釣りキチおやじの言いたい放題
心の伝統文化をも捨て去ろうとしているこの日本、 荒波にもまれて何処へ行くのか! ただ指を咥えて傍観しているわけにもゆくまいて。 はてさて、どうしたものであろうかのう?
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DATE: 2015/03/28(土)   CATEGORY: 政治-一般
山本太郎氏の空威張り

 山本太郎氏が、「ふざけた党名だと国会でいじめられている。しかし、一番ふざけた党名はどこですか。そう、自由民主党です。何が自由で、何が民が主役だと。恥を知れってことなんですよ」と自民党批判した由。
 ならば、「朝鮮民主主義人民共和国」はどうなんだ?
 「中華人民共和国」はどうなんだ?
 これらの国に行って、同じことを言えるのか?
 言えたならば納得がいくが、自民党の長期政権によって、自由と民主主義が保障された、何を言っても安全なこの日本でほざいている限り、空威張りでしかない。
 弱い者虐めと同じ次元の話である。
 このことを自覚していない者には、真の弱者は救えないだろう。
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DATE: 2014/05/26(月)   CATEGORY: 政治-一般
村山元総理の本音はどこにあるのか?
最近の村山元総理の言動について、述べてみる。


>社民党の村山富市元首相は25日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認する事例として挙げた米艦船防護について「現実にはあり得ない。それをあるかのごとく想定し、解釈改憲をたくらむのはいかがか」と疑問を呈した。(2014年05月25日付、共同通信記事『村山氏、米艦防護「あり得ない」 憲法解釈変更の動き批判』、以下同じ)

 阪神淡路大震災の際、「なんせ初めてなもんですから…。」と、多くの被害者を見殺しにしたのを忘れたのだろうか? これも、「現実にはあり得ない」と思っていたから、この発言が出たのではないのか!

>憲法に関し「非常に良く出きている。不磨の大典だ。子どもや孫に大事な宝として譲り渡したい」と強調した。

 ならば、中国や南北朝鮮・ロシアなどの政府に対して同じ憲法の規定制定を強く働きかけたらどうか? そのような努力をせずに、自国民だけを理想主義のために見殺しにすることは、政治家としてはあまりにも無責任である。


>僕は1994年に総理大臣になってから、韓国、中国、ASEAN諸国などをずっと訪問してきました。その印象から言うと、たとえば韓国では36年間に及ぶ日本の植民地支配に対する色々な思いが、言葉には露骨に出さないけれども、深く国民の間に根付いていると感じ取りました。(ダイヤモンド・オンライン『村山富市元首相、日中・日韓関係を憂う(上)「日本人の歴史認識はこのままでいいのか?
村山談話に込めた真のメッセージを語ろう」』、以下同じ)

 なぜ、代表的な例が、韓国だけなのだ?

>一方、ASEAN諸国を回ってみると、どこの国も「日本が戦後に経済発展を遂げたお蔭で、ODAなどの経済援助もしてもらい、国の開発が進んでいる。日本のお蔭だ」と、日本に対して敬意を持ってくれている。「今後もアジアにしっかり腰を据えて、我々の期待に応えてほしい」という期待も聞きました。

 国際連盟で人種差別撤廃を主張し、大東亜戦争でアジアの国々の植民地からの解放を成功させた日本としての役割の延長を期待しているのではないのか?

>だ言葉には出さないけれど、やはりそこでも、「日本は過去の戦争責任をきちんととっていない」「経済大国になった今、再び日本が軍事大国になるのでは」といった不満や不安を、僕は敏感に感じましたね。

 「言葉には出さない」ということは、勝手にそう受け取ったのであって、正確性は全く無いということだ。

>山談話の内容を国会決議でできなかったのは、やはり反対の声がたくさんあったということだよね。欠席も随分あった。この国会決議ではむしろ逆効果と思い、内閣としての談話を出すことにしました。閣議で反対する閣僚は辞めてもらう。

まるで、専制君主、独裁政治の典型的やりかたではないか!

