである。

ここにも日本の教育が無茶苦茶になり、不登校・校内暴力等が増えた原因があったのだ。

今回の東京都教育委員会の通知は、正常化を図る至極当然の措置である。

「現場の教員の反発を呼ぶことも予想される」との記事を書いた記者は、「麻薬・覚醒剤の取締りを強化すれば密売人等の反発を呼ぶことも予想される」との記事も書くのであろうか?
読売新聞社では社長は飾りで、会社の運営方針は総社員の合議で決めているのであろうか?
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DATE: 2006/04/13(木)   CATEGORY: 魚釣り・水遊び
レジャーフィッシング「トローリング」をめぐる問題
河北新報に、釣り人がカジキなどを狙う「トローリング」に関して次のような記事が掲載された。(下線は当ブログにおいて付す。以下同じ)↓
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/04/20060410t33024.htm

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「トローリング“大揺れ”レジャー育成か漁業保護か 岩手沿岸」

 レジャーフィッシングとして人気が出ているトローリングをめぐり、岩手県沿岸で、愛好者側と取り締まりを強化する県の「対立」が続いている。愛好者側は「漁業への影響はなく、地域振興にも有効」と規制除外を求めているが、県は「漁業規則違反は明らか」として取り締まりを強化する姿勢。レジャー育成か漁業者保護か。意見が擦れ違ったまま、県側が初めて警告に踏み切る事態に発展した。

 岩手県漁業取締事務所(釜石市)は昨年9月中旬、大船渡沖でトローリングをしていたプレジャーボート2隻に対し、県漁業規則に基づいて文書で警告を発した。

 2隻は県内の愛好者が主催したトローリング大会の参加者。大会は1993年から開かれ、参加者が100人ほど集まるフィッシングイベントとして定着している。

 同事務所は「当初から大会主催者や参加者に対し口頭で注意を繰り返してきたが、全く改善されていない」と説明。石曽根正志所長は「大会が続くなら、今後はさらに踏み込んだ(検挙)措置を取らざるを得ない」とあくまで強硬姿勢を示す。

 県漁業調整規則は、漁業権を持たない者が漁業者の漁法で漁を行うことを禁止しており、違反者には最高1万円を科すと定めている。県側は「岩手県沖合ではカジキを対象とした流し網漁が営まれている。現時点では漁場保護の面からも、規制は意義がある」(水産振興課)という見解だ。

 これに対し、大船渡のも含めて全国のトローリング大会を後援する愛好者の全国組織「ジャパンゲームフィッシュ協会」(東京)は「警告までするようなケースではない」と困惑を隠さない。

 協会は全国の都道府県に対し、レジャートローリングを漁業調整規則から除外する要望活動を99年から行ってきた。その結果、(1)滋賀と沖縄は漁場を全面開放(2)静岡と長崎は関係機関の承認を得て認可(3)高知と福島は大会開催の場合に限り認可―したという。

 協会事務局は「期間限定の大会では漁業への影響があるとは考えられない。トローリングは沿岸地域の経済活性化など地域振興にも役立つ」と主張する。

 大船渡の大会の主催者側は、既にホームページなどで今年の大会(8月下旬)の案内をしており、今年も開催する方針。

 地元の志田安雄大船渡市漁協組合長は「生活のために操業している漁業者からすれば海上の秩序を守らない行為は受け入れられない。湾内でレジャー船の係留場所をめぐるトラブルが浮上する恐れもある」と大会開催に不快感を示している。

 県漁業取締事務所は「漁業団体の合意なく、規則改正もないまま違法行為を続けるのは問題」として取り締まりを続ける方針を確認している。

[トローリング]専用のさおやリールを使い、船でルアーなどの仕掛けを引きながら、カジキマグロなどの大型回遊魚を釣る漁法。曳縄釣(ひきなわつり)などとも呼ばれる。宮城など多くの都道府県で、漁船登録している漁業者以外の操業を規則などで禁じている。

