釣りキチおやじの言いたい放題
心の伝統文化をも捨て去ろうとしているこの日本、 荒波にもまれて何処へ行くのか! ただ指を咥えて傍観しているわけにもゆくまいて。 はてさて、どうしたものであろうかのう?
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イージス艦事故、国民挙って平和ボケ?
今回のイージス艦と魚船との衝突事故、
どちらに回避義務があるか、2分前に発見か、などと喧しい。
さらに、軍事専門家などは「小さい漁船などはイージス艦のレーダーには映りにくい」などと述べている。

イージス艦『あたご』の乗組員がボヤーッとしていたのは間違いなかろうが、マスコミ、政府関係者、軍事専門家までもが平和ボケしてしまったのか?

イージス艦は軍艦である。
しかも、最新鋭の。
ならば、何時如何なるときでも、何処にあろうとも、
常に警戒・監視を怠たらず、非常時に備えることが、その課せられた唯一最大の任務のはずである。

もしも今回の漁船が、潜水艦から発射された魚雷であったなら、
爆弾を積んだテロリストの船であったなら、
イージス艦『あたご』は今頃海の藻屑となって、世界中の笑いものになっている可能性が高いのだ。

今回の事件で、イージス艦は空からの攻撃には強いが、海面又は海中からの攻撃にはまったく手も足も出ないことを世界中に知らしめてしまった。
しかも、そのことに気付いているのかいないのか、この論点に言及する意見が全くない。
日本国民挙って、平和ボケしてしまったようだ。

(追記)
万一、何者かが日本に攻撃を仕掛けてきたとき、
「どこかが攻撃を受けたから」、「攻撃されるとの情報がはいったから」、あるいは「指令を受けたから」改めて細心の注意を払う。
通常の兵力を担う部署であればそれでも一応はいいかもしれない。
しかし、イージス艦は敵の動きをいち早く察知して即座に対処すべき任務を負い、そのように作られた最新鋭のハイテク軍艦である。
敵が攻撃を仕掛けてくる際は、このイージス艦に対し一番初めに、しかも覚られないように攻撃してくるのは戦術上当然のことである。
すなわち、どこか外のところが攻撃を受けたときには、既にイージス艦は攻撃を受けてしまって終わった後なのだ。
そうなれば、宝の持ち腐れどころか、日本国及び日本国民に対する重大な背信行為となる。

したがって、「イージス艦の目的は何か」を常に肝に銘じて乗組員が行動していれば、今回の事故はまかり間違っても起こり得ていないだろうことは想像に難くない。
「たかが漁船だから」「相手が避けてくれるだろう」などとの今回のような生易しい根性はまかり間違っても持たない自衛官だけが乗り組んで欲しいと願う。

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勘違いを知ってか知らずか、朝日、大いに利用?
コスタリカをモデルとして、「日本が他国の侵入を受けた場合、被る犠牲はあえて耐え」、「国民に一時的な犠牲を強い」てでも「死を覚悟で無抵抗主義を実行する勇気を持て」とする次のような記事に出会った。

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「95歳私の証・あるがまま行く」
世界平和の先頭を目指して

日野原重明

朝日COM

 日本国憲法を変えるかどうかは、国民にとって大問題です。世間では「憲法改正」と呼んでいますが、やり方次第では「改悪」にもなります。あるエッセーで「現憲法は改正すべきだ」と書いたところ、憲法改悪を憂える読者から「先生まで憲法改革論者ですか」と悲しい感情を込めた手紙をもらいました。

 現憲法が公布されてから、きのう3日で60年。これを期に、どうしても私の本心を皆さんに伝えたいと思い、今回の原稿を書きました。

 自民党は昨年、「自衛軍」の保持を明記した「新憲法草案」を発表し、安倍首相も改憲に意欲的です。しかし、これには自衛隊を軍隊化しようという憲法改悪への意思が感じられます。

 憲法の前文には、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」とあります。

 ところが、第2次世界大戦後も世界は戦争を繰り返し、日本もイラク戦争への協力など、憲法前文に逆らう行動をとってきました。米軍の核兵器の傘の下で保護された日本の平和憲法は有名無実化しています。

 中米のコスタリカは、人口400万人の小国ですが、1949年から軍事予算をすべて教育予算に変え、平和憲法の理想を実現しています。日本もコスタリカのように平和憲法を実現して、世界平和の先頭を目指してほしいのです。

