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時事通信によると、
　麻生太郎首相は16日夜、日本郵政の西川善文社長の後継候補リストが同封された手紙を首相から受領したと、鳩山邦夫前総務相が公表したことについて「個人との間に出された手紙や文書が安易に外に出される方がおかしい」と批判した。
らしい。

　しかしながら、この麻生首相がそもそも鳩山邦夫前総務相をペテンにかけ、けしかけておいて『梯子を外した』のではないか。
　「郵政は民間だから」と言うのなら、始めから名簿など渡すはずがない。
　自分自身で信頼を裏切っておきながら、相手を非難するとは盗人猛々しいと断ぜざるを得ない。

　ところで、この一連の麻生首相の行為は、何を意味しているのだろうか？

１．耄碌して自分が指示したことを忘れてしまっていた。

２．どう転んでも自分だけは無事なように、鳩山邦夫前総務相だけを操り行動させ、様子をみて「知らぬ存ぜぬ」を決め込み、徹底して自己保身を図ろうとした。

３．鳩山邦夫前総務相を潰すために、自ら仕組んだ。

４．自民党の長老連中に唆されて、鳩山邦夫前総務相を潰しにかかった。

５．小泉元首相の意向を受け、鳩山邦夫前総務相を潰しにかかった。

と、こんなところだろうが、どれだろう？

　煙たい存在である安部晋三、中川昭一を潰した連中が、次は鳩山邦夫を潰しにかかったとしても不思議ではない。
　まさか、そのもっと後ろに中国がいるなんてことはないだろうが。

　さて、次に狙うのは、桝添要一か？

　田母神氏の論文応募問題での国会討論その他のコメントを聞いていると、「政府見解に反するからいけない」との与野党・政府の一致した見解であるようだ。
　そして、その前提の下にシビリアンコントロール云々の論争を繰り返している。
　しかし不思議なことに、その政府見解については「問答無用で正しい」として一切触れることがない。

　田母神氏はその論文の中で、さまざまな文献を引用してその政府見解の問題点を指摘している。
　すなわち、その内容は田母神氏個人の見解ではなく、ある程度普遍化されつつある考えなのである。
　ところが一方の政府見解の元となった「村山談話」や「河野談話」には、その根拠とするモノが示されていない。

　にもかかわらず、相変わらずその村山談話等を金科玉条の如く振りかざし、「頭が高い、下がりおろう！」との態度。
　正に、「村山教」とでも呼ぶべき態をなしている。

　「村山談話」や「河野談話」は「経典」なのか？
　そして、政府や政治家たちは、その経典を押し戴く伝道師たちなのか？

　私には、今回における政府の一連の行動が、ガリレオ・ガリレイに対して問答無用の判決が下された宗教裁判と重なって映る。
　今日では世界中の誰も疑うことのない地動説を唱えことによりガリレオは裁かれたのである。
　其処にはガリレオの考えが正しいか否かの論議は一切なされなかったのだ。
　田母神氏に「持論を展開されないように、また、それを極力国民に知らせないように！」と、テレビ中継を禁止したことからも、私の思いは的を射ているようだ。

　政治は高度な社会科学である。
　村山談話等がなされた後に発見された新たな資料も多い。
　「そのために問題提起をした」と、田母神氏は主張しているではないか。
　一切を根底から問い直し、構築し直すべき絶好のチャンスではないのか？

　それとも、日本の今日の政治には、科学と言う文字など存在しないのか？

　万一、「田母神氏を論破する自信がなく論破される不安に苛まれていること」が原因ならば、国のためにはならないだけでなく、害悪となる。
　政治家など辞めたがいい。

　田母神俊雄前航空幕僚長が、「日本が侵略国家だったとはぬれぎぬだ」などと、１９９５年当時の村山富市首相談話を踏襲する政府見解と異なる内容の論文を発表したとして解任・降格された。
　ところが、この手続きは、田母神氏が「懲戒に当たるかどうか議論したい」と言ったのに対し「論文に問題があるのは明らか。審理には長期間かかり、必要ないと判断した」として懲戒処分に関する審理を経ずに行われている。