(河北新報) - 4月10日7時5分更新


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ここで、行政が取り締まりの根拠とする各県の漁業調整規則の「遊漁者等の漁具漁法の制限」に関する条文について、
この記事である岩手、
全面開放したという、滋賀と沖縄
関係機関の承認を得て認可の、静岡と長崎
大会開催の場合に限り認可の、高知と福島

を比較(岩手のみ条文すべて掲載、他は「引(ひき)縄釣に関してのみ記載)、
並びに平成14年12月12日付水産庁長官の「遊漁と漁業調整のガイドライン」の抜粋を掲載する。

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岩手県漁業調整規則
(遊漁者等の漁具漁法の制限)
第50条 漁業者が漁業を営むためにする場合若しくは漁業従事者が漁業者のために従事している場合又は試験研究のために水産動植物を採捕する場合を除き、次に掲げる漁具又は漁法以外の漁具又は漁法により水産動植物を採捕してはならない。(以下、本文は各県ほぼ共通)
(1) 竿釣及び手釣
(2) たも網及びさで網
(3) 投網(船を使用しないものに限る。)
(4) くまで(柄の長さ50センチメートル以内のものに限る。)
(5) 徒手採捕
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滋賀県漁業調整規則
(遊漁者等の漁具漁法の制限)
第51条
(1) 引縄釣(別表第1に掲げる区域に限る。)
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沖縄県漁業調整規則 第39条 
規定なし
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静岡県漁業調整規則 第46条の2
(8) ひき縄釣
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長崎県漁業調整規則 第48条 
(6) ひき縄釣
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高知県漁業調整規則 第47条 
規定なし
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福島県漁業調整規則 第四十七条
規定なし
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             「遊漁と漁業調整のガイドライン」

                          平成14年12月12日
 関係都道府県知事  殿
                            水 産 庁 長 官
1.水産基本法における遊漁の位置付け
  平成13年6月に制定された水産基本法においては、
 「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」を基本理念とし、水産資源の持続的利用の確保、そのための資源の適切な保存及び管理の推進について規定されている。(第2条及び第3条)

 遊漁等の海洋性レクリエーションを通じた都市と漁村の交流が、水産業と漁村に対する国民の理解を深め、健康的でゆとりある生活に資するとの観点から、都市と漁村との交流の促進、遊漁船業の適正化等の施策を講じることとされている。(第31条)

水産基本法は、都市と漁村との交流の促進等の観点からも、遊漁と漁業との共存を指向したものとなっている。

2.遊漁と漁業との調整についての基本的姿勢
 なお、遊漁を含めて水産動植物の採捕規制を行う場合には、遊漁と漁業の実態を踏まえ、それぞれの規制のバランスを考慮し、遊漁に対して過度の規制とならないよう留意する必要がある

遊漁と漁業との調整のための規制の整備について
1.遊漁に係る規制の見直し
(3)ひき縄釣に係る規制措置の見直し
 ひき縄釣は、漁具を曳航して行う漁法であるとし、主に漁場利用調整の観点からほとんどの都道府県が遊漁での利用を禁止してきたが、近年、都市と漁村の交流の促進策として、地方公共団体、漁業協同組合の後援や協力のもと、カジキ類のひき縄釣大会が開催され、漁業者団体が開催の一翼を担っている事例や、漁業者が兼業している遊漁船業においても利用される事例が見受けられる状況となっている。

 このような状況を放置することは、都道府県が調整規則の規定に抵触する行為を容認しているものとの誤解を与えかねず、漁場における秩序を維持する観点から極めて問題が大きいものと考えられる。

