釣りキチおやじの言いたい放題
心の伝統文化をも捨て去ろうとしているこの日本、 荒波にもまれて何処へ行くのか! ただ指を咥えて傍観しているわけにもゆくまいて。 はてさて、どうしたものであろうかのう?
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DATE: 2015/03/28(土)   CATEGORY: 時事問題-日本
民主党議員たちは、本当に政治家なのか?
 「NHKの籾井会長の私的なゴルフでのハイヤー使用料金の請求書を、業者がNHKに回していた」由。
 このことを、民主党議員たちがしつこいほど陰湿に追求している。
 しかしながら、最終的に籾井会長が支払わなかったならばともかく、支払ったならば問題は無いはずである。
 法人の経理についても、「立替金」や「貸付金」の処理科目が許されているのである。
 万一、これが許されないとするならば、会社等における「社員の前借」も同じ理由で許されなくなる。
 まして、この問題は、NHKや政治の問題ではなかろう。
 単に、籾井会長をどうしても引き摺り降ろしたいためだけの行為にしか見えない。
 安倍首相の「自衛隊&軍隊」発言にしても然り。
 世界的にも、「日本の軍備は・・・」など、「自衛隊=軍隊」との認識は定着している。
 こんな些細なことをネチネチとやってるとは、よほど暇なのか?
 もっと重要な案件がごろごろ転がっているのではないのか?
 それとも、勉強不足で、真の政治問題についての考えが浮かばないのか?
 政治家としての資質に欠けているのではないのか?
 
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DATE: 2014/04/10(木)   CATEGORY: 時事問題-日本
STAP細胞を巡る理研とメディアの対応
 先人たちを納得させられない事と現実には存在しないこととはイクオールなのか?
 それは、自然科学ではなく人文科学ではないか。
 「それでも地球はまわって」いたのではないのか?
 若干話は違うが、アインシュタインの相対性理論も当時誰一人として納得したものがいなかったではないのか?
 二宮忠八も鈴木梅太郎もどうだったのか?
 外野はともかくとして、味方であるべき人たちが寄って集ってつぶしにかかるとは・・・。
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DATE: 2014/04/06(日)   CATEGORY: 時事問題-日本
STAP細胞論文の共著者連中は男か?
 STAP細胞に関する論文をめぐって、まさにかまびすしい議論が続いている。
 この騒ぎの中心は、「小保方氏が一人で論文を捏造した」とするものなのだが、以下のように、私は大いなる違和感を感じる。
 共著者として14名も名を連ねた連中は、いったい、何をしていたのだ?
 実際には何も関わっておらず、最低限の責任である論文に目を通す事もせず、「シメシメ、うまくいけば自分の名も上がる」とめくら判を押しただけの連中ではないのか?
 しかも、いざとなると、「小保方氏が一人でやったのだ」と責任を擦り付ける。
 それが上司のやる事か? 先輩たちのやる事か?
 昔から、上司や先輩、ましてやトップである大将は部下たちの不始末は自分の責任であるとしてきた。
 それが組織と言うものではないのか?
 戦争に負けたこの日本において、天皇陛下がマッカーサーに対し「私が責任を負います。」と言われたのは有名な話だが、実際は朝日新聞をはじめとするメディアなどが国民を焚きつけ、軍部と一緒になって日本を戦争に向かわせたのではなかったか?
 それでもなお、天皇陛下は他に責任を転嫁されなかった。
 この理研などの連中は男か?私には女の腐った連中にしか見えない。
 専門バカという言葉があるが、人間性はまさにバカの類ではないか。
 唯一救いは、バカンティ教授だ。彼こそ日本人の心を持った男であるが、この心は弱肉強食を否定する現代人類の最も大切な共通認識なのかもしれない。
 この心が失われた事が、今の日本の一番の欠陥であり、今回の事件はその典型的な事例として私には映る。
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DATE: 2014/02/05(水)   CATEGORY: 時事問題-日本
毎日新聞のダブルスタンダード
 毎日新聞は、2月5日、「<NHK経営委員>新聞社拳銃自殺事件を礼賛」として、
「1993年に抗議先の朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部について、NHK経営委員の長谷川三千子埼玉大学名誉教授(67)が昨年10月、この自殺を礼賛する追悼文を発表していたことが分かった。メディアへの暴力による圧力には全く触れず、刑事事件の当事者を擁護したと読める内容で、NHK経営委員の資質を問う声が出ている。」
との記事を掲載して、この教授を非難している。