　懲戒処分は一種の刑罰であり、法治国家においては罪刑法定主義が適用され、適正手続きに基づいてなされなければならないことは自明の理である。
　それにもかかわらず、今回の処分はその必要な手続きを一切省略してなされてしまった。

　その理由について防衛省は、「論文に問題があるのは明らか。必要ないと判断した」とコメントする。

　しかしながら、法律はその判断を正確なものとする為に「防衛大臣は（中略）審査会に対し（中略）調査を行うよう命じなければならない。」し、「（中略）懲戒処分を行おうとするときは、審査会の意見を聴かなければならない。」とされているのである。（自衛隊員倫理法第十二条）

　すなわち、「その判断が正しいか」、「どこかに隠れた問題点はないか」を調査し、「それではどの法令に違反するので、どの処分が妥当か」について複数の審査員の頭脳を持ち寄り、結論を導き出そうとするのであって、この考え方は国会における二院制、裁判における三審制に合い通じるものである。

　それらを一切否定する今回の防衛省の行為が許されるならば、「総理大臣が判断したから、国会の議決など必要ない」との極論さえ成り立ってしまうことになる。

　まして、「審理には長期間かかる」からと、法律を無視して勝手に処分を行うとは、正に法治国家の崩壊であり、メチャクチャと言わざるを得ない。


　ところで、田母神氏の論文発表は、防衛省がコメントするような「問題」、それも法令に違反するような点があるのであろうか？

　国家公務員法第八十二条には、懲戒処分可能事案の対象としてとして、
一　この法律若しくは国家公務員倫理法 又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合
二　職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三　国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
とあるのだが、

　国家公務員法第九十六条には、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し」とあるが、これには違反しない。
　同じく第九十八条は「法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」、「公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない」とあるが、これにも違反しない。

　一方、
自衛隊法第五十二条の「隊員は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し」
また、自衛隊員倫理規程第一条の「自衛隊員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し」
に至っては模範的自衛隊員であると言うことが出きる。

　問題となるならば、
同じく国家公務員法第九十九条の「その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」
自衛隊法第五十八条の「いやしくも隊員としての信用を傷つけ、又は自衛隊の威信を損するような行為をしてはならない」
であろうが、これは多くの人が意見の分かれるところであろうし、正にここに審議会の存在意義があるのである。

　また、シビリアンコントロール云々の話もあるが、田母神氏は職務上自衛隊や隊員をコントロールしたのか？
　論文を発表することが何処にシビリアンコントロールに違反するのか？

　さらに、
日本国憲法第十三条には「すべて国民は（中略）公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
同じく第十九条には「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」、「（中略）一切の表現の自由は、これを保障する。」
と規定されている。
　田母神氏の行為はこの条文にピタリと一致するのだが、自衛隊員は例外か？


　穿った見方をすれば、
「審議会に諮れば処分できないだろうから、結論など出ないうちに処分してしまえ」だろう。
「懲戒に当たるかどうか議論したい」との田母神氏の要請を無視したことから見ると、あながち外れてはいまい。