このため、このように実態に即さないものとなっている規制については、漁業調整上の支障がない範囲で遊漁に対するひき縄釣漁法の全面的な禁止措置を見直し、遊漁の実態と調整規則の規制との乖離を是正する必要がある。なお、この場合、都道府県ごとの実状に応じて、調整規則において、他種漁業との漁場利用調整のため、ひき縄釣漁法による採捕禁止区域、禁止期間を設定する、あるいは、暫定的措置として、海区漁業調整委員会指示に基づき操業区域、期間、隻数等を制限することとする。

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上記を見る限り、岩手が、「漁業規則違反は明らか」と断定することに不思議さを感じる。
沖縄、高知、福島は何故に良いのか?
ガイドラインでは、「容認しているものとの誤解を与えかねず」であって、「抵触」するとは断定していないことをみても岩手県の対応には問題がある。

また、水産基本法の基本理念は、「水産資源の持続的利用の確保、そのための資源の適切な保存及び管理の推進」であって、岩手県の主張するような「漁場保護の面」からの規制には問題がある。

さらにガイドラインには、
都市と漁村との交流の促進
遊漁と漁業との共存を指向
遊漁に対して過度の規制とならないよう留意する必要
漁業調整上の支障がない範囲で遊漁に対するひき縄釣漁法の全面的な禁止措置を見直し
が謳われているが、これらにも逆行する。

「海」は漁業者だけの独占所有物ではない。
日本国民みんなのものである。
このガイドラインの方向性は、当然のことといえる。

なお、
日本国憲法第二十二条には、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」
と規定され、
水産業協同組合法第二十五条には、「組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な条件を附してはならない。」
と規定されているが、
現状では漁業協同組合に加入することはほとんど不可能となっていて、ことに内水面漁協にその傾向が強いようである。
そして、その理由は、ダムや工場などの建設に伴う「補償金を出来る限り独り占めしたいから、新規加入は絶対に認めないのだ」と聞き及んでいる。

また、
水産業協同組合法第十八条には、組合の組合員たる資格として、「漁業を営み又はこれに従事する日数が一年を通じて九十日から百二十日までの間で定款で定める日数を超える漁民」
と規定されているが、この規定に該当する組合員は一人もいない組合もあると聞くし、
同じく、第二十七条には、「組合員は、死亡に因つて脱退する。」旨規定するが、現実には「株」とかを高額で売買されている。

これらは、どう見ても明らかなる法律違反。
行政は、これらの現実にこそ是非ともメスを入れてほしいものである。
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上海総領事館員自殺調査報告書、官房副長官が握り潰す
4月11日付、読売新聞に
『内調「機密流出の恐れ」、首相に届かず…領事館員自殺』

として、次のような記事(抜粋)が掲載された。

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内調「機密流出の恐れ」、首相に届かず…領事館員自殺

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060411it01.htm?from=top
 2004年5月に在上海日本総領事館の館員(当時46歳)が自殺した問題で、自殺の2か月後に現地で調査にあたった内閣情報調査室が、「我が国の機密情報が漏れた恐れがある」とする報告書をまとめ、二橋(ふたはし)正弘・内閣官房副長官に提出していたことが明らかになった。
 報告書は、自殺の背景に、中国の諜報(ちょうほう)機関「国家安全省」の脅迫があることも指摘し、機密流出の有無を徹底調査するよう求めていたが、1年半近く小泉首相に伝わっていなかった。
 しかし、報告書は小泉首相だけでなく、当時の細田博之官房長官にも届かず、本紙や一部週刊誌が昨年暮れに取材を始めるまでの1年半近く、二橋副長官は指示を出さなかったとされる。


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まさに、この官僚は、腐ってしまっているとしか思えない。
開いた口が塞がらないとは、このことだ。

しかも、
「読売新聞が3月末、自殺した館員が上司の総領事にあてた遺書の全容を報じたのをきっかけに、複数の政府関係者が、報告書の存在を明らかにした。」
とのことである。
つまり、読売新聞等の報道がなければ永遠に闇に葬られた可能性が大きいということだ。
このことから推定するに、かなりの量に上る「表に出ない握り潰し事件」が存在するであろうことが容易に想像できる。