>山談話に異を唱える人がよく言うのは、だいたいこんな内容でしょう。でも、これらは「相手が泥棒しているんだから、自分が泥棒して何が悪いのか」という理屈と同じ。

 当時でも、「悪」だったのか?
 当時までは、植民地制度や戦争は、当たり前ではなかったのか?
この方は、当時の状態を現在の価値観等で判断することの愚かさをまるでわかっていない。

>戦後の日本人の歴史認識がバラバラのように見えることです。その1つの理由は、日本では戦後、近代現代の歴史教育がほとんどなされてこなかったこと。

 それこそ、大東亜戦争敗戦の結果、戦勝国連中は、日本が二度と立ち上がれないようにと、その基礎である精神構造を叩き潰すべく、教育勅語その他の我が国の文化と教育を、悉く否定し、禁止し、その上で、戦後日本の教育に携わってきた人たちは、上は政府文部省から下は末端の教師に至るまで、この占領政策に盲従し、最も大切な人材育成を放棄してきた結果である。

>それに対して、韓国や中国は歴史教育を徹底的にやっています。

 それも、嘘八百を並べ立てて。

>たとえば戦後のドイツと日本を比べた場合、日本は戦争責任を自らが意識せず、償いもして来なかったということがあります。

ドイツは、ユダヤ人大量虐殺などの非人道的行為については肯定したが、戦争責任そのものを自ら肯定したか?

>戦争を指導したナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)を戦争犯罪人として時効を設けず、逃亡したナチの残党を徹底して追跡し続けた。

合法的に選挙で祭り上げたにもかかわらず、ヒトラーたちに責任をなすり付け、自分たちはさも被害者のごとく振舞っているのではないのか?
戦前、散々国民を、そして軍を戦争へとあおって、敗戦後はそ知らぬふりで人道を説く朝日新聞とドイツは、私には重なって見えるのだが。

>総理が、A級戦犯が祀られている靖国に参拝して諸外国から批判されるのは、当然なんです。

戦犯たちの名誉回復の国会決議を当時の社会党・共産党を含め行っています。
したがって、外国が批判するのはともかく、日本人、それも政治家が批判するのは的外れ。

>無人島の領有権を巡って日中・日韓の武力衝突が起きることは考えられない

 ここでもまた、起これば「想定外の…。」と、のたまうのだろうか?

>中国の要人たちも、「中国は覇権は認めない。我々はあくまで平和を求めている」「話し合いで解決する」という考え方だったので、僕は「まったく賛成だ」と言って、安心して帰ってきました。しかし、今度の靖国参拝でまた関係が悪くなってしまった。

それまでは良好な関係で、尖閣問題も無かったとでも言うのだろうか?

>竹島は今、韓国が実効支配をしています。だけど、あそこに勝手に施設をつくったり、大統領が訪問したりしたら、日本も黙っていられない。

だから、あなたは何をしたの?

>無人島である島の領有権を巡って、武力衝突が起きるようなことは、率直に言って僕には考えられない。

 ならば、何故に中国や韓国は突っ張るのか?
 日本に対する、単なるイジメと見ているのか?
 まさに、歴史を知らない、世界情勢を読めない典型。

 米国議会で、マッカーサーは、「彼ら(日本)が戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだったのです。」と証言している。
 また、チャーチルは、「日本人は無理な要求をしても怒らず、反論もしない。笑みを浮かべて要求を呑んでくれる。しかし、これでは困る。反論する相手を捩じ伏せてこそ政治家としての点数があがるのに、それができない。それでもう一度無理難題を要求すると、またこれも呑んでくれる。すると議会は、いままで以上の要求をしろという。無理を承知で要求してみると、今度は、笑みを浮かべていた日本人はまったく別人の顔になって、「これほどこちらが譲歩しているのに、そんなことをいうとは、あなたは話の分らない人だ。ことここにいたっては、刺し違えるしかない」といって突っかかってくる。(中略)日本人は外交を知らない」と書いている。つまり、日本は相手に礼儀を尽くしているだけで外交をしていない、外交はかけひきのゲームであって誠心誠意では困る、ということらしい。
(日下公人『繁栄のヒント』(2005年)より)