　さらに、退職金が話題になるとマスコミや世論に責任転嫁して「返せ」とのたまう。

　今回の件は、田母神氏が法律に違反したのではなく、防衛省こそが法律に違反しているのである。

　法治国家としての日本は、何処に行ってしまったのか。

　年金の記録に関して、記載もれ、転記ミス、改竄と、まさに書類として考え得る悪事のオンパレードが次々と明らかになった。
　これを受け、現在、自民党・公明党が率いる政府・厚生労働省がこれを受け悪戦苦闘している状態であるが、次から次に新たな難問が出てきてなかなか見通しが立ちそうにない。
　これを見て、野党・民主党は「自民党などに解明できる筈がない。しかし、われわれ民主党ならばできる。政権を渡せ！」と、再三にわたり自身たっぷりにのたまう。
　最初のうちは、「また、何時ものハッタリか？」と思っていたのだが、余りにもしつこい。
　そこで考えたのだが、
　民主党のバックには自治労をはじめとする労働組合がある。
　また、それら出身の議員もいる。
　当然、年金を担当した職員も、そのほとんどがこの中に含まれている。
　彼らは、記載もれ、転記ミス、改竄をはじめとする年金の記録を極秘裏に厚生労働省から持ち出して隠しているのではないのか？
　だから、自分たちが政権を取れば解明は可能だと自信を持って言えるのではないのだろうか。
　そうでなければ、そんなに自信を持って堂々と言えるはずがないと思うのだが。
　それとも、やっぱり相も変らぬハッタリか？

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「国営放送持てば…」民放連会長、放送命令を批判

　菅総務相がＮＨＫに対し、拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に扱うよう命令したことについて、日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）は１６日の定例記者会見で、「（米国のように）政府が『ボイス・オブ・ジャパン』みたいな国営放送を持てばいい」と述べ、批判的な見解を示した。
　（2006年11月16日22時29分 読売新聞）

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まさにそのとおり。

そうすれば、ＮＨＫは政府が干渉する必要もなくなり、法律で受信料を国民に課す必要性もなくなり、トラブルもすべて解消。めでたし、めでたし。

折角の民放連会長のご注進、この際、是非実現させるべきではないだろうか。

次のような記事に遭遇した。

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『民主、核実験の周辺事態認定に反対「中露もやっている」』（産経WEB）より

　民主党の小沢一郎代表と菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は１７日午前、党本部で会談し、北朝鮮による核実験実施を「周辺事態」と認定することに反対する方針を決めた。「これを周辺事態と言うなら、中国やロシアも（核実験を）やっているし、何でも周辺事態ということになってしまう」との認識で一致した。
　政府はすでに、今回の北朝鮮情勢を周辺事態と認定する方針を固めている。北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査を行う米艦船への後方支援を可能とするためだが、周辺事態法では、後方支援の実施前に、国会の承認を得ることが必要とされている。

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この論理でいけば、
「警察官や自衛隊員も拳銃などの武器を所有し、試射も行っている。だから、暴力団員などが拳銃を持って何が悪い！」
「大人もやっているのに、私たち中学生・高校生がＳＥＸして何故いけないの？」
挙句の果て、
「国が死刑という名目で殺人を行う。俺が人を殺したからと、何故罰するのか！」
との言も成立してしまう。

これは、
「親たちがやっていることを子供に対しては禁止する校則を、子供に守らせる合理的説明ができない。」
と、のたまったある母親と同レベルの能力しか民主党の議員連中にはないのか、それとも、この日本を法治国家として見ていないのかのどちらかであろう。

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『＜北朝鮮制裁＞金総書記の「ぜいたく品」も狙い　安保理決議』（毎日新聞）より抜粋

　総書記はヘネシーやコニャックなどの高級酒を好み、コニャックを１０００本以上も輸入してパーティーに使用したり、部下に配ったりしているという。
　金総書記が外遊の際に使う専用列車には映画観賞用大型スクリーンやカラオケセットがある。また、乗馬を好み、欧州から数十万ドルの高価な馬を購入。乗用車もロールスロイスやベンツなど１００台以上ある。
　０３年８月に日本に入港した万景峰（マンギョンボン）号の輸出リストには、和牛の高級肉約７トンのほか音響機器、園芸用品などがあった。【北京・西岡省二】


『＜北朝鮮＞一般市民困窮にあえぐ　石炭、食糧は極限状態』（毎日新聞）より抜粋
　エネルギーに加え、食糧事情も厳しい。中朝国境を行き来する中国人商人は「咸鏡北道会寧（フェリョン）では、市民は腐ったものでも木の実でも何でも食べている。腹がすいているから、口に合う、合わないなど考える余地はない」と証言する。