もはや、
「官僚の判断だけで、外交機密が漏えいしたかどうかの検証が行われなかった可能性が高く、首相官邸の危機管理のあり方に批判が集まりそうだ。」
などという生易しい問題ではなく、国家存亡の鍵を少数の不良官僚に任せることは極めて危険であることを物語っている。

そこで、二点提案をしたい。

第一は、
「複数の伝達経路の確保」である。

これには、インターネット考案の原点が参考となる。
無数に伝達経路を張り巡らし、幾つかの経路が遮断されても何処かを経由して、必ず伝達されるよう考え出されたのが今のインターネットである。
この方式に習い、今回のような外国政府の手先になり下がり、日本国民を裏切る官僚がいても別ルートで必ず到達できるよう、複数の伝達経路を確保すべきである。

第二に、
このような「公務員を国民が罷免する手続」を確立することである。

日本国憲法第十五条は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定している。
さらに、同じく第十六条に、「何人も、公務員の罷免に関し、平穏に請願する権利を有する」旨の規定もある。
しかしながら、その方法についての規定が無いため、かかる輩を税金で食わせ、挙句の果てに多額の退職金を付けて天下り先に送り出すという愚を、国民が演じさせられているのである。

国家公務員法第八十二条には、「職員が、職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合は、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。」
と規定してはいるが、同じ公務員どうし、厳格に適用されたためしがない。

基本に立ち返って、「不良公務員を直ちに処分できる権利」を、国民の手に確保しなければならない。

官僚が日本を、日本国民を守らないのであれば、国民自ら守るしかない。
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DATE: 2006/04/09(日)   CATEGORY: 政治-一般
どうせなら、こちらも要求しろ
中国では、報道・出版・言論の自由が徹底的に制限されている。
此れに関連して、またもや次の記事が産経新聞に掲載された。

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中国ネット協会「体制批判は厳しく規制」

 http://www.sankei.co.jp/news/060407/kok090.htm
 【北京=野口東秀】中国のインターネット業界の指導組織、中国インターネット協会の胡啓恒理事長は7日、当局が言論規制を強める現状について、「法律に違反しない限り(犯罪として)追及すべきではないが、中国共産党の執政方針に反対するのは別問題だ」と述べ、体制批判には厳しく対処する考えを示した。インターネットに関するフォーラムで一部記者団に語った。
 同協会は、ネット関連企業と関連団体を組織し、ネットの技術を高め、知識を普及させることを目的とした団体。中国は、インターネット上で「法輪功」など体制にかかわる特定の単語を検閲し、サイトへの接続や検索を制限している。
 胡氏の発言は、ネットでの体制批判は制限すべきとの考えを改めて示したものだが、「何を問題とするか一概に論じるのは難しい。中国の法律は論文的で不明確だ」とも述べ、規制にかかわる基準が不明確なことも認めた。
 (04/07 23:10)

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どうせならば、中国は日本に対しても同じように「(日本も国内の)体制批判は厳しく規制しろ!」と、要求して来ないかな?
そうすれば、中国に対する「イエスマン」が政治の中枢を占めるこの日本、すべての問題は簡単に片付くのだが。
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DATE: 2006/04/09(日)   CATEGORY: 政治-一般
嘘から出たまこと
朝鮮日報に、次のような記事が掲載された。