 私は心から提唱したい。米軍への基地提供を10年後には解消したいと国民の声を通して米国政府に伝え、その後は完全に軍隊なしの独立国家となる宣言をしてほしいのです。さらに、よき日本の文化や資源は輸出しても、武器の材料や健康を害するような物質は一切輸出しないことを誓ってほしいのです。

 これを実現するには、国民に一時的な犠牲を強いることになるかもしれません。平和国家宣言後に日本が他国の侵入を受けた場合、被る犠牲はあえて耐えるという覚悟が必要です。ガンジーがインドを独立させ、米国のキング牧師が人種差別撤廃に成果をあげたのは、死を覚悟で無抵抗主義を実行する勇気を持っていたからだと思います。

 平和とは、究極の愛の形であり、愛には犠牲を伴うこともあるのです。10年後に完全な平和憲法を実践する国家として、日本が世界の平和の先頭に立っていてほしいのです。


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しかしながら、「他国の侵入」は、とりもなおさず「個人でいえば『苛め』」である。

それでは、苛められる子供たちに「被る犠牲はあえて耐え、死を覚悟で無抵抗主義を実行する勇気を持て」と言えるのか?

また、「泥棒や強盗、殺人犯に、『どうぞ、お好きなように』と言う勇気(?)を持て!」と言うのか?
妻や娘たちに、「強姦されても、無抵抗でおとなしくしていなさい。」と言えるのか?

私には殺されても言うことができない。

また、コスタリカについては、次のような報告がなされている。

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「最近のコスタリカ評価についての若干の問題」より抜粋

コスタリカ憲法は、確かに常備軍の保持を禁止している。しかし、同時に非常時には軍隊を組織できることを規定している。

コスタリカの治安費は、113億ドルで、金額では中米で第3位、GDP比で0.76㌫でやはり第3位

コスタリカの教育費は、(表3)に見られるように、一般予算の中で20%程度を占めている。しかし、この予算経費だけをみるとメキシコが25%で上位にあるし[80]、キューバも22㌫でコスタリカよりも教育が重視されていると言える


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「コスタリカ
  出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』」より抜粋


国防を専らの目的とした組織は存在しない。 ただし、警察力の約半分に当たる4,400人によって組織される市民警備隊は有事に備えて対戦車ロケット砲などの重火器を装備しており、英国の国際戦略研究所などではそれらを含めた総警察力を準軍隊として扱う場合もある。

1983年に永世非武装中立を宣言しており、日本の平和主義者の間ではコスタリカを見習うべきだとする論調があるが、コスタリカの憲法では非常時には軍隊を組織し徴兵制を敷く事を認めている。その為、日本国憲法第9条の方が、遵守されるならば法規的には徹底しているとする見方もある。

さらにコスタリカは米州機構の加盟国であり、地域内安保・外交的安保(集団的自衛権)両方で他加盟国と協調関係にある。

このため、平和主義者の中でも実際にコスタリカの憲法について詳しい者はあまりコスタリカを例に出さない。


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決して、無抵抗主義ではないのである。
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北朝鮮のミサイル発射と韓国の深謀
 韓国は、過去、核兵器開発を目指し極秘裏に研究を行ったことが明らかになっている。
韓国が核兵器を是非とも手に入れたいと思っていることは間違いあるまい。
 北朝鮮がこのまま核兵器開発を続けて完成させた暁に南北統一が実現されたならば、韓国はまさに自分の手を汚すことなく、濡れ手に粟で核兵器を手中に収めることができる。
 だから、北朝鮮の核兵器開発・保有に形式的にはともかく強硬には反対できない。
 今のままでの南北統一の軟着陸を目論み、そのお膳立てを着々と遂行しているのだ。

 目の上のたんこぶは、非核化を叫ぶ日本とアメリカ、これが何としても邪魔。
 しかしながら、アメリカには相手が強すぎるので余り言えない。
 だから、日本をキチガイの如く攻撃する。
 ある方から戴いた図式だが、韓国の夢が次のとおりであることは間違いなかろう。