『＜北核実験＞経済破綻した北朝鮮、そのお金はどこから出たのか』（中央日報）より抜粋
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80717&servcode=500§code=500
北朝鮮が１９７９年、核開発を本格的に推進してから９日、１発の核弾頭を実験するまで２億９０００万〜７億６４００万ドルの費用がかかっていると国防部は推定している。
この膨大な費用をどうやって調達したのだろうか。北朝鮮住民たちは金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が９４年、金日成（キム・イルソン）主席の死後「前途多難でも笑って行こう」というスローガンを掲げなければならないほどに貧しい生活をしてきた。密かに核開発に拍車をかけはじめた９０年代後半には大量餓死事態が続出するほどだった。
４月、北朝鮮最高人民会議（国会）で成立した今年の予算は北朝鮮貨幣で４１９７億ウォンだ。これをドルに換算すれば２９億３５００万ドル（約３５００億円）だ。
北朝鮮は中東国家にミサイル本体と技術を売ってドルを確保したものと韓米情報当局は把握している。また偽装紙幤と麻薬取引、にせタバコの生産などで外貨稼ぎをしているという疑惑もある。
ハンナラ党パク・チェワン議員は米国議会調査局（ＣＲＳ）資料を引用し「北朝鮮は年間１０億ドル規模の偽装紙幤、麻薬など犯罪的取引で５億ドルの収益を得ている」と主張した。
核開発を推進してから１発の核弾頭を核実験するまでにかかった費用は２億９０００万〜７億６４００万ドルだ。ここに追加で生産したプルトニウムまで含めればこれによって北朝鮮のすべての核開発経費は５億６００万〜１４億２１００万ドルだと推定される。また北朝鮮が投資した核開発経費のうち対北包容政策が推進された９８年以後にかかった費用は４億２９００万〜１１億９１００万ドルと推算することができる。

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これらの記事でわかるように、国家として世界各地で紙幤偽造や、麻薬など犯罪的取引、拉致事件を犯してまでもトップ連中は酒池肉林に浸りながら、自国民を大量に飢餓に追い込み、飢え死にさせてしまう。
このような国家を他の国と、どうして同列に論じることができるのか？
万一、中露が北朝鮮と同列に論じるべき国であると民主党が認めるのならば、中露に対して何故に非難の矛先を向けないのか？

朝鮮日報も、「北の核実験は日本の日和見も一因」だと主張する記事を掲載しているのである。

「犯罪を犯そうが、紳士的に振舞おうが、皆平等！」とでも言うのだろうか？



追記（H.18.10.20.）
朝鮮日報に次のような記事を見つけた。（抜粋）

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「北朝鮮が核を持つのはなぜダメないのか」という一部主張に対し、朴寛用（パク・クァンヨン）元国会議長いわく、「料理人が刃物を持つのと、犯罪者が刃物を持つのとでは目的が違う。…」

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これが、法治国家における正常な人間の常識である。

第二次世界大戦当時においては、「化学兵器はその製造・所持を禁止されていなかった」のである。

引き続き、「正論」６月号に、「“遺棄化学兵器”は中国に引き渡されていた　　残っていた兵器引継書」（ジャーナリスト　水間政憲）より、

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昭和二十年当時の化学兵器に関する国際条約を見ると、ハーグ宣言条文「使用ヲ各自二禁止ス」と陸戦法規条文「毒又ハ毒ヲ施シタル兵器ヲ使用スルコト」があった。これらの国際条約は、「使用」を禁じたのであり、各国軍隊の「保有」を認めていたのである。主要国は化学兵器を保有していた。また、ハーグ宣言では、敵が化学兵器を使用した場合には化学兵器による報復を禁止していなかったのである。旧日本軍が化学兵器を抑止力として、保有していたことは、国民を守る為であり、なんら恥じる必要のないことなのだ。

衆議院外務委員会（平成十年四月十日）要約
松沢委員
「……現地調査とともに、例えば旧日本軍のこういう化学兵器の製造並びに使用にかかわった方々からの聞き取り調査とか、そういうことも同時並行でやられているのですか（以下略）」
阿南政府委員
「こういう兵器の砲弾の性格ということもございますので、積極的に聞き取り調査というようなことは行っておりません（以下略）」