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「米議員14人、日本に慰安婦謝罪促す」

 レイン・エバンス下院議員をはじめとする14人の米下院議員が、日本軍強制慰安婦被害者に対する日本政府の明確な謝罪と適切な賠償を促す議会決議を進めていると、エバンス議員が24日明らかにした。
 同議員は、この日議事堂で慰安婦被害者のカン・イルチュルさんなどが出席したなかで開かれた記者会見で、「日本が世界平和と安定のリーダーとなっているが、過去の行為に全面的な責任を取る姿は見せていない」とし、他の議員13人とともに慰安婦被害者に対する日本政府の公式謝罪と適切な補償を促す議会決議を進めていると述べた。
 また、「第2次世界大戦終戦60周年になる今日まで、日本政府が慰安婦被害者に充分な謝罪や適切な補償をしなかったとは驚くべきこと」とし、「ドイツとオーストリアは99年自らの戦時補償問題にけりをつけたが、日本はこの悲しい歴史の幕を閉じるための措置を取っていない」と指摘した。
 エバンス議員は01年にも下院議員20人とともに慰安婦問題に対する日本政府の即座の謝罪と賠償を促す決議案を下院に上程したが、審議を待っていた途中で会期が終了し、成立しなかった。
 2005/03/25



「米下院議員、日本の慰安婦問題の責任問う決議案提出」

 米下院のレイン・エバンス議員(イリノイ州/民主)は6日、日本政府に対し慰安婦問題を公式的に認め、責任を受け入れるよう促す内容の決議案を提出した。
 エバンス議員は「日本政府が犯した慰安婦の悲劇は20世紀最大の人身売買の1つであるにもかかわらず、日本政府は戦後の賠償交渉でこのような戦争犯罪をまったく解明しなかったほか、一部の教科書では慰安婦の悲劇を最小限にとどめて記述している」と指摘した。
 2006/04/08


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「適当に謝って、その場を何とかしのいでやり過ごそう」
と、充分調査もせずに行き当りばったりの外交を繰り返してきた「余りにも重いつけ」が回ってきつつある。
この責任は、誰が、どのように負い、「真実」を回復してゆくのか?
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全文引用です。何も言うことはありません。
【社説】嘘つき政治家が追放される日本、権勢振るう韓国

 日本で、最大野党・民主党の代表と幹事長、国会対策委員長ら首脳部全員が辞任した。ある企業関係者が与党の自民党の有力議員の息子に3000万円を送金せよと自社の職員に指示したという民主党所属議員の主張が事実でなかったと判明したため、その責任を負って辞任したのだ。虚偽の主張を行った議員本人は議員職を退いた。

 韓国の政界では日本のように嘘をついた政治家が締め出されるケースが存在しない。嘘をついても締め出される心配がないので、相手を中傷しようと考えつくままに口にしている。後々その言葉が間違っていたとしても、「違ったら違ったでそれはそれ」という具合に責任は問われない。

 最近ヨルリン・ウリ党は、ハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)ソウル市長の無料テニス事件と、許南植(ホ・ナムシク)釜山市長のゴルフ事件関連の真相調査団を組織した。ハンナラ党も、イ・ヘチャン前首相の3.1独立運動記念日ゴルフ問題と金在録(キム・ジェロク)容疑者のロビー事件を突き止めるための真相調査団を組織した。

 まともな真相調査を行うためには、時間がかかるしかない。にもかかわらず、政治家たちは真相調査団が組織される前から、定かでない情報提供と噂を根拠に、とにかく「…らしい」流の攻勢に乗り出す。

 ヨルリン・ウリ党の金斗官(キム・ドゥグァン)最高委員は、「許釜山市長が、昨年から今まで釜山アシアドカントリークラブで、100回に渡ってゴルフに興じた」と常識では納得が行かない主張をしたが、証拠を示してはいない。

 ハンナラ党の李漢久(イ・ハング)議員は、ヨルリン・ウリ党所属でソウル市長選挙に名乗りを上げる康錦實(カン・グムシル)前法務長官と金在録容疑者の関係について「疑いがある」とし、大きな疑惑が隠されているかのような発言をしたが、いまだ根拠を示していない。

 とりわけ選挙を目前にした時期になると、相手を中傷する政治家の嘘が飛び交う。真実かどうかが判明するまでには、相当な時間を要するため、そのときまで相手を苦しめられるという卑劣な思惑から生まれた工作政治だ。