  韓国(金持ってる)+北朝鮮(核持ってる)
          =日本に宣戦布告&核で恫喝


 断言する。「現在の韓国は、日本にとって北朝鮮以上に危険な国なのだ!」

 因みに、六ヶ国協議関係国のうち、
 中国は、北朝鮮を、うまくすれば北を併合して共倒れになった南北朝鮮を自国の領土に取り入れようと目論んでいる。
 その際、朝鮮人民が餓死しようがそんなことはどうでもいい。領土さえ手に入れば。
 「4~5000万人位死んでもどうってことない。中国人民の数からすれば知れたもの。」との毛沢東の言を引用するまでもなく、中国は人道などには無頓着。東トルキスタン、チベットなどの例がこれを如実に物語っている。
 さらに、台湾。また、沖縄、日本もその標的の一つであることも事実。これは中国の歴史における中華思想たる永年の夢だ。

 一方、ロシアは、ソ連が崩壊して自国と旧ソ連諸国のことに忙しく、沽券にかかわるから出てきたまでで、六ヶ国協議などどうでもいいことであろう。

 『気が付いたときには、お人好しの日本が丸裸で残された』などということにならないように、十二分に注意していかなければならない。
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またも明らかになった、中国のしたたかさと日本政府のアホさ加減  その1
「正論」6月号に、「“遺棄化学兵器”は中国に引き渡されていた  残っていた兵器引継書」(ジャーナリスト 水間政憲)として、「旧日本軍兵器引継書」が発見された旨の記事が掲載された。
取り敢えず冒頭の一部を引用、並びにその写真が掲載されたアドレスを記し、今後順次追加していくこととする。

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 私がこの史料を発見したのは山形県にある全国抑留者補償協議会(全抑協)の「シベリア史料館」であった。全体で六百冊にも及ぶ膨大な量のが永年、段ボールニ十四箱の中でほこりにまみれて眠っていたのである。それは、平成七年に死去した斎藤六郎・元全抑協会長が一九九〇年代に、ロシア各地の公文書館などから、合法的に日本へ持ち帰ったものであった。
 そこには、旧日本軍が中国全土で、終戦直後に、整然と武装解除に応じ、“何の例外もなく”中国側へと引き渡したことが記されている。もちろん「化学弾」も例外ではない。
1.http://vista.x0.to/img/vi4662896961.png
2.http://vista.x0.to/img/vi4662882015.png
3.http://vista.x0.to/img/vi4662885120.png
4.http://vista.x0.to/img/vi4662888118.png

(引用文追加)

 今回発見した旧日本軍兵器引継書は、北支那方面軍、第一軍、十二軍、駐蒙軍、四十三軍、十一軍、二十軍、十三軍、六軍、二十三軍、直轄師団すべてを綱羅している
 ポツダム宣言を受諾後の旧日本軍は、敗戦の混乱の中でも厳粛に国際条約を履行していたのである。
 数々の引継授受書の中には、ケント紙一枚単位まで記述されているものもある。水ももらさぬ几帳面さで引継作業をした日本人……。

 日本側の史料としては、関東軍の極秘文書もシベリア史料館には大量に所蔵されている。その文書の中に、関東軍総司令官、山田乙三が、昭和二十年九月一日に天皇陛下に上奏した『作戦並停戦の状況』によると、チチハル市が位置する旧満州西北方面は、「八月十七日朝ヨリ」そして、今問題になっている同東方面に位置するハルバ嶺は「八月十七日夜ヨリ」完全に武装解除されたことを報告しているのである。
 それらを補足する資料としては『関東軍方面停戦状況二関スル実視報告ノ件』(大本営朝枝参謀、昭和二十年八月二十六日)によると、「関東軍保有ノ総テノ兵器、弾薬、軍需品、軍事諸施設ハ悉皆良好ナル状態二於テ『ソ』側二引渡セリ」となっている。

 引継書には「電気スタンド」、「アイロン」まで記されていた。旧日本軍の几帳面さがよくわかる

 現在、中国が日本に廃棄を押し付けている遺棄兵器は、中国国民党が残置した接収兵器と、中国がソ連から移交された旧日本軍の兵器で、不必要になったもの、そして、一部ソ連が遺棄したものと理解するのが自然なのである。

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当時の日本人兵士たちが、如何に秩序正しく中国やソ連軍に対して武装解除に応じたか、小物に至るまで一切ネコババなどすることなしに武士道を貫いたかを知るとき、感激して涙がこみ上げて来る。