 戦前と同じように、徹底的に日本国民に我慢させ、耐え切れなくなって爆発する事態を画策しているというのならば、この村山さんの思いは理解できるのだが…。
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DATE: 2012/05/09(水)   CATEGORY: 政治-一般
小沢氏とその弁護人こそ、理解に苦しむ
読売新聞より次のようなニュースが発せられた。
 小沢一郎民主党元代表(69)は9日夕、陸山会事件で検察官役の指定弁護士が東京高裁に控訴したことを受け、「理解に苦しむ」などとする談話を発表した。
 談話全文は以下の通り。
 「先日の無罪判決の内容を見る限り、控訴審でこれが覆ることは想定しにくく、指定弁護士が控訴したことは理解に苦しむ。いずれにしても、弁護団と協議した上、早期に公訴棄却もしくは無罪という結論が得られるよう、万全の対応を取りたい」

 「控訴審でこれが覆ることは想定しにく」いのであれば、「公訴棄却もしくは無罪という結論」は容易に得られるはずで、泰然としていれば良く、「万全の対応を取」る必要など無いのではないのか?
 言葉とは裏腹に、自信の無さが見え隠れするのは私だけだろうか。

また、時事通信社からは、
 弘中弁護士は「もともと検察が不起訴にし、検察審査会がとりあえず裁判所で白黒付けてもらおうと起訴したもので、地裁の結論がもう少し尊重されるべきだ。控訴審で新しい事実が出てくるとも思えず、ただ納得できずに控訴したなら遺憾だ」と指定弁護士の判断に疑問を呈した。

 ならば、万一、その地裁で有罪の判決が出ていたならば控訴はしないつもりだったのだろうか?
 素人ならばともかく、弁護士たる者が三審制を否定するが如き発言をなすとは理解に苦しむ。
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DATE: 2009/06/18(木)   CATEGORY: 政治-一般
鳩山邦夫前総務相更迭の真相は?
時事通信によると、
 麻生太郎首相は16日夜、日本郵政の西川善文社長の後継候補リストが同封された手紙を首相から受領したと、鳩山邦夫前総務相が公表したことについて「個人との間に出された手紙や文書が安易に外に出される方がおかしい」と批判した。

らしい。

 しかしながら、この麻生首相がそもそも鳩山邦夫前総務相をペテンにかけ、けしかけておいて『梯子を外した』のではないか。
 「郵政は民間だから」と言うのなら、始めから名簿など渡すはずがない。
 自分自身で信頼を裏切っておきながら、相手を非難するとは盗人猛々しいと断ぜざるを得ない。


 ところで、この一連の麻生首相の行為は、何を意味しているのだろうか?

1.耄碌して自分が指示したことを忘れてしまっていた。

2.どう転んでも自分だけは無事なように、鳩山邦夫前総務相だけを操り行動させ、様子をみて「知らぬ存ぜぬ」を決め込み、徹底して自己保身を図ろうとした。

3.鳩山邦夫前総務相を潰すために、自ら仕組んだ。

4.自民党の長老連中に唆されて、鳩山邦夫前総務相を潰しにかかった。

5.小泉元首相の意向を受け、鳩山邦夫前総務相を潰しにかかった。


と、こんなところだろうが、どれだろう?

 煙たい存在である安部晋三中川昭一を潰した連中が、次は鳩山邦夫を潰しにかかったとしても不思議ではない。
 まさか、そのもっと後ろに中国がいるなんてことはないだろうが。

 さて、次に狙うのは、桝添要一か?
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DATE: 2008/11/13(木)   CATEGORY: 政治-一般
日本の政府・政治家たちは宗教団体か?
 田母神氏の論文応募問題での国会討論その他のコメントを聞いていると、「政府見解に反するからいけない」との与野党・政府の一致した見解であるようだ。
 そして、その前提の下にシビリアンコントロール云々の論争を繰り返している。
 しかし不思議なことに、その政府見解については「問答無用で正しい」として一切触れることがない。