 先の大統領選挙の際、民主党の薛勳(ソル・フン)前議員が提起した、李会昌(イ・フェチャン)候補が20万ドルの政治資金を受け取ったという主張、李候補の妻の韓仁玉(ハン・インオク)さんが、キヤン建設から10億ウォンを受け取ったという主張、李候補の息子の兵役不正問題が隠ぺいされたという主張は、裁判所で嘘であることが判明した。しかし、そうしたデマをばら蒔いた人物たちは、責任を負うどころか、現政権で首相や長官になって権勢を振るった。

 嘘をついた政治家が責任を問われない現状では、こうした嘘のオンパレードは今後も続くことだろう。

  朝鮮日報  2006/04/03 07:14
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相変わらず同じことを繰り返す朝日
 「北朝鮮の貨客船・万景峰号が11日に予定していた今年最初の新潟港への入港を中止することが3日、分かった」そうである。
 その原因は、「船舶油濁損害賠償保障法で義務付けられている船主責任保険の更新手続きが遅れ、入港手続きが間に合わなくなった」ためであるという。

 この件に関して、毎日新聞は、
『万景峰号:今年最初の入港を中止 保険更新が遅れ』↓
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060404k0000m040152000c.html
との見出し
を付けているのだが、

 朝日新聞は、
『万景峰号が11日の入港取りやめ 「日本の圧力」と非難』↓
http://www.asahi.com/international/update/0404/001.html

と、如何にも日本の意地悪であるかの如き見出しである。
船舶油濁損害賠償保障法で船主責任保険の加入を義務づけたのは、北朝鮮の船が過去において無茶苦茶を仕出かしたからではなかったのか?
 そのことを棚に挙げ、「日本の対北朝鮮圧力政策を非難している」などとの北朝鮮の戯言をもっともらしく取り上げ、見出しまでをも「日本の圧力と非難」とするなどとは、今回も北朝鮮政府の広報担当そのもので、「日本の法律など守る必要なし」が朝日の公式見解であるかの如き書き方である。

 先日の秋山社長の息子の大麻事件に対する無責任なふてぶてしい態度といい、朝日は日本の法律に対する遵法精神はまるでないらしい。
 
 「バカに付ける薬はない」というが、これだけ非難を浴びながら懲りもせず同じことを繰り返す朝日には、笑うしかないのだろうか。
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DATE: 2006/04/02(日)   CATEGORY: 政治-一般
3月30日の夜、永田町で一体何が?
 偽メール問題に関連し、永田寿康議員が辞職願を提出したことを受けて、既に決定していた永田議員の懲罰処分と西澤孝氏の証人喚問を急遽中止することとなったという。

 成る程、理屈の上では辻褄は合っているように見える。

 しかしながら何故に、此処にきてドタバタ劇を演じてまで『西澤氏の証人喚問を回避しなければならなかったのか?』という疑問が残るのだ。

 西澤氏の代理人の和久田修弁護士が衆院懲罰委員会に対し証人喚問を決定しないよう求める意見書を出したのが、僅か4日前の3月27日。↓
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060327k0000e040056000c.html


 永田議員が、西澤氏の証人喚問が来月4日に行われることについて「偽証罪に問える証人喚問になったのは適切なこと。真実を包み隠さず話してほしい」と述べたのが、前日である30日。↓
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/photojournal/news/20060331k0000m010009000c.html


 西澤氏が4月4日に行われる衆院懲罰委員会の証人喚問について「応じる考えだ」と伝えたというのが、同じく30日の夜。↓
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/p20060331k0000m010148000c.html


 しかも、永田氏に対する懲罰の内容は、「登院停止30日」で議員の資格剥奪ではない。↓
http://202.221.31.69/seiji/seitou/news/20060401k0000m010002000c.html


 それにも拘らず一晩明けると、『永田議員辞職願提出、西澤氏の証人喚問中止、並びに民主党の前原党首以下総辞職』である。

 その発表が土日の休日に突入寸前の金曜日夕方(毎日新聞発表 2006年3月31日 17時21分)であり、週が開ければ4月3日、最早すべてが既成事実として事態は沈静化している可能性が高い。

 この3月30日の夜に、永田町で一体何があったのか?