これらを見るとき、南京大虐殺など嘘であったことが、改めて確信できる。

其れに引き換え、戦後の、そして今の政治家たちの何とだらしないことか。


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またも騙された日本の外務省
「竹島周辺の海洋調査」問題を土壇場で有耶無耶にしたつけが、数日も経たないにも拘らず既に回ってきたようだ。
過去の記事と共に引用する。

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韓国、竹島問題で駐韓大使を口説き落とし
「SankeiWeb」 (04/28 00:31)
http://www.sankei.co.jp/news/060427/kok109.htm
 【ソウル=久保田るり子】竹島(韓国名・独島)問題をめぐり「日本政府の誤りを正す」などとして領有権の主張強化を打ち出した盧武鉉大統領の特別談話を受けて、韓国政府が対日攻勢に動き出した。政府内での「独島作業チーム」の設置や「独島」研究の奨励が決まったほか、駐韓各国公館へのPR作戦も始まった。
 外交通商省内に設置が決まった作業チームは、駐日公使の経験がある柳光錫・前シンガポール大使を責任者として、アジア太平洋局、排他的経済水域(EEZ)交渉を担当する条約局などの専門家を集めた対策チームとなる。また、EEZ交渉に備え、海洋水産省にも特別作業班の設置が決まった。
 聯合ニュースによると、外交通商省は27日から米国、中国、ロシアなど各国の駐韓大使らを招いて竹島を中心とした日韓問題に関する韓国側の主張を積極的に説明し始めた。
 さらに、海洋水産省は来週にも「独島利用基本計画」を発表。各種調査計画をはじめ接岸施設の拡充や「独島博物館」の建設計画なども含まれているという。


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海底地名、6月提案も可能 見送り合意ないと韓国
  デーリー東北新聞 平成18年 4月28日
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006042601001324
 【ソウル26日共同】日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺の海底地名変更について、韓国の柳明桓外交通商第1次官は26日、国会で、先の日韓外務次官会談で6月にドイツで行われる国際会議での提案見送りまでは合意していないとの認識を示し、準備が整えば提案も可能との考えを明らかにした。
 日本側は、会談で日本が竹島周辺での海洋調査計画を中止する代わり、韓国側が6月の提案を見送ることで合意したと発表したが、韓国側は韓国式名称への変更提案を「適切な時期に行う」との立場を表明していた。柳次官の発言により、合意をめぐる日韓の解釈の違いが浮き彫りになった。
 盧武鉉大統領が25日の特別談話で地名変更を「当然の権利」と強調したことを受け、韓国側が「日本側の要求で譲歩しない」との原則を示したものだが、6月提案は準備不足により実現は難しい状況だ。


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韓国、竹島に電話開設へ
 「産経Web」(03/22 17:32)
http://www.sankei.co.jp/news/060322/kok060.htm
 韓国の聯合ニュースによると、通信大手KTは22日、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)に初めて一般電話回線を開通させることを明らかにした。同日中に最終作業を行い開通する予定だったが、天候悪化により作業は近日中に延期された。
 台風で住居が壊れたため別の島へ退避していた60代の韓国人夫婦が政府支援で2月から再度、定住を始めたことに伴う設置。この夫婦の住居と警備隊の連絡所に電話が置かれるという。


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此処でもまた、日本は騙されただけではないか。
プライドも何もかなぐり捨てた卑屈な外交を行うから、馬鹿にされてこのような事態を招くのだ。

このままでは、万一将来竹島が日本の領土だと認められても、韓国は、「竹島に残した建物や設備を高額で買い取れ!」と要求してくるに違いない。

そして、日本政府は、さらに税金の無駄遣いをするのだろうか?
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日本政府はバカッ母、この際外務省職員の総入れ替えを!
今回の「竹島周辺の海洋調査」に関するドタバタ劇について、産経新聞に次のような記事が載った。(抜粋)↓
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060420/m20060420004.html?C=S

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 摩擦を避けてきた戦後歴代政権のツケが重くのしかかる。
 韓国側は過去四年間で四回も海洋測量調査を実施。事前通告もなく日本のEEZ内でも調査を行ってきた。沿岸国の同意なしのEEZ内調査は国連海洋法条約違反で日本政府は抗議したが、無視されてきた。これに対し、日本側は過去約三十年間竹島周辺の海域調査を一度も行っていない。
 日本側が最も恐れるのは、韓国による竹島の不法占拠が国際社会で既成事実になることだ。