 田母神氏はその論文の中で、さまざまな文献を引用してその政府見解の問題点を指摘している。
 すなわち、その内容は田母神氏個人の見解ではなく、ある程度普遍化されつつある考えなのである。
 ところが一方の政府見解の元となった「村山談話」や「河野談話」には、その根拠とするモノが示されていない。

 にもかかわらず、相変わらずその村山談話等を金科玉条の如く振りかざし、「頭が高い、下がりおろう!」との態度。
 正に、「村山教」とでも呼ぶべき態をなしている。

 「村山談話」や「河野談話」は「経典」なのか?
 そして、政府や政治家たちは、その経典を押し戴く伝道師たちなのか?

 私には、今回における政府の一連の行動が、ガリレオ・ガリレイに対して問答無用の判決が下された宗教裁判と重なって映る。
 今日では世界中の誰も疑うことのない地動説を唱えことによりガリレオは裁かれたのである。
 其処にはガリレオの考えが正しいか否かの論議は一切なされなかったのだ。
 田母神氏に「持論を展開されないように、また、それを極力国民に知らせないように!」と、テレビ中継を禁止したことからも、私の思いは的を射ているようだ。

 政治は高度な社会科学である。
 村山談話等がなされた後に発見された新たな資料も多い。
 「そのために問題提起をした」と、田母神氏は主張しているではないか。
 一切を根底から問い直し、構築し直すべき絶好のチャンスではないのか?

 それとも、日本の今日の政治には、科学と言う文字など存在しないのか?

 万一、「田母神氏を論破する自信がなく論破される不安に苛まれていること」が原因ならば、国のためにはならないだけでなく、害悪となる。
 政治家など辞めたがいい。
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DATE: 2008/11/07(金)   CATEGORY: 政治-一般
この日本は法治国家ではなかったのか? 田母神氏の件について
 田母神俊雄前航空幕僚長が、「日本が侵略国家だったとはぬれぎぬだ」などと、1995年当時の村山富市首相談話を踏襲する政府見解と異なる内容の論文を発表したとして解任・降格された。
 ところが、この手続きは、田母神氏が「懲戒に当たるかどうか議論したい」と言ったのに対し「論文に問題があるのは明らか。審理には長期間かかり、必要ないと判断した」として懲戒処分に関する審理を経ずに行われている。

 懲戒処分は一種の刑罰であり、法治国家においては罪刑法定主義が適用され、適正手続きに基づいてなされなければならないことは自明の理である。
 それにもかかわらず、今回の処分はその必要な手続きを一切省略してなされてしまった。

 その理由について防衛省は、「論文に問題があるのは明らか。必要ないと判断した」とコメントする。

 しかしながら、法律はその判断を正確なものとする為に「防衛大臣は(中略)審査会に対し(中略)調査を行うよう命じなければならない。」し、「(中略)懲戒処分を行おうとするときは、審査会の意見を聴かなければならない。」とされているのである。(自衛隊員倫理法第十二条)

 すなわち、「その判断が正しいか」、「どこかに隠れた問題点はないか」を調査し、「それではどの法令に違反するので、どの処分が妥当か」について複数の審査員の頭脳を持ち寄り、結論を導き出そうとするのであって、この考え方は国会における二院制、裁判における三審制に合い通じるものである。

 それらを一切否定する今回の防衛省の行為が許されるならば、「総理大臣が判断したから、国会の議決など必要ない」との極論さえ成り立ってしまうことになる。

 まして、「審理には長期間かかる」からと、法律を無視して勝手に処分を行うとは、正に法治国家の崩壊であり、メチャクチャと言わざるを得ない。


 ところで、田母神氏の論文発表は、防衛省がコメントするような「問題」、それも法令に違反するような点があるのであろうか?