 ところがこの毎日新聞、一方で、三島由紀夫を称えた『三島由紀夫賞』について『山本周五郎賞』とともに昨年も相変わらず『名誉ある賞』として報道している。
 同じ銃刀法の適用事案であるにもかかわらず、拳銃による自殺は悪で、刀による自殺は善なのか?
 そんな馬鹿な事はないだろう。

 又、この毎日は、「百人切り」や「従軍慰安婦」等、嘘にもかかわらず、朝日と一緒になってデタラメ記事を乱発しきたではないのか!
 それも、『言論の自由』、『報道の自由』を金科玉条の如く振りかざして。
 それにもかかわらず、長谷川三千子氏に対しては、それらの自由を認めないと言うのか?

 まさに、ダブルスタンダードの典型と言わざるを得ない。
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DATE: 2014/01/13(月)   CATEGORY: 時事問題-日本
「田母神元空自幕僚長に戦場ジャーナリストが噛みつく-本当の戦争の悲惨さ知らないネトウヨ親父は引退すべき」とする、志葉玲氏の意見について

2014年1月13日付けの「田母神元空自幕僚長に戦場ジャーナリストが噛みつく-本当の戦争の悲惨さ知らないネトウヨ親父は引退すべき」とする、志葉玲なるフリージャーナリスト氏の意見を拝見した。

曰く、
「政治家の資質として最も重要なことの一つは、持てる全ての能力を使って、戦争だけは絶対に避け、話し合いで解決するという姿勢の有無だ。」
と、主張されている。

なるほど、至極もっともな意見ではある。
ただし、世界中で、しかも昔から実行された験しが無い『空想論』として。

「冗談でも比喩でもなく、リアルに「軍靴の音」はすぐ側まで迫っているのだ。」
と、志葉玲氏は述べられているが、同氏は、
「イラク戦争やレバノン戦争、ガザ侵攻などのパレスチナ紛争etcといった、戦争取材を重ねてきた者として」
とも、述べられている。

ならば、
「すぐ側まで迫っている」
のではなく、現在世界各地で現実に進行しているのではないか。

その世界各地で、
「話し合いで解決」した例があるのか?
同氏は、その「イラク」や「レバノン」、「ガザ」、「パレスチ」、「etc」で、
「話し合いで解決しなさい!」
と主張し、受け入れられた例があるのか?
是非、示して欲しい。

因みに、自分と意見が違う人を説得する事は、至難の業。
国会においても、対立する複数の政党が、離合集散を繰り返しながらも歴然と存在しているし、論戦もテープレコーダーのごとく相も変わらず平行線をたどる。本当に「話せばわかる」のであれば同じ日本人どうし、反対派の連中を説得できるはずだが、できたためしがない。
斯様に、身近な知人が説得できずに、山の向こうの見ず知らずを説得できるはずはない。まして国家間となれば、民族が違い、宗教が違い、価値観が違い、生活習慣が違い、貧富の差が歴然としている。話し合いで解決する努力は当然すべきだが、残念ながら、解決できるというには程遠いのが現実であり、絵空事に過ぎない。
「話せばわかる!」と幾ら大声で叫んでも、声など到底届かぬかなたから、海を越えて僅か十分程度で頭上にミサイルが飛んでくるのだ。当然のことながら、軍隊に頼らざるを得ないことになるのは自明の理である。

さらに、世界の常識は、「戦争は嫌だ!だから、何としても平和を勝ち取り、守らなければならない。そのためにこそ、必要があれば『不本意ながら』戦争をする。」のだ。
「平和」の反対は、「戦争」ではない。奴隷、植民地、その他この世のものとは思えない事態が存在してきたし、未だに存在する地域もある。それらに甘んじる苦しみよりも、抵抗して戦っている方がどれ程自由か、平和に近いか。そのことを、身をもって体験しているからこそ、世界各地で未だに戦火が止まないのだ。

非武装の象徴とされる「ガンジー氏」でさえ、武装蜂起の裏づけがあったからこその話であることは、歴史の事実である。

それでもなお、
「本当の戦争の悲惨さを知らないネトウヨ親父は大人しく引退しなさい」
と、主張されるのであれば、
同じ日本人である暴力団相手に「話せばわかる。」を、実行されてみて欲しい。

なお、
「平成7年の沖縄米兵少女暴行事件の発生時刻は朝4時ではなく夜8時であり、女子高生ではなく女子小学生である。」
についても、
「夜8時」の「女子小学生」の一人歩きが日本以外の国では安全なのか?
世界中で、沖縄だけが、危険なのか?