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このことについては、過去「歴史の幸運と現在の不幸」として、
「我が国の歴代政治家たちは、他国に対して譲ることばかり行って、国連の莫大な負担金、ODA、果ては領土までをも毟り取られてきた。」
と書いたのだが、↓
http://izariuo.blog32.fc2.com/blog-entry-9.html#more


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 あちこちの店で、「あれ、買って!」と駄々を捏ねている子供や、商品を握り締めて離さない子供を、よく見かけます。お母さんがたは、必死の形相で、子供の手を引っ張ってその場を離れようとしたり、商品を取り上げようとします。「何で、言うことが聞けないの!」と、お母さんも悲鳴をあげます。子供は、泣き叫ぶ。
 まさに、小さいながらも修羅場と化しています。「お母さんがたの苦労も、大変なものだ。」と、同情せざるを得ません。
 しかしながら、これには伏線があるのです。子供は、駄々を捏ねたり、商品を離さなければ買ってくれることを知っているのです。少なくとも、何度かその経験をつんでいるのです。しかも、経験を積むにしたがい、がんばれば頑張るほどその効果が増すことも知っています。だから、頑張れば買ってくれるはずとの期待に賭けて、子供は、突っ張ってしまうのです。
 このような事態を招かない方法は、『欲しがる物をその場で買ってあげる習慣をつけない』ことです。そのような期待を抱かせないことです。(今執筆中の子育て原稿より)

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この文中に登場するオロオロするバカな母親こそが、日本政府そのものではないか。
母親自身(日本)にとっても、益々、駄々っ子(韓国)を増長させ、時が立つほど手が付けられなくなってきている。
当然、子供(韓国)のためにもよくないことを、母親(日本政府)は認識してあげるべきである。

さらに、
「竹島周辺海洋調査 官邸と外務省対立」と題する次のような記事もある。(同じく抜粋)↓
http://www.sankei.co.jp/news/060422/sei040.htm

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「自国のEEZを調査するのになぜ韓国にヘコヘコ頭を下げる必要があるのか。外務省は何も理解していない」
ある首相周辺は不満をぶちまけた。
官邸内には、外務省への不信感が渦巻いている。

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正論を吐く西村眞悟議員を姦計を弄してまで、社会的に葬り去らんとし(小生は、このように見ている。まず、間違いなかろう。)、こと勿れ主義に終始して外務省をのさばらせた結果がこのザマだ。

まんまと乗せられ、米国を日本との戦争に駆り立てたナチスドイツとの同盟締結
日本を「騙し撃ちの卑怯者」にしてしまった太平洋戦争の「宣戦布告文書に関する任務怠慢」
身近なものでは、「上海総領事館員自殺事件」
このように、数え上げればキリがないほどこの日本を危機に陥れてきたのが、こともあろうに「日本政府の外務省」である。

東条英機を始めとするA級戦犯とされた方々は言うに及ばず、多くの戦犯として処刑された人たちは、この「外務省」のために罪を着せられたのだと言っても過言ではなかろう。

しかも、未だかって、それらの総括をし、国民に謝罪した験しがない。
日本国民が過激ではないことに付け込んで、そ知らぬ顔で口を拭って今まで来た。

官邸を差し置いて、国民を欺き続けようと企む外務省などは不要である。

この際、外務省職員の総入れ替えを行うべきではなかろうか。

改革ならば、他のことはさて置いても、このほうが余程日本にとって有意義である。
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上海総領事館員自殺調査報告書、官房副長官が握り潰す
4月11日付、読売新聞に
『内調「機密流出の恐れ」、首相に届かず…領事館員自殺』

として、次のような記事(抜粋)が掲載された。

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内調「機密流出の恐れ」、首相に届かず…領事館員自殺

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060411it01.htm?from=top
 2004年5月に在上海日本総領事館の館員(当時46歳)が自殺した問題で、自殺の2か月後に現地で調査にあたった内閣情報調査室が、「我が国の機密情報が漏れた恐れがある」とする報告書をまとめ、二橋(ふたはし)正弘・内閣官房副長官に提出していたことが明らかになった。
 報告書は、自殺の背景に、中国の諜報(ちょうほう)機関「国家安全省」の脅迫があることも指摘し、機密流出の有無を徹底調査するよう求めていたが、1年半近く小泉首相に伝わっていなかった。
 しかし、報告書は小泉首相だけでなく、当時の細田博之官房長官にも届かず、本紙や一部週刊誌が昨年暮れに取材を始めるまでの1年半近く、二橋副長官は指示を出さなかったとされる。