 国家公務員法第八十二条には、懲戒処分可能事案の対象としてとして、
一 この法律若しくは国家公務員倫理法 又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
とあるのだが、

 国家公務員法第九十六条には、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し」とあるが、これには違反しない。
 同じく第九十八条は「法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」、「公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない」とあるが、これにも違反しない。

 一方、
自衛隊法第五十二条の「隊員は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し」
また、自衛隊員倫理規程第一条の「自衛隊員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し」
に至っては模範的自衛隊員であると言うことが出きる。

 問題となるならば、
同じく国家公務員法第九十九条の「その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」
自衛隊法第五十八条の「いやしくも隊員としての信用を傷つけ、又は自衛隊の威信を損するような行為をしてはならない」
であろうが、これは多くの人が意見の分かれるところであろうし、正にここに審議会の存在意義があるのである。

 また、シビリアンコントロール云々の話もあるが、田母神氏は職務上自衛隊や隊員をコントロールしたのか?
 論文を発表することが何処にシビリアンコントロールに違反するのか?

 さらに、
日本国憲法第十三条には「すべて国民は(中略)公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
同じく第十九条には「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」、「(中略)一切の表現の自由は、これを保障する。」
と規定されている。
 田母神氏の行為はこの条文にピタリと一致するのだが、自衛隊員は例外か?


 穿った見方をすれば、
「審議会に諮れば処分できないだろうから、結論など出ないうちに処分してしまえ」だろう。
「懲戒に当たるかどうか議論したい」との田母神氏の要請を無視したことから見ると、あながち外れてはいまい。

 さらに、退職金が話題になるとマスコミや世論に責任転嫁して「返せ」とのたまう。

 今回の件は、田母神氏が法律に違反したのではなく、防衛省こそが法律に違反しているのである。

 法治国家としての日本は、何処に行ってしまったのか。
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DATE: 2008/10/10(金)   CATEGORY: 政治-一般
年金問題、民主党の強気の原因はどこにある?
 年金の記録に関して、記載もれ、転記ミス、改竄と、まさに書類として考え得る悪事のオンパレードが次々と明らかになった。
 これを受け、現在、自民党・公明党が率いる政府・厚生労働省がこれを受け悪戦苦闘している状態であるが、次から次に新たな難問が出てきてなかなか見通しが立ちそうにない。
 これを見て、野党・民主党は「自民党などに解明できる筈がない。しかし、われわれ民主党ならばできる。政権を渡せ!」と、再三にわたり自身たっぷりにのたまう。
 最初のうちは、「また、何時ものハッタリか?」と思っていたのだが、余りにもしつこい。
 そこで考えたのだが、
 民主党のバックには自治労をはじめとする労働組合がある。
 また、それら出身の議員もいる。
 当然、年金を担当した職員も、そのほとんどがこの中に含まれている。
 彼らは、記載もれ、転記ミス、改竄をはじめとする年金の記録を極秘裏に厚生労働省から持ち出して隠しているのではないのか?
 だから、自分たちが政権を取れば解明は可能だと自信を持って言えるのではないのだろうか。
 そうでなければ、そんなに自信を持って堂々と言えるはずがないと思うのだが。
 それとも、やっぱり相も変らぬハッタリか?
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DATE: 2006/11/17(金)   CATEGORY: 政治-一般
「国営放送持てば…」と、民放連会長

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「国営放送持てば…」民放連会長、放送命令を批判

 菅総務相がNHKに対し、拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に扱うよう命令したことについて、日本民間放送連盟(民放連)の広瀬道貞会長(テレビ朝日会長)は16日の定例記者会見で、「(米国のように)政府が『ボイス・オブ・ジャパン』みたいな国営放送を持てばいい」と述べ、批判的な見解を示した。
 (2006年11月16日22時29分 読売新聞)


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まさにそのとおり。

そうすれば、NHKは政府が干渉する必要もなくなり、法律で受信料を国民に課す必要性もなくなり、トラブルもすべて解消。めでたし、めでたし。

折角の民放連会長のご注進、この際、是非実現させるべきではないだろうか。
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DATE: 2006/10/18(水)   CATEGORY: 政治-一般
この日本は、本当に法治国家なのか?
次のような記事に遭遇した。

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『民主、核実験の周辺事態認定に反対「中露もやっている」』(産経WEB)より

