釣りキチおやじの言いたい放題
心の伝統文化をも捨て去ろうとしているこの日本、 荒波にもまれて何処へ行くのか! ただ指を咥えて傍観しているわけにもゆくまいて。 はてさて、どうしたものであろうかのう?
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人種差別と憲法
 人種差別禁止法制定を 国連報告者、日本に要請 (産経Web)として、次のような記事が掲載された。
国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン特別報告者(セネガル)が7日、国連総会第3委員会(人権)で日本における差別の状況について報告、同和問題やアイヌ民族、在日韓国・朝鮮人らに対する差別が実在しているとして、包括的な人種差別禁止法の制定を訴えた。
 ディエン氏は来春の国連人権委に具体的な対日勧告を盛り込んだ報告書を提出する予定。日本は憲法で人種や信条などによる差別を禁じているが、同氏は人種、外国人差別に特化した法律制定を求めている。
   -引用、ここまで-

 今までにも書いてきたが、差別の根源は日本国憲法である。
 第九十五条には、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」と、定めている。
 この条文を初めとする≪住民≫の記述2箇所については、在日外国人を含むその地域に住む人々を指すことに誰も異存はあるまい。
 「第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」を初めとする≪何人も≫の19箇所、並びに「第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」を初めとする≪(主語・対象)なし≫7箇所については、旅行者・臨時滞在者を含む総ての人々と解釈される。
 これに対し、「第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」を初めとする前文11箇所・本文29箇所では、≪国民≫の語が使われ、それらとは明確に区別されているのである。(「天皇が在日外国人の象徴でもある。」などと言ったら、当然怒るだろう)
 この≪国民≫については、前に書いたように、憲法を受けた国籍法により、厳格に規定されている。
 そして、憲法第十一条乃至第十三条は、「国民に対してのみは、基本的人権を認め」、第十三条は、「国民の権利については、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨謳っている。
 しかも、第十四条においては、「法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないのは、≪国民≫である」旨規定する。
 つまり、「憲法で人種や信条などによる差別を禁じているのは国民に対してだけ」である。
 この結果極論すれば、日本国憲法に忠実であらねばならない政府や自治体は差別を強制されることとなる。
 したがって、件の記事にある人種差別禁止法の制定は、憲法の改正を必要とする。国連人権委員会は、先ず手始めに憲法の改正を日本国に要請する必要がある。
 なお、日本では、人道的見地から憲法を無視してまでも差別撤廃に努力して来たことは間違いないと私は信ずるが、それでもなお日本国において差別が存在するとすれば、この日本国憲法と、その改正に反対する人たちがその元凶であることは間違いない事実、と改めて言わざるを得なくなる。憲法改正に頑強に反対する人たちは、差別を只管存在させようと企んでいるのではと、これまた疑わざるを得ない。


(追加)
日本国憲法について再度要約すると、

日本国憲法は、『何人』、『住民』、『国民』、『(主語・対象)なし』を使い分けている。

『何人』つまり全ての人間が対象なのは、
信教の自由(第20条)、居住、移転及び職業選択の自由・国籍を離脱する自由(第22条)、法による適正手続・裁判を受ける権利等(第31条~第35条等)。

また、同じように拡大解釈可能な『(主語・対象)なし』は、
思想及び良心の自由(第19条)、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由(第21条)、学問の自由(第25条)、財産権の不可侵(第29条)。

一方、『国民』については、憲法第10条にしたがい、国籍法により、厳格に規定されている。

在日外国人は、当然、国民ではない。

そして、
基本的人権・自由及び権利(第11条・第12条・第13条・第97条)、法の下の平等(第14条)、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利(第25条)、教育を受ける権利(第26条)、公務員の任免権(第15条)、選挙権(第43条)については、
その対象は『国民』である。
在日外国人は、含まれていない。

結論として、日本国憲法においては、在日外国人に基本的人権はない。
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日本国憲法の基本精神
 歴代の天皇は、日本国において、代々「神」として君臨していたのは周知の事実である。
 少なくとも、昭和天皇が終戦に際し巷で云われる人間宣言を行うまでは。
 「神」であった天皇をまさに「祭神」とする神社が日本各地に存在し、これが「日本神道」の根幹であることも、また周知の事実である。
 ところで、日本国憲法は、先ず何よりも最初にその「天皇」を第一に認めている。
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此れも又、憲法違反!
 日本国憲法第十条では、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」とあり、これを受けて国籍法第一条に「日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。」として、「在日外国人等の日本国籍を持たない者は日本国民ではない。」と規定する。
 ところで、日本国憲法第十五条並びに第四十三条には、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と、それぞれ規定する。
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憲法違反は、コレだ!
 憲法違反に只管拘泥する人たちが居られるようなので、憲法違反の実例を挙げてみよう。
 日本国憲法第八十九条には、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない『慈善』、『教育』若しくは『博愛』の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と、規定されている。
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