最後に結論として申し上げる。
「本当の戦争の悲惨さ知らない」などと、さも経験者だけが正しい判断が出来るかのごとく思い込み、他人を否定するのは愚人の典型である。
人間は誰しも、
『他人の経験を自分の経験とし、発展してきた』
のであり、それを称して
『学習』と言う。
そして、
「ジャーナリスト」の使命は、
『事実を正確に伝えること』
であって、
『自分勝手に解釈して、他人を批判したり、世論を誘導する事ではない』
それは、
『評論家の仕事』
である。
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DATE: 2013/11/13(水)   CATEGORY: 時事問題-日本
小泉元総理「原発0」主張の致命的欠陥
小泉元総理が「原発0」を掲げ、安倍総理に迫っている。
しかしながら、この主張には幾つかの致命的な欠陥がある。

《その1》
小泉総理は「政治家が、安倍総理が決断すれば可能なのだ。」とする。
冗談もほどほどにして欲しい。
廃炉にするには30年程度の期間を要し、その間もさまざまな専門的作業を必要とされる。
家庭電化製品ではあるまいし、スイッチを切れば直ちに原発が停止し、廃炉になるのではない。
しかも、その現場で実際に『手を出す』のは、政治家ではなく、きわめて優秀な原子力工学の専門家である学者であり、技術者たちである。
その人たちは、当たり前だが、感情も希望も家族やそれぞれの人生も持ち合わせている人間なのだ。
その人たちに、「後片付けだけをしろ!済んだらあなたたちはお払い箱だ。」などと言えるのか?
原発が無くなれば、原子爆弾でも作らない限り働く場はほとんどなくなるのである。
そんな未来の無い学問や技術を、今からの夢や希望に胸を膨らませた能力豊かな若者の、誰が学ぼうとするものか!
小泉元総理自らが「今から私が原子力を勉強し、現場に入る。」とでも言われるならば手を叩くが、それでも後40年ほど長生きして元気でいなければならないのだが。

《その2》
小泉元総理は「原発やその廃棄物処理」について「出来ないではないか!」と指摘する。
しかしながら、人類は、「到底不可能」とされた事柄を次々と可能にしてきた。
「今の技術で不可能だから、今後も不可能だ」と何故断言できるのか?
文系の頭で、理系の、しかも最先端技術の将来を断言するなどとは、おこがましいにもほどがある。

《その3》
小泉元総理は「直ちに原発0」が「望ましい姿」だと断言し、安倍総理に決断を迫る。
しかしながら、『望ましい姿』と何故に断言できるのだ?
しかも、「大多数の人たちが、自分と同じように、考え・思っているはず」と思い込んでいる。
「野党がこぞって私と同じ考え」だから「私は正しい」らしい。
ならば、「あなたは、野党が反対する事は一切やらなかったのか?」と問いたい。