 民主党の小沢一郎代表と菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は17日午前、党本部で会談し、北朝鮮による核実験実施を「周辺事態」と認定することに反対する方針を決めた。「これを周辺事態と言うなら、中国やロシアも(核実験を)やっているし、何でも周辺事態ということになってしまう」との認識で一致した。
 政府はすでに、今回の北朝鮮情勢を周辺事態と認定する方針を固めている。北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査を行う米艦船への後方支援を可能とするためだが、周辺事態法では、後方支援の実施前に、国会の承認を得ることが必要とされている。

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この論理でいけば、
「警察官や自衛隊員も拳銃などの武器を所有し、試射も行っている。だから、暴力団員などが拳銃を持って何が悪い!」
「大人もやっているのに、私たち中学生・高校生がSEXして何故いけないの?」
挙句の果て、
「国が死刑という名目で殺人を行う。俺が人を殺したからと、何故罰するのか!」
との言も成立してしまう。

これは、
「親たちがやっていることを子供に対しては禁止する校則を、子供に守らせる合理的説明ができない。」
と、のたまったある母親と同レベルの能力しか民主党の議員連中にはないのか、それとも、この日本を法治国家として見ていないのかのどちらかであろう。

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『<北朝鮮制裁>金総書記の「ぜいたく品」も狙い 安保理決議』(毎日新聞)より抜粋

 総書記はヘネシーやコニャックなどの高級酒を好み、コニャックを1000本以上も輸入してパーティーに使用したり、部下に配ったりしているという。
 金総書記が外遊の際に使う専用列車には映画観賞用大型スクリーンやカラオケセットがある。また、乗馬を好み、欧州から数十万ドルの高価な馬を購入。乗用車もロールスロイスやベンツなど100台以上ある。
 03年8月に日本に入港した万景峰(マンギョンボン)号の輸出リストには、和牛の高級肉約7トンのほか音響機器、園芸用品などがあった。【北京・西岡省二】


『<北朝鮮>一般市民困窮にあえぐ 石炭、食糧は極限状態』(毎日新聞)より抜粋
 エネルギーに加え、食糧事情も厳しい。中朝国境を行き来する中国人商人は「咸鏡北道会寧(フェリョン)では、市民は腐ったものでも木の実でも何でも食べている。腹がすいているから、口に合う、合わないなど考える余地はない」と証言する。


『<北核実験>経済破綻した北朝鮮、そのお金はどこから出たのか』(中央日報)より抜粋
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80717&servcode=500§code=500
北朝鮮が1979年、核開発を本格的に推進してから9日、1発の核弾頭を実験するまで2億9000万~7億6400万ドルの費用がかかっていると国防部は推定している。
この膨大な費用をどうやって調達したのだろうか。北朝鮮住民たちは金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が94年、金日成(キム・イルソン)主席の死後「前途多難でも笑って行こう」というスローガンを掲げなければならないほどに貧しい生活をしてきた。密かに核開発に拍車をかけはじめた90年代後半には大量餓死事態が続出するほどだった。
4月、北朝鮮最高人民会議(国会)で成立した今年の予算は北朝鮮貨幣で4197億ウォンだ。これをドルに換算すれば29億3500万ドル(約3500億円)だ。
北朝鮮は中東国家にミサイル本体と技術を売ってドルを確保したものと韓米情報当局は把握している。また偽装紙幤と麻薬取引、にせタバコの生産などで外貨稼ぎをしているという疑惑もある。
ハンナラ党パク・チェワン議員は米国議会調査局(CRS)資料を引用し「北朝鮮は年間10億ドル規模の偽装紙幤、麻薬など犯罪的取引で5億ドルの収益を得ている」と主張した。
核開発を推進してから1発の核弾頭を核実験するまでにかかった費用は2億9000万~7億6400万ドルだ。ここに追加で生産したプルトニウムまで含めればこれによって北朝鮮のすべての核開発経費は5億600万~14億2100万ドルだと推定される。また北朝鮮が投資した核開発経費のうち対北包容政策が推進された98年以後にかかった費用は4億2900万~11億9100万ドルと推算することができる。

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これらの記事でわかるように、国家として世界各地で紙幤偽造や、麻薬など犯罪的取引、拉致事件を犯してまでもトップ連中は酒池肉林に浸りながら、自国民を大量に飢餓に追い込み、飢え死にさせてしまう。
このような国家を他の国と、どうして同列に論じることができるのか?
万一、中露が北朝鮮と同列に論じるべき国であると民主党が認めるのならば、中露に対して何故に非難の矛先を向けないのか?