平成十五年十二月十三日付『しんぶん赤旗』は「戦争での化学兵器使用は禁止しましたが、生産・開発・保有などは禁止しませんでした」と、昭和二十年当時の国際条約を解説していた。
阿南惟茂元外務省アジア局長が、国会で答弁したような隠すようなものではないのだ。
その意味で共産党のほうが、外務省より遺棄化学兵器問題の核心を衝いているのである。

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世界中ほぼすべての国が、植民地として統治する国と統治される国に区分されていた戦前において、統治する側に立っていた国の中で日本だけが悪い、けしからん、恥ずかしいと騒ぎ立てる。

東京裁判において、当時存在しなかった「平和に対する罪」や「人道に対する罪」をもって裁くという近代法治国家にあるまじき判決を今もって恭しく忍戴く。

そして、此処でもまた、禁止されていなかった戦争での化学兵器の生産・開発・保有を「こういう兵器の砲弾の性格…」などという表現をぬけぬけとなす。

これらすべて、政府・外務省の勉強不足、認識のなさなのか、それとも日本国民のためでなく外国、それも一部ならず者国家のために、日本国民から給料を盗み取りながら働いているのか、何れかしか考えられない。

（平成18年6月28日追加）
2006年06月26日付をもって、『こん』というブログに
「旧日本軍の毒ガス…靖国問題同等レベルへの発展の危機」とのタイトルで遺棄化学兵器の引渡し証拠写真情報が掲載されました。
http://konn.seesaa.net/article/6332011.html

読売新聞（5月15日3時8分更新）によると、
“「職務重圧で自殺」上海領事館、遺体引き取り時に説明”
との記事が、

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060515-00000001-yom-pol
　在上海日本総領事館の館員（当時４６歳）が２００４年５月、中国情報当局から機密情報などの提供を強要されたとの遺書を残し自殺した問題で、総領事館側が当時、遺体引き取りを円滑に行うため、中国警察当局に遺書の内容を伏せたまま、「自殺の動機は仕事の重圧」と説明する書類に署名していたことが１４日、明らかになった。
　中国側はこの署名文書を「自殺事件と中国政府は無関係」と「脅迫」の事実を否定する根拠としており、日中両政府の主張が平行線をたどる最大の要因となっている。遺体引き取りを優先するための措置だったとはいえ、外務省の対応の是非が改めて問われそうだ。

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何か小さなことでもいいから、日本外務省の存在意義を示す記事はないのか？
出てくる記事、出て来る記事、存在意義を自ら進んで否定する言動ばかり。
悪口は言いたくはないが、それにしても余りにも酷すぎる。


安倍晋三官房長官は否定したようだが、「狼と羊飼いの少年」の喩え通り、「またか！」と思わざるを得ない。

２３日の衆院千葉７区補選に自民党が敗北した原因について、
森前総理大臣は「自民党は、候補者選定を誤った」趣旨の発言をしているようであるが、何を血迷って頓珍漢なことを言っているのであろうか？

当選した民主党の太田候補は、「元キャバクラ嬢」などとスキャンダル塗れのように報道され、
「国民を馬鹿にしているのかも。千葉で民主が勝つことがあったら、千葉の人はどうかしていると思うな。」
という意見はあるものの、理想的な候補者などとは何処にも出てこなかった。