総理の時代も、今も、「自分だけが絶対的に正しい」との妄想にとらわれている気がしてならない。
この日本は、言論の自由が保障されているから妄言でも言えるし、しかも総理経験者だからマスコミも流布させるが、それをいい事に「俺の言う事を聞かないのはバカ!」のように公言する姿にはあきれるばかりだ。
すでに、もうろくの域に入っているのかもしれない。
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DATE: 2013/02/08(金)   CATEGORY: 時事問題-日本
尖閣諸島購入の件を差し置いて、東京都が何を偉そうに
「責任を追及します。狼少年は許さない」猪瀬知事が気象庁「予想外れ」に憤慨(J-CASTニュース 2月7日(木)18時55分配信)とのニュースが流れている。「話題を呼んでいる猪瀬知事のツイート。気象庁を「責任に対する心理に支配され歪んでいる」と非難している。東京都の猪瀬直樹知事が、降雪予想を相次いで外してしまった気象庁にツイッターでかみついている。」
そうだが、東京都知事が何をほざくか!
尖閣諸島を購入すると寄附金を集めといて、結局は買わなかった東京都。
気象庁が狼少年ならば、東京都は詐欺師ということになる。
どちらが罪が重いのだ?
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DATE: 2012/09/05(水)   CATEGORY: 時事問題-日本
石原知事の本気度を疑う
 石原知事が尖閣諸島の購入計画を発表してから、知事自身が行った具体的な行動は寄附金を集めることと、この度の船による目視調査のみ。
 この間、中国人の上陸があり、又、10月にも上陸の予定との事。
 この10月の上陸が数千人、数万人にならないとの保証は無い。
 数人の上陸を防げなかった日本政府が数千人、数万人の上陸を防げるはずは、如何考えてもあり得ない。
 また、今までと同じく放置する事を目指して政府も購入を強引に進めようとしている。
 これらの事態に対し、石原知事はただ口で罵るのみで具体的行動を起こす気配は無い。
 石原知事は本気で購入の意思があるのだろうか?
 ここに来て、はなはだ疑問に思えてきた。
 「買うぞ!買うぞ!」と言いながら、政府が本気を出すように単に仕向けているだけなのではないのか?
 最終的には議会の承認を必要とすることは当然なのだが、知事独自で直ちに行えることはある。
 それは、次のような具体的な措置だ。
1.賃借権付きのまま所有権移転し、議会が不承認ならば、買い戻すとの特約を付す
2.議会の承認を成立要件として、所有権移転の仮登記をする
3.寄附金の一部を手付金として、売買予約契約を締結する
 このことを知事が、或いはその側近が知らぬはずは無い。
 にもかかわらず、何もしないのは何故なのか?
 知事は尖閣を本気で取得するつもりがあるのか?
 知事の本気度を疑う。
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DATE: 2012/07/28(土)   CATEGORY: 時事問題-日本
イジメや少年犯罪をなくす効果的な方法
 イジメや少年犯罪をなくす有効な方法!
 簡単なことです。
 それは、親に必ず責任を取らせること!
 親は当然未成年者ではありません(民法第753条  未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。)ので、親を公共の場に引き出すことです。

 民法第八百二十条には、「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」と、規定されています。
 すなわち、未成年者は、社会的に一人前の人間として行動する能力が不充分であるため、独自に行動させると、他人に害を及ぼす危険性が大きいからであり、また、その子供自身が不利益をこうむる事も多いからです。そこで、『監督し』、『保護し』、一人前になるように『教育する』ことが、親に対して強制されているのです。
 そして、「十四歳に満たない者の行為は、罰しない。(刑法第四十一条)」が、「(未成年者が、他人に損害を与えた場合で、責任を認識する知能がまだ無いときは、本人は賠償しなくてよいが)子供を監督すべき法定の義務ある者(つまり、親)は、その子が第三者に与えた損害を賠償しなければならない。(民法第七百十四条)」のです。
 監督義務を怠たっていないときは免れるのですが、親が監督義務を誠実に実行していれば、その子が他人に損害を与えることなど、通常あり得ないでしょう。
 すなわち、その子供のしでかした不始末の責任は、当然、親が負うべきものなのです。

 できれば、刑法を改正して、親の監督責任を追及できれば、より効果的でしょう。

 ところで、飲酒運転などの不祥事が発覚すると、必ず職場の上司、時には社長や市長までもがマスコミに登場し謝罪しますが、私は理解に苦しみます。
 職務中の行為であればそれも致し方ないでしょう。しかしながら、完全に職場を離れた私生活における不祥事の責任が、何故に職場の上司等にあるというのでしょうか? 雇用・選任に対する責任?そんなこと、当初から解るわけがありません。職員教育の不備?職場において必要な職業教育は行うでしょうが、人格教育を行う余裕はないでしょう。ましてそんな義務も当然ありません。
 因みに、排他的・絶対的存在として、子供の人間としての肉体面・精神面の基礎づくりを担ったのは親であり、その親から金を取ってプロとして教育を担当したのは教師たちです。端的に言えば、親は人格も含めた子供の製造元、教師たちはその下請けであり、雇う側はその子供の労働力を買った消費者です。製品の欠陥の責任を、何故に消費者が負うのでしょうか?
 このような悪習は、絶対になくすべきです。
「親が責任を負う(http://izariuo.blog32.fc2.com/blog-entry-19.html#more)」も参照願います。
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DATE: 2012/06/10(日)   CATEGORY: 時事問題-日本
絶対安全な原発実現は?…福島原発再稼動問題によせて
 昨年の3.11以来、原発の可否について侃々諤々の議論が続いている。
 その中には科学的・理論的なものだけでなく、非化学的、空想的、理想的、感情的なものが入り乱れ、論点もさまざまである。
 そこで、論点を区分けして、それぞれについて記してみたい。