朝鮮日報も、「北の核実験は日本の日和見も一因」だと主張する記事を掲載しているのである。

「犯罪を犯そうが、紳士的に振舞おうが、皆平等!」とでも言うのだろうか?



追記(H.18.10.20.)
朝鮮日報に次のような記事を見つけた。(抜粋)

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「北朝鮮が核を持つのはなぜダメないのか」という一部主張に対し、朴寛用(パク・クァンヨン)元国会議長いわく、「料理人が刃物を持つのと、犯罪者が刃物を持つのとでは目的が違う。…」

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これが、法治国家における正常な人間の常識である。
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DATE: 2006/05/16(火)   CATEGORY: 政治-一般
またも明らかになった、中国のしたたかさと日本政府のアホさ加減  その2
第二次世界大戦当時においては、「化学兵器はその製造・所持を禁止されていなかった」のである。

引き続き、「正論」6月号に、「“遺棄化学兵器”は中国に引き渡されていた  残っていた兵器引継書」(ジャーナリスト 水間政憲)より、

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昭和二十年当時の化学兵器に関する国際条約を見ると、ハーグ宣言条文「使用ヲ各自二禁止ス」と陸戦法規条文「毒又ハ毒ヲ施シタル兵器ヲ使用スルコト」があった。これらの国際条約は、「使用」を禁じたのであり、各国軍隊の「保有」を認めていたのである。主要国は化学兵器を保有していた。また、ハーグ宣言では、敵が化学兵器を使用した場合には化学兵器による報復を禁止していなかったのである。旧日本軍が化学兵器を抑止力として、保有していたことは、国民を守る為であり、なんら恥じる必要のないことなのだ

衆議院外務委員会(平成十年四月十日)要約
松沢委員
「……現地調査とともに、例えば旧日本軍のこういう化学兵器の製造並びに使用にかかわった方々からの聞き取り調査とか、そういうことも同時並行でやられているのですか(以下略)」
阿南政府委員
こういう兵器の砲弾の性格ということもございますので、積極的に聞き取り調査というようなことは行っておりません(以下略)」

平成十五年十二月十三日付『しんぶん赤旗』は「戦争での化学兵器使用は禁止しましたが、生産・開発・保有などは禁止しませんでした」と、昭和二十年当時の国際条約を解説していた
阿南惟茂元外務省アジア局長が、国会で答弁したような隠すようなものではないのだ。
その意味で共産党のほうが、外務省より遺棄化学兵器問題の核心を衝いているのである。

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世界中ほぼすべての国が、植民地として統治する国と統治される国に区分されていた戦前において、統治する側に立っていた国の中で日本だけが悪い、けしからん、恥ずかしいと騒ぎ立てる。

東京裁判において、当時存在しなかった「平和に対する罪」や「人道に対する罪」をもって裁くという近代法治国家にあるまじき判決を今もって恭しく忍戴く。

そして、此処でもまた、禁止されていなかった戦争での化学兵器の生産・開発・保有を「こういう兵器の砲弾の性格…」などという表現をぬけぬけとなす。

これらすべて、政府・外務省の勉強不足、認識のなさなのか、それとも日本国民のためでなく外国、それも一部ならず者国家のために、日本国民から給料を盗み取りながら働いているのか、何れかしか考えられない。

(平成18年6月28日追加)
2006年06月26日付をもって、『こん』というブログに
「旧日本軍の毒ガス…靖国問題同等レベルへの発展の危機」とのタイトルで遺棄化学兵器の引渡し証拠写真情報が掲載されました。
http://konn.seesaa.net/article/6332011.html
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