それにも拘らず、太田候補は当選したのである。
敗れた原因は別にあるのだ。
候補者の選定にあるのでは断じてない。

森喜朗氏は、
「トルコ嬢だと勝てたのに！」とでも言いたかったのだろうか？
それとも「元」でなく、「現役」の「キャバクラ嬢」であればよかったのか？

このような寝ぼけた発言をする人物が大者として居る限り、自民党の将来は、やはり危ない。
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森氏 補選敗北で執行部を批判
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/25/d20060424000193.html
この中で森前総理大臣は、「武部幹事長は、『森氏は自民党が変わったことを知らない』と言うが、どうして埼玉の副知事をしていた人が千葉で立候補しないといけないのか。しかも表向き公募だが、最初から候補者が決まっていた感じもする。地域の意向や特質を考えずに、選挙をしたところから間違いが始まっていた。小泉総理大臣や安倍官房長官、福田元官房長官といったえらい人がどんなに応援に行っても、にぎわいのためだけで、有権者は自分の信じる人に投票する」と述べました。そのうえで森氏は、「民主党の小沢代表は、今回の勝利で力を得て、来年の参議院選挙に向けて、われわれの裏をかくことを何でも行うはずだ。自民党は去年の衆議院選挙で勝って、わがままになっていると、国民が判断してきたという怖さがある。参議院選挙で自民・公明両党で過半数をとるため、今回の選挙の敗因を分析・反省し、直ちに選挙態勢に入らなければならない」と述べました。
ＮＨＫニュース　04/24　23:44

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補選民主候補「キャバクラで２カ月働いた」
「すべてが事実ではない」…怪文書攻撃
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_04/t2006041401.html
過去の一時期、「キャバ嬢」でも、何ら問題はないと思えるのだが…
　民主党の小沢一郎代表が就任して初の国政選挙となる衆院千葉７区補選（２３日投開票）で、民主党の太田和美候補（２６）が「高校時代は暴走族の頭」「元キャバクラ嬢」などとする“怪文書”攻撃に悩まされている。太田陣営は「キャバクラに２カ月ほど務めた事実はあるが、それ以外は事実無根だ」と困惑。小沢代表を先頭に追撃ムードにあるだけに、「陰謀だ」と怒りの声が渦巻いている。
　問題の怪文書は「また民主党は爆弾を背負った」という題名のもの。
　「太田氏の高校時代は暴走族の頭として知られ、万引による補導が退学問題となり当時の県議によってもみ消された」「卒業後就職した会社は高額教材の訪問販売で社会問題になった」「キャバクラ嬢として店を転々としていた」といった内容を太田氏の過去として記述している。
（以下略）
ZAKZAK 2006/04/14
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誰でもなれる今の政治家。
http://blog.lucky-nana.com/?eid=461756
千葉の補欠選挙が日曜日に行われる。ところが、この候補者の中に異例の経歴を持つ候補者がいる。民主 太田和美（おおた　かずみ） である。元キャバクラ嬢、補導歴ありと芸能人ならまだわかる。しかし政治の選挙だ。民主党といえば覚せい剤議員や弁護士の名義貸しなど、まあ政治家といえないような行動が多い。ここにきて元キャバクラ嬢を候補に立てて、自民党にお酌でもするつもりか？国家キャバクラ計画を千葉から目論んでいるのか？異例の経歴で話題を集めるため？はっきり言って民主党には政権とってほしくないな。なんだか、国家としての治安が戦後最悪になりそうな気がする。しかし、最近の各党の候補者選出がおかしいのではないだろうか？問題があっても人気で当選しそうなら選出する。勝つためなら誰でもいい感じがする。国民を馬鹿にしているのかも。千葉で民主が勝つことがあったら、千葉の人はどうかしていると思うな。
（厚木のルパン7世は燃えているか？！）2006.04.20 Thursday

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２３日に投開票された衆院千葉７区補選、岩国市長選、沖縄市長選において、自民党は悉く敗北したのだが、
この１日前の２２日、竹島周辺海域での海洋調査を巡る日韓交渉が妥結した。↓

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与党候補相次ぎ敗北　米軍再編争点の市長選など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060423-00000137-kyodo-pol
　２３日に投開票された各地の注目市長選で与党候補が相次いで敗れ、衆院千葉７区補選での自民党候補の敗北に加え、政府、与党に厳しい結果となった。後半国会を控え、小泉純一郎首相の政権運営にも影響を与えそうだ。
　在日米軍再編が争点となった山口県岩国市長選は、空母艦載機移転の撤回を求める井原勝介氏が当選。沖縄県沖縄市長選でも、米軍嘉手納基地の自衛隊の共同使用に反対する東門美津子元衆院議員が当選、与党候補が敗北した。
　米軍再編では、基地や部隊の移転先となる関係自治体が相次いで反対を表明。政府は、近く予定している米側との最終合意を前に、難しい対応を迫られることになった。
（共同通信） - 4月23日23時21分更新