1.原発を停止したら、直ちに安全性が確保できるのか?
  福島原発は津波で事故を起こしたのだが、ドイツの原発は正常に運転されていた。その正常運転中の原発を廃炉にしたらどうなるかについて、シュピッツナーゲル典子氏がドイツ政府等から取材しておられるので、以下、一部引用させていただく。(http://webronza.asahi.com/global/2011110100002.html)
ドイツ原発、廃炉への険しい道のり
最低30年はかかる廃炉・解体作業
 原子力発電所の解体には、炉に残余している核燃料を完全燃焼して運転終了後直ちに解体するか、あるいは密閉管理した後解体撤去するという2通りの方法がある(KMKは完全燃焼させる方法)。
 廃炉には、まず原発建設、解体における専門家による解体プランを策定しなければならず、実際に作業に着手するまでに約5年の準備期間を要する。さらに、炉に残余している核燃料を完全燃焼した後で廃棄物として処理する作業が、残余量にもよるが5年から7年ほどかかる。この後、完全解体にかかる時間は平均15年から20年。解体プランから作業終了まで全部で30年ほどかかる計算になる。
 解体作業の費用は、1基当たり5億ユーロ(550億円)から10億ユーロ(1100億円)必要とする(原発の規模や稼動期間による)。この金額は、放射性廃棄物処理時に発生する経費は含んでいない。

引用終わり

 この記事でもわかるように、廃炉したら直ちに安全になるのではなく、30年もかかるのだ。その間に津波のような災害に遭遇すれば、稼動中と同じく危険なことは言うまでも無い。
 しかも、その間は発電せず、ひたすら大金をつぎ込むだけである。
 この30年の間、同じ危険性をはらみながら、一方は発電で多くの人たちが潤い、一方は大金をどぶに捨てるのみとなる。


2.福島原発の今回の事故は、純粋に科学的原因によるものか?
 「蓮舫大臣は事業仕分けで、麻生内閣の決めた災害対策費を「災害なんていつ起こるか分からない。そのために予算を当てるなど無駄」だと決めつけ、ばっさり切ってしまった」という。
 また、次のような幾つかの指摘もある。

「原発事故の原因の一つ 東電社内人事で原発専門家追放の過去(http://news.livedoor.com/article/detail/5455902/)」から
 もう一つの“語られざる原因”は、2002年に起きた「原発トラブル隠し」問題で、東電が社内の原子力関係者を忌み嫌い、当時の社長と(福島第一原発所長を20年経験した)常務、およびその部下たちをパージ(追放)してしまったことである。
 今や取締役以上は事務系の人が大半で、原子炉の現場関係者はほとんどいない。今回、東電の対応が後手後手だと批判されているが、それは複雑きわまりない原発の内部構造を熟知している原子炉プラントの専門家が上層部にいないからである。


「毎日新聞 [福島第1原発]東電「貞観地震」の解析軽視:2011年03月27日」から
 想定を大幅に上回る津波に襲われた東京電力福島第1原発について、津波の専門家が2009年、原発の耐震安全性を検討する経済産業省の審議会の席上、東北地方に大津波をもたらした869年の「貞観地震」(マグニチュード8.4と推定)に触れ、同規模以上の津波再来の可能性について指摘していたことが27日、分かった。東電側は「歴史上の地震で、耐震設計上考慮する地震にならない」と述べ、指摘は反映されなかった。
 指摘したのは、産業技術総合研究所の岡村行信活断層研究センター長(地質学)。岡村さんは、史料に津波被害の記録が残る貞観地震について研究。福島第1、第2原発の敷地付近を含め、内陸部に津波で運ばれた砂が堆積していることや、450~800年周期で津波が起きたことなどを明らかにしてきた。
 岡村さんは、09年6月に開かれた経産省の審議会で、福島原発について貞観地震の知見から「津波に関しては(東電の想定する地震と)比べものにならない非常にでかいものがくる」と指摘。「まったく触れられていないのはおかしい」と再検討を求めた。しかし、東電側は「被害がそれほど見当たらない。歴史上の地震であり、研究では課題として捉えるべきだが、設計上考慮する地震にならない」と答え、消極的な姿勢を示した。
 翌7月の審議会でも、岡村さんは04年のスマトラ沖地震などに触れ、今回の地震のように複数の震源域が同時に動く連動型地震の危険性を指摘したが、東電側は「引き続き検討を進める」と述べるにとどまった。