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まさに、この官僚は、腐ってしまっているとしか思えない。
開いた口が塞がらないとは、このことだ。

しかも、
「読売新聞が3月末、自殺した館員が上司の総領事にあてた遺書の全容を報じたのをきっかけに、複数の政府関係者が、報告書の存在を明らかにした。」
とのことである。
つまり、読売新聞等の報道がなければ永遠に闇に葬られた可能性が大きいということだ。
このことから推定するに、かなりの量に上る「表に出ない握り潰し事件」が存在するであろうことが容易に想像できる。

もはや、
「官僚の判断だけで、外交機密が漏えいしたかどうかの検証が行われなかった可能性が高く、首相官邸の危機管理のあり方に批判が集まりそうだ。」
などという生易しい問題ではなく、国家存亡の鍵を少数の不良官僚に任せることは極めて危険であることを物語っている。

そこで、二点提案をしたい。

第一は、
「複数の伝達経路の確保」である。

これには、インターネット考案の原点が参考となる。
無数に伝達経路を張り巡らし、幾つかの経路が遮断されても何処かを経由して、必ず伝達されるよう考え出されたのが今のインターネットである。
この方式に習い、今回のような外国政府の手先になり下がり、日本国民を裏切る官僚がいても別ルートで必ず到達できるよう、複数の伝達経路を確保すべきである。

第二に、
このような「公務員を国民が罷免する手続」を確立することである。

日本国憲法第十五条は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定している。
さらに、同じく第十六条に、「何人も、公務員の罷免に関し、平穏に請願する権利を有する」旨の規定もある。
しかしながら、その方法についての規定が無いため、かかる輩を税金で食わせ、挙句の果てに多額の退職金を付けて天下り先に送り出すという愚を、国民が演じさせられているのである。

国家公務員法第八十二条には、「職員が、職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合は、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。」
と規定してはいるが、同じ公務員どうし、厳格に適用されたためしがない。

基本に立ち返って、「不良公務員を直ちに処分できる権利」を、国民の手に確保しなければならない。

官僚が日本を、日本国民を守らないのであれば、国民自ら守るしかない。
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不正輸出を防止する
このところ立て続けに外国為替管理法違反(輸出貿易管理令別表第1輸出許可品目)事件が発生している。

<不正輸出>外為法違反容疑で2社捜索 山口、島根両県警↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060217-00000067-mai-soci

「ミツトヨ」不正輸出、イラン向け不許可きっかけ?↓
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060214i306.htm

ヤマハ発動機・不正輸出疑惑:対中無人ヘリ輸出、不正を認識か 経産省「過失でない」↓
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060123dde041040034000c.html

輸出品はそれぞれ「生物兵器に転用可能な凍結乾燥機」、「核兵器製造にも使用できる測定機」、「軍事転用可能な無人ヘリコプター」。
輸出先は北朝鮮、中国などである。
ところが、世界160余ヶ国の中で日本を敵視し、露骨にミサイルを日本に向けているのは、この北朝鮮と中国だけである。
つまり、これらの輸出品は、ほぼ100%近く日本人を殺す武器としてのみ使用されるのだ。
それが判っていながら輸出を強行したからには、莫大な裏金が動いたのでは、と勘ぐりたくなるのだが、そのような情報はない。
となれば、スパイ或いは共産圏のシンパが画策したと見るのが妥当であろう。

それではどのようにしてかかる事態の発生を防ぐべきか。
スパイ防止法の制定を待っている暇はない。
手っ取り早い方法は、「輸出規制品製造業者」である企業に防衛庁職員を半強制的に天下りさせるシステムを作ることである。
殊に自衛官は階級によって、定年が53歳から60歳まで定められている。
このまだ働き盛りの自衛官を、監視役として企業に送り込めばよいのだ。
防衛庁職員が天下りし汚職に加担しているとして問題になっている昨今、一石二鳥の妙案ではあるまいかと、我田引水ながら考えるのだが。
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