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一時は決裂寸前も、竹島日韓合意は「痛み分け」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060422it14.htm
　【ソウル＝中島健太郎】竹島周辺海域での海洋調査を巡る日韓交渉は２２日夜、両国の意見の食い違いが続く状態から一転、合意に達した。交渉は合意直前まで曲折をたどり、一時は決裂寸前の場面もあった。
　韓国は６月の国際会議に韓国名称を提案せず、日本は海洋調査を当面行わないことで、とりあえず「痛み分け」で矛を収めた形だ。
　難航した交渉の焦点は、日本側が要求していた「６月の国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名を提案しない」ことを合意に盛り込むかどうかだった。日本の要求に対し、韓国は「合意に含めることは、認められない」とかたくなに拒否する姿勢を崩さなかった。
　「これは絶対に譲れない一線だ。これが入らないなら、席を立って日本に帰ってきていい」
　２２日昼過ぎ、谷内正太郎外務次官が安倍官房長官に経過報告をすると、安倍長官はこう指示した。
　このため、谷内氏らは「日本は海洋調査の『延期』ではなく、『中止』と明言し、譲っている。韓国が応じないなら帰る」と韓国側に譲歩を強く迫った。
　しかし、韓国も簡単に折れなかった。国際会議への地形名称の提案時期について、「６月の国際会議で提案すると発表したことはない」（柳明桓＝ユ・ミョンファン＝外交通商省第１次官）と柔軟姿勢を見せながらも、「名称提案は韓国の権利」と交渉の最終段階まで抵抗した。日本政府筋は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が過激なまでに強硬姿勢だったため、韓国の外交通商省も振り上げた拳をおろせなくなっていた」と分析した。
　２２日午後には、決裂寸前の場面もあった。柳次官が会談を打ち切り、会談場所のホテル３８階から地下まで下りて車に乗り込もうとした。日本側は極秘メモを渡し、何とか部屋まで連れ戻した。韓国の一部メディアは「交渉は決裂した模様」と報じ、日本外務省は火消しに懸命になった。
　結局、韓国が６月の国際会議に名称提案しないことは「谷内氏が確認」することとし、日本側がそれを公表することについて、韓国側は「勝手にすればいい」と突き放す形で、協議はまとまった。
　韓国側は「６月の国際会議に韓国名の提案をしない」と明言しておらず、日韓双方のメンツが立つ“玉虫色”の決着と言える。外務省筋は「合意２時間前まで、決裂を前提に、２２日中に谷内次官らは日本へ帰る予定だった」と語り、ギリギリの交渉だったことを明らかにした。
（読売新聞） - 4月23日3時5分更新
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自民党を支持する人たちは、日本に誇りを持ちたいと熱望している人たちが大半である。
竹島問題などで譲歩すべきと考える自民党支持者はまずいない。
何としても妥結すべきと考える人たちはほとんどが野党支持者である。

したがって、今回の竹島問題での、
「柳次官が会談を打ち切り、会談場所のホテル３８階から地下まで下りて車に乗り込もうとした。日本側は極秘メモを渡し、何とか部屋まで連れ戻した。」
とされるまでして妥結に持ち込んだ日本政府の卑屈さに嫌気がさして絶望し、投票に行かなかったことが充分考えられる。

日本人としての誇り、領土、領海を守れないのであれば、自民党を支持する理由がなくなる。

これが、今回与党候補が相次ぎ敗北した最大の原因であることは間違いあるまい。

靖国神社参拝問題で回復しかけたかに見えた自民党が、また元の木阿弥になってしまったのである。

このままでは、ますます自民党離れが加速するであろう。