 その他、福島原発の現場から、「堤防を高くして欲しい」との要望があったにもかかわらず、東電幹部はこれを無視したとの情報もあった。

 これらから解るように、今回に事故は100%人災、それも非科学者たる政府・東電幹部が原因であると断定できよう。
 早い話が、船の構造も海のなんたるかも知らない山奥の子供が船長を勤めたようなもので、事故が起こらないほうがおかしい。
 さらに、日本企業が補助電源を高台に作ることを提案したが、津波など考えたことも無いGEの地下との設計が幹部などから押し付けられたともいう。
 やはり、決定する責任者は原発の専門家、それも複数であるべきだろう。


3.自然エネルギー利用の発電は直ちに実現可能か?
 「原発反対!」「火力発電は環境破壊でダメ」、そこで「自然エネルギー利用の発電を!」と叫ぶ。
 ならば、今直ちにその自然エネルギー利用の発電が可能なのか?
 科学的なデータ等を添えた提案が、ほとんど見受けられない。
 例えば風力発電に関して、ドイツでは、絶えず偏西風と呼ばれる一定方向からのある程度の強さの風が吹くので容易に利用可能だが、一方、日本では、絶えず方向を変え、しかも無風あり、台風ありで、コントロールが難しいにもかかわらず、闇雲に「ドイツを見習え!」と叫ぶ。
 このことで思い出すことがある。
 ある番組で、高名な旅行評論家が「ヨーロッパのホテルで数日滞在するとき、タオルはこちらが頼むまで洗ってくれない。一方、日本のホテルでは毎日必ず新しいタオルに交換されるが、これは無駄だ。」と言っていた。
 しかしながら、ヨーロッパでは空気は比較的乾燥しているし、細菌の数も種類も少ないが、日本は湿気は多いし、細菌の種類も多いので、濡れたタオルなど直ぐに腐るかカビが生える。
 前に述べたGEの件と同様、ことほど左様に他国の例をわが国に直ちに適用することには無理が伴う。
 風力発電など、全国でどのくらいの裁判がなされているのかご存知なのだろうか。
 この件も、科学ではなく、非科学的机上の空論が闊歩しているように見受けられる。
 理想論はわかるが、現実には当分無理だろう。