 証言を強制される証人喚問は「人権保障上、大きな問題がある」として、「本当の事を言う訳にはいかない」とのニュアンスの意見書まで出したのは、誰か窮地に追い込まれる有力者がいて、その者に対して「証人喚問を潰さないと大変なことになるぞ!」との西澤氏の意思表示であったのではないのか?

 あれほど議員辞職に頑強に抵抗していた永田議員に、登院停止30日ではなく、苦労して手に入れたであろう議員資格までをも一晩で放り出させることを決意させた理由は、一体何であろうか?

 同じく、代表に固執していた前原誠司氏に一晩で翻意させ、更に執行部総辞職まで決意させた理由は、一体何であろうか?

 何か大きな力が、莫大な金が働いた臭いが立ちこめていると考えるのは、小生だけであろうか?

 是非とも知りたいものである。
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テンプレートを変更しました
テンプレートを変更してみました。
見易くなったでしょうか?
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DATE: 2006/04/01(土)   CATEGORY: 政治-一般
靖国参拝やめれば、どうなる?
中国の胡錦涛国家主席は31日、
「靖国参拝やめれば首脳会談を開く用意がある」
と橋本元総理等に語ったという。
以下、3社の記事を引用する。
アンダーラインは小生にて付した。

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朝日新聞 …… 「首相参拝やめれば会談」 中国主席、関係改善には意欲
 中国の胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席は31日、北京の人民大会堂で橋本龍太郎元首相を団長とする日中友好7団体の代表団と約1時間半にわたり会談した。胡主席は日中関係の改善に強い意欲を示す一方、昨年4月以来開かれていない首脳会談について「日本の指導者がA級戦犯をまつる靖国神社をこれ以上参拝しなければ、いつでも開く用意がある」と述べた。ポスト小泉政権での対日外交も、日本の首相が靖国に参拝するかどうかを基準の一つとする考えを表明した
 胡主席は会談で「中日友好の発展は両国の利益とアジアの平和に結びつく」と関係改善の必要性を強調。「現在の中国は発展途上国で、経済的に拡大主義をとる状態ではない。他国を武力で威嚇する意思はない。中国が一層前進できるよう、力を貸してほしい」と日本の協力を要請した。
 一方で、関係が冷え込んだ原因を「日本の少数の指導者がA級戦犯をまつる靖国神社に参拝を繰り返すからだ」と述べ、名指しは避けつつも小泉首相の参拝を改めて批判。「政府の代表者が行くのは政府の意思を表していると考える。指導者個人の気持ちは分かるが、被害国の国民の気持ちも尊重してほしい」と求めた。
 これに対し橋本氏は「多くの日本人の心の中にある靖国神社は身近な人の姿ではないか」と反論した。その上で「胡主席の話は日本に対する一つのメッセージと受け止める。率直なご意見に感謝する」と述べた。
 今回の訪問は民間交流を重視する中国側の招きによるもので、日中友好7団体の代表が同時に訪中するのは初めて。中国政府は当初、厳しさを増した日本国内の対中感情を和らげるため、今回の会談では胡主席が靖国参拝やA級戦犯には直接言及しない方向で検討。発言の原案には盛られていなかった。
 だが、小泉首相が27日の記者会見で「中国、韓国の政府による批判も、私の参拝を理由に首脳会談を行わないことも理解できない」と改めて強調したことなどから、従来と同様、靖国問題を直接批判する方針に転換。当初予定していた記録に残る「重要講話」でなく、胡主席が口頭で示す形になった。