4.自然エネルギー利用の発電は、トータルで真に環境・人間にやさしいか?
 藤沢数希氏の「原子力で命を守りたい(http://blogos.com/article/23953/)」から、以下、部分的に引用させていただく。
 火力や水力と比べて原子力ははるかに人命の犠牲が少ない発電方法で、そのことはエネルギー政策担当者の間では常識なんですけど、知らない人が意外と多いようなので今日は各発電方法でどれぐらいの人が死ぬのかを簡単に計算したいと思います。実は原子力は、風力やソーラーよりも死ななければいけない人の数が少ないんです。
 さて、それぞれのエネルギー源がどれぐらいの犠牲者の上に成り立っているのか計算してみましょう。石炭などは採掘でおびただしい数の人が死にます。たとえば、中国では毎年数千人が石炭の採掘で死ぬようです。メキシコ湾の石油流出事故を見ても、石油もかなり危険なことがわかります。当然ですが、天然ガスの採掘作業も危険です。また石油をめぐる戦争でもたくさんの人が死にます。しかし、驚くことかもしれませんが、以上のような犠牲者の数は計算しなくてもいいんです。なぜかというと、大気汚染で世界中で300万人以上の人が毎年死ぬからです。そして大気汚染のほとんどは化石燃料を燃やすことによって起こります。中国の炭鉱夫の数千人や、戦争で死ぬ人は、大気汚染での死者数に比べれば無視できるほど小さい数だからです。
 次に原子力の死亡者数を考えてみましょう。過去の原子力発電の事故で死者が出たのはチェルノブイリだけです。福島原発の事故でも統計的には多少の人が将来癌で亡くなるかもしれません。チェルノブイリ原発事故では、当時WHOとIAEAの調査で将来4000人ほどの人が癌で亡くなるだろうと予想されました。しかし20年後のWHOの再調査では「それよりはるかに少ない人しか死ななかった」と報告しています。
 また、ウランの採掘でどれだけたくさんの人が死ぬのか見積もらなければいけません。ウランというのは石炭などの採掘と違って、人が掘らずにISL法といってポンプで汲み上げるだけなので、ほとんど人が死にません。また核燃料は石炭などの化学的な燃料と違ってエネルギー密度が桁外れなので、そもそも掘り出す量が石炭の200分の1程度ですみます。よってウランの採掘の死者数というのは非常に少ないです。
 水力や風力や、いま注目を集めているソーラーはどうでしょうか。水力は工事も危険ですが、決壊事故で時に膨大な数の人がなくなります。1975年の板橋・石漫灘ダム決壊では17万人ほどの人が犠牲になりました。エネルギー関連の事故の死者数のランキングでは、ダムの事故が上位を独占しています。家の近くに発電所が建設されるとしたら、原発よりダムの方に反対したほうがいいかと思います。
 風力やソーラーはかなり優秀です。風力発電は事故での死者数はほぼゼロと考えていいでしょう。しかし鉄とコンクリートを使うので、これらの材料を生産するための犠牲者を考えないといけません。原発も、鉄やコンクリートを使うし工事でも事故があると思いますが、エネルギー密度が風力に比べて桁外れに高いので、1TWh発電するのに必要な工事の数が桁外れに少なく、工事に伴う死者数は原発では無視できるほど小さくなるのです。また、原発の工事の死者数はチェルノブイリの犠牲者の数に比べて計算上無視できるほど小さいと考えても大丈夫でしょう。
 ソーラーは風力よりやや危険です。というのも屋根に取り付ける時に転落事故が起こるからです。工事現場での死因の1位が転落事故です。ソーラーの死者数は転落事故の発生頻度から推計できます。
 こうやって見ると、原子力は化石燃料に比べて圧倒的に犠牲者数が少ないですね。



5.利益享受人口対比で考えたとき、原発は本当に危険性が大きいのか?
 昨年の3.11は、地震、及び津波、それに加えて原発事故と重なったのだが、何故か原発による被害が一番大きかったような感情論が横行しているような感がしてならない。
 この度の福島原発事故で亡くなった人は果たして何人おられるのだろうか?
 私の聞き及ぶ限り、今のところ0である。
 一方、原発による電力供給の恩恵を蒙っている人たちは?数百万人に違いない。
 ならば、利益享受人口対比で考えたときの危険性はほとんど0と言ってもいいのではないか?
 世界で唯一死者が出たチェルノブイリでさえ、当時のWHOとIAEAの予想である4000人を20年後のWHOの再調査でははるかに下回ったとの報告がなされた。
 と言うことは、世界的に見てもこの危険性は0に近いのではないか。
 それに比べて、自動車、飛行機をはじめとする文明の利器は如何だろうか?
 確かに便利なのだが、毎日のように事故と死者が紙面を賑わす。
 にもかかわらず、「自動車を廃止しろ!」「飛行機も廃止しろ!」との主張が全く湧き上がらないのは何故だろうか?
 まことに不思議でならない。


6.安全な原発実現のために
 安全な原発を実現する最も有効な方法を提案しよう。
 それは、原発内または隣接して電力会社の本店および支店のすべてを配置させることだ。
 それも、法律で強制的に。
 その上で、社長・会長をはじめとする決定権を持つ幹部の自宅も同じようにすれば、より完全性が増す。
 定期的に監査を行い、名目上だけのものは違反とすることは当然で、違反した罰則には当該会社のみならず、社会的・経済的社会からの抹殺を規定すればよい。
 これは、原発のみならず、公害を発生させる企業などに適用すると良い。
 さすれば、まず完璧な安全性が保たれることは間違いない。
 東電の本社・幹部は遥かかなたの東京に居て、管轄外地域の福島に原発を作った事実が、この方法が有効であることを如実に物語っている。


7.最後に
 今や、電気を使わない人は一人も居ないだろう。
 その電気を止められて、ロウソクで火事を起こし亡くなった方もおられる。
 ならば、最低基本料金を税金で賄い、無料にしてはどうか?
 政府に是非とも検討を願いたいものである。

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