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産経新聞 …… 胡主席「靖国参拝やめれば首脳会談する」

 【北京=佐々木美恵】日中友好議連(高村正彦会長)、日本国際貿易促進協会(橋本龍太郎会長)など日中友好7団体の訪中団は31日午後、北京市内の人民大会堂で、胡錦濤国家主席と会談した。胡主席が中国国内で日本の政治家と正式な会談に応じたのは昨年5月の与党訪中団以来。
 会談で胡主席は小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関連し、「日本の指導者が『A級戦犯』を祀る靖国参拝をやめるのなら、いつでも首脳会談を開く用意がある」と述べ、改めて参拝中止を求めた。
 しかし、日中間の懸案について、中国側は靖国問題に大きく時間を割いたが、東シナ海の石油ガス田開発問題や在上海日本総領事館員自殺問題などは取り上げなかった
≪小泉首相は批判≫
 小泉純一郎首相は31日夜、靖国神社を参拝しなければ首脳会談に応じる考えを中国の胡錦濤国家主席が示したことに対し「靖国参拝するから首脳会談に応じないというのは、いいとは思っていない」と批判した。

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NHK …… 胡錦涛発言 総裁選に波紋も

中国の胡錦涛国家主席は31日、北京を訪れている橋本元総理大臣や高村元外務大臣ら日中友好団体の幹部と会談し、「日本の指導者が、A級戦犯が祭られている靖国神社にこれ以上参拝を行わなければ、首脳会談をいつでも行うことができる」と伝えました。これについて自民党幹部は、「中国側から指摘されたことを理由に、国内で靖国問題に焦点をあてることがあってはならない」と述べるなど、自民党内には胡錦涛主席の発言を冷静に受けとめるべきだという意見が出ています。しかし、胡錦涛主席の発言について、中国の唐国務委員は、橋本氏らとの夕食会で、「今の指導者だけではなく、これからの指導者に対するものと受け止めている」と言い切り、いわゆるポスト小泉を意識した発言だという認識を明らかにしました。このため、自民党内では「中国の最高指導者が、靖国問題に具体的に言及してきたことで、日中関係が総裁選挙の重要な争点の一つとして浮かび上がってきた」という見方も出ており、総裁選挙に波紋を投げかけることになりそうです。

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ここでもまた、朝日は嘘をついている。
記事の何処にも、見だしの「関係改善には意欲」を示す箇所は見当たらない。
産経の記事には、「日中間の懸案については取り上げなかった」とあるところからもこの嘘は明らかである。


ところで、この国家主席の発言は、次の二つの大きな問題を含んでいる

第一は、露骨な内政干渉である。
ポスト小泉政権での対日外交も、日本の首相が靖国に参拝するかどうかを基準の一つとする考えを表明した。
ということは、
「首脳会談を開いて欲しければ、靖国に参拝しない首相を選べ」
と言っているのである。
何を偉そうに!
中国は昔から他国をすべて属国とみなしていたが、今もその延長線上にあるといえる。
我が日本は、聖徳太子の時代からその中国に『日出ずる国』として対等に接して来た歴史がある。
今更、属国に成り下らなければならぬ理由は微塵もない。

第二に、「首脳会談を開く用意がある
とは言っているものの、
「懸案事項を進展させる用意がある」
とは言っていない。
「首脳会談は開くが、次のことは次のこと。譲歩する用意はない」のだ。
開けば又難題を吹っ掛けて来ることは、過去の歴史が証明している。
日中間の懸案について、中国側は靖国問題に大きく時間を割いたが、東シナ海の石油ガス田開発問題や在上海日本総領事館員自殺問題などは取り上げなかった。
との記事は、この事実を端的に示している。

台湾の陳水扁総統さえも「日中関係悪化は中国に原因」があると断言している。

中国にとっては、
「日本は、20年後には、なくなるからほっといたらいい(仲良くする必要などない)」が本音である。
口先に惑わされてはいけない。
ポスト小泉は、この中国の本音を十二分に弁えてかかる必要